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2011/02/09

韓国の福祉レジームに学ぶ（２）

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (11:42 pm)

韓国の福祉レジームに学ぶ（２）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年11月20日からの第2回日韓社会的企業セミナーが無事終わりました。報告をかねて、「韓国の福祉レジームに学ぶ」の続きを書きます。今回の問題意識は、韓国と日本との相違を示し、何を学ぶかということです。

韓国の福祉レジームに学ぶ
第一章　韓国の社会的企業育成法を手がかりに
１．アジアで初めての法制化
２．社会的企業育成法の背景について
３．韓国の事例から学ぶために
第二章　韓国福祉国家性格論争
１．はじめに
２．危機以後に形成された福祉レジーム（キム･ヨンミョンの見解から）
３．韓国の福祉レジームの性格を巡って（チョ・ヨンフンの反論から）
４．韓国福祉国家性格論争を巡って（イ・ヘギョウン論文から）

第三章　社会的企業の現状（イ･ウネ報告より）

１．与野党ともに社会的企業育成へ舵を切る

　韓国の社会的企業の現状については、第2回日韓社会的企業セミナー（2010年11月20～24日）第二分科会での、イ・ウネ報告に詳しい（資料追加分1頁～19頁）。ここではイ・ウネ報告の内容を紹介しながら、同時代の日本と対比させ、日本側の課題を明らかにしていこう。
「社会的企業育成法制定の背景と内容そして制定以後の変化」と題する報告はまず序論で次のように述べている。
「2007年7月に施行された社会的企業育成法に基づき認証された社会的企業は、総417ヶ所であり、2010年10月現在運営中の企業は406ヶ所ある。この認証社会的企業が韓国経済に占める比重を見ると、経済活動人口のうちの雇用比重が0.03%、GDP対比売上額比重が0.01%であり統計的には、まだ不足しているといえる。一方、このような足踏み段階の社会的企業に関連し、政府雇用戦略対策会議や6月の地方自治体選挙の際、与野党候補が先を争い地域雇用と地域問題解決の有効な手段として提示するという奇現象(?)が現れている。また、保守進歩の区分なく主要報道機関も、国内外の社会的企業成功例の紹介と韓国社会の発展のため社会的企業家精神が必要という事実を新たに強調しつつある。これに力づけられ主務部署である労働部でも多様な政府の部署と地方自治体の参加によって、草の根社会的企業を育成しようというスローガンを掲げ法整備など環境造成に取り組んでいる。」（追、1頁）
　盧武鉉政府から李明博政府への政権交代後、従来の社会的企業育成施策が継承されず、2009年にソウルで行われた第一回日韓社会的企業セミナーでは、韓国の運動側から失望と不安感が報告されていた。しかしその後の経過において、与野党とも社会的企業育成という課題を、地域雇用と地域問題解決の有効な手段として提示するようになったということで、これは運動側から見れば「奇現象」といえなくもないがしかしそれ自体は歓迎すべきことだろう。
　このような新しい事態を踏まえて、イ・ウネ報告は、社会的企業という概念の紹介がたかだか10年前のことだったにも拘らず、急速に広まった政治･経済･社会的背景と、その過程におけるセクター別リーダーの態度、そして、社会的企業支援制度の核心事項及び評価、さらには法制定以後の社会的影響と、市民社会側と政府セクターの今後の課題について述べている。

２．韓国社会的企業の発展段階

①　サードセクターの自発的実験期（1980年代～1990年代半ば）
　この時期の試みについてイ･ウネ報告は次のように述べている。
「ヨーロッパと同様、韓国において社会的企業の胎動は第3セクター運動からその根元を探すことができる。２0年余りの歴史を持つ貧民運動陣営の生産者協同組合、貧民地域託児所および勉強部屋、育児協同組合、医療生活協同組合、消費者生協など自然発生的にできあがった組織が、多様な社会的企業の原形を作り主体を成してきた。もちろん、さらに広い意味では、過去農耕社会での農村共同体であるドゥレ、契、助け合いなどからその伝統を探したり、また日帝統治下では政治運動と共に成長した協同組合運動の歴史からその出発点を探す場合もあるが、このような歴史は解放以後、ほとんどが都市化や産業化過程で断絶され、その歴史的な根元を含んでいるとは言い難い。中でも特に生産者協同組合の場合は、建設業や縫製業など伝統的に貧困階層が持っている技術業種を中心に一般市場進入を目標に設立されたが、低価格の中国産の商品との競争が激しくなり、資本力および経営力量不足などの理由で多数が失敗する経験をすることになる。」（追、1頁）
　ここで述べておきたいことは、戦後の西欧の経済発展が、70年代で頭を打ったこと、だが東アジアの経済成長は、以降20年間続いたこと、しかし、90年代に入って、日本は失われた20年に向かうこと、対照的に中国、インドなどの大陸諸国の経済発展が急速に進んだこと、この基本的な要因を探っておくことが必要である。
　韓国の統計を見ると、小経営の分解は日本ほど進んではいない。これは90年代に入っての後進国の経済発展が、アメリカ主導で実現されたが、基軸国アメリカの資本蓄積様式の変化（信用資本主義段階）に規定されているように思われる。早い話、ロストーの離陸論や、雁行的発展論は、日本の経済発展にはマッチしており、第一次産業従業者を減らしながら、国民総体が中流化していく経済発展の道筋が主流と想定されていた。この観点からすれば、東アジア諸国はともかく、中国やインドなどの、人口が多く、貧富の差が激しい大国が離陸していくイメージはなかなか描き出せなかった。ところが信用資本主義段階は、アメリカに典型的なように、中流化した国民総体を新たに両極分解させながら経済発展を遂げていく蓄積様式であった。これはある意味では、極端な格差社会であった中国やインド社会での経済的発展に適合的な蓄積様式であり、実際にこれらの諸国の経済成長を可能にするものだった。
　中国やインドには、日本の人口に匹敵する富裕層がおり、それ以外の圧倒的多数の貧困層とは切り離された形での経済成長が、アメリカ資本主義の蓄積様式の変化によって可能となったのである。そしてこの一時代がリーマンショック以降終息し、新たな蓄積様式への模索が始まっている現段階では、日本のように、第一次産業が徹底的に分解された社会よりも、それがいまだ中途段階にある韓国社会や、中世と近代と現代とが同居しているような中国社会の方が、次世代の経済モデルである持続可能な経済の設計が容易であるように思われる。
　韓国の運動家の中には韓国の市民運動が未熟で、民主主義的課題の追求も不十分だという意識があるようだが、これは国民総体が中流化していく経済発展をある種の前提において思考することの帰結であるように思われる。日本の現状からすれば、持続可能な経済に向けて、韓国の方がはるかに近い地平に到達しているように思う。

②　貧困、失業解消のための福祉政策の策定時期（1996年～2003年上半期）
　後進国の経済発展の様相が、80年代以降変化してきていることを確認したうえにたって、韓国と対比しながら、日本のこの時代の変遷について見ておこう。まず、イ・イネ報告は次のように述べている。
「生産者協同組合運動を主導した失業貧困団体が中心となり、1996年保健福祉部（現：保健福祉家族部）の自活共同体創業支援事業に大挙参加しながら、協同組合方式の貧民自活共同体設立が制度圏内で実験され始めた。また、外貨危機を迎え、失業貧困層を対象とした政府の公共勤労民間委託事業、失業克服国民運動委員会(現ハムケイラヌン財団＜前共に働く財団＞)の市民社会主導型の働き口創出支援事業などがモデル事業として推進される中、働く場の持続性が担保できる制度的装置を要求する一方、2001年社会的企業国際シンポジウムを通じて、国内に社会的働き口と社会的企業に対する概念が紹介されるようになる。その後2002年の国民基礎生活保障法施行を契機に、自活共同体の創業が拡大するも、自活共同体事業が生計給与受領のため条件付き参加という限界がある中で、営利市場進入型の事業が急激に萎縮することとなり、貧民層を対象に資本出資と高い水準の民主的参加を要求する生産者協同組合設立という単一な発展経路の限界が表れ、ヨーロッパなどで注目されている社会的企業の概念に関心が集まり始める。」（追、1～2頁）
　日本は、2009年夏の政権交代まで、一次的な変動はあったものの、自民党政権が継続された。政権交代後も自民党政権を支えてきた権力構造（官僚支配）は揺るがず、政権についた民主党は迷走しているという現実がある。これに比べて韓国の政権をめぐる抗争は、はるかに流動的であり、かつ徹底的であった。1987年の民主化宣言以降、92年には金泳三が大統領になり、97年の経済危機時には金大中が大統領に選ばれた。経済危機と政権交代で、韓国はIMFから突きつけられた新自由主義的改革を実施しつつ、同時に社会福祉の改革と整備をなしとげたのである（詳しくは、本誌、17巻第5号参照）。
　また運動の主体も、日本は、60年安保世代と70年の団塊世代は独自の政治的基盤を作り出せないままであったのに、韓国の場合は、民主化運動が10年から20年のタイムラグがあって、年齢が10歳から20歳若いということとともに、自分たちの力で政権交代を実現させたり、政策立案をしたりという経験を持っている。
　サードセクターの現実を見ても、日本の場合、一つは官僚の天下り団体が公益法人や財団法人として設立されて、公共的サードセクターの活動領域を属領化しているとともに、二つ目にはサードセクターの諸団体に対して許認可権に基づいて縦割りで統制している。他方サードセクターの巨大組織も、農協は自民党、連合は民主党、生協は共産党、というように影響力を持つ政党が異なり、民も縦割りという現実がある。その結果サードセクターが、社会的経済というアイデンティティを持つには至っていない。
　ところが韓国では、共同連と交流のある障碍友権益問題研究所が、社会的企業について共同連と一緒にイタリアから学んですぐ、2001年に韓国で社会的企業国際シンポジウムを実施すると、それがたちまち運動体と政府関係者に広まり、社会的企業育成法制定に向けて動き出すのである。
　このような経過を見ると日本の政治の動きの緩慢さにどうしようもない嫌悪感をもつ。80年代から日本農業の担い手の高齢化と跡継ぎの消失は語られ、また年金制度の崩壊も予測されていた。さらに90年代半ばになれば、労働者の給与が半減して、ワーキングプアが巷にあふれるという予測も立てられていた。しかし自民党政府は有効な手立てを何も打てず、為すがままに流されてきた。また官僚はこのような現状に対する知識だけはあるのだが、縦割り行政の枠組みの中での施策しか提起できず、根本的解決策にはほど遠い取組みしかしてこなかった。2009年の政権交代は国民の鬱積した自民党政治への批判が物質化したものであるが、民主党も根本的解決策を実施できてはいない。この期にいたってどうするのか、このことが今問われている。

③　新貧困層の雇用創出政策の活用期（2003年7月～2006年半ば）
　韓国の大企業は、経済危機以降立ち直り、自動車や電機やIT産業では国際競争力で日本を凌ぐまでになった。日本の大企業が国際競争というお題目で利益を国民に還元せず、正社員のリストラと非正規雇用の増大に向けて舵を切った90年代後半以降、日本社会の格差構造の拡大の中で、日本の大企業の国際競争力は、優れた労働力の縮小再生産という事態によって削がれて行ったのではないかと思われる。
　韓国も日本以上の競争社会で受験地獄となっているという話は聞くが、しかしその一方、社会のセーフティネットの構築は粛々と進められていたのだ。競争社会でありながら、椅子取りの失敗者には再出発の道が開けている、という仕組みが構築されつつあったことが、日本の現状と違っており、日本のように社会総体が閉塞感に囚われるような事態は回避できていたのではなかろうか。
「参与政府の人受委員会から始まった、新貧困層に対する積極的な雇用政策樹立の議論が、2003年労働部の社会的雇用創出政策を通じて表面化される中、労働部の社会的雇用創出事業から社会的企業への発展展望が初めて提示された。市民社会団体を対象とする公募事業の形態を取り、毎年急成長した社会的雇用創出事業に力を得、教育・文化・環境などの専門性を持ったNPOの参加と社会的企業に対するインキュベーティングが成立し始める。民間レベルでも、社会連帯銀行と失業克服国民財団の社会的起業家への貸付が始まるなど、社会的企業に対する支援インフラも共に成長し始め、2004年、ハムケイラヌン財団の‘教保ダソミケアサービス事業’のような「企業-NPO-政府協力型の社会的企業創業モデル」が開発され、社会的企業に対するマスコミのキャンペーンなども展開する中、2005年、社会的企業法制定のためのTaskforceチームが運営され始めた。
　それに伴い、社会的企業内の主導勢力も変化を見せるが、過去には自活後見機関、失業克服団体が絶対的な主導グループを形成していたが、この頃には、社会サービス領域別の市民社会団体、大学生青年層のsocial venture創業など主体が多様化し、専門性と多様な資源ネットワークを活用することで、成功可能なモデルが現れ始めた。また、社会的企業の事業分野も、看病などのサービス中心から環境に優しいローカルフードの流通、農村の観光、代案エネルギー、フェアトレード、地域開発、多文化家庭支援など急速に拡大するに至る。」（追、2頁）
　日本でも、官僚はソーシャル･ビジネスやソーシャル･キャピタルの研究をし、政策提言に結びつけようとしてきたが、韓国がこのような過程を経てきたのに比べ、微々たる試みしか為されていない。日本での世代間対立は高齢者が優位で、若者がしわ寄せを受けてきて、まさに若者が社会的弱者に転落しているのだが、その若者に対する施策は、韓国の施策に比べればままごとの様なものだった。
　西欧では若者に対する施策は70年代から始められていたのだが、日本ではやっと03年からであり、まず、「若者自立･挑戦プラン」が策定され、04年にはアクションプランが決められたが、その中身はジョブ･カフェ、ヤングジョブスポット、若年者トライアル雇用事業の拡充、日本版デュアルシステムの推進、若者自立塾の設立推進、フリーター再教育プラン、などであった（リーディングス日本の教育と社会、第19巻、本田由紀・筒井美紀編『仕事と若者』、14頁）。
　その後リーマンショックを受けて緊急雇用対策が打ち出された。これも失業者への訓練が中心となっていてその場しのぎの施策となった。また、政府の資金がもっぱら中間支援団体を潤すだけで、雇用拡大に使われる真水はたかが知れていた。
　これらの施策に特徴的なものは、社会的弱者に転落した若者の再教育ということしか念頭においておらず、既成の労働市場や企業の雇用システムが若者を社会的に排除して行っているという現実には完全に頬かむりしたもので、決して成果の上がるようなものではなかったのだ。若者をいくら教育しても、それを受け入れる雇用がなければ意味はない。企業側の雇用の多様化こそが問われていたのだ。そのためには例えば官僚が天下る公益法人のリストラとそれを若者雇用の受け皿とするくらいのことはやるべきだった。政権交代なしにはこのようなことは出来ないだろうが、政権交代後もこのような見通しは立っていない。新しい公共円卓会議が終了し、新しい公共推進会議が持たれているが、従来の公共の担い手たる公益法人の見直しこそが課題とされるべきだと思われる。

④　社会的企業育成法制定及び社会サービスの育成と拡大期（2006年以後～現在）
　韓国の社会的企業育成法は、法制定の後、政権交代となり、支援の継続が危ぶまれた時期もあったが、リーマンショック以降現政権も社会的企業育成へと舵を切っているという。
「外貨危機以後、社会二極化がすすみ、失業貧困問題の解消策としての代案的社会サービス提供モデルとして社会的企業育成の必要性が官と民両方向から叫ばれ、その共感帯が形成されるようになり、2006年11月、社会的企業育成法が制定、翌年7月1日から施行される。2007年10月からは、社会的企業の1次認証が始まり、2010年10月現在406に及ぶ認証社会的企業が活動している。
一方、2006年に入って社会サービス関連の政策基調が変化するのだが、過去に自活事業や社会的働き口創出のようなサービス供給者育成の政策においては、サービス消費者の選択権を保障する消費者支援の拡大へと政策の重心が移ることとなる。社会的企業育成をより強固なものにする社会投資論も提示されるが、政権交代と同時に新政府へ政策が引き継がれずその連続性を失う。しかし2008年、世界的な経済危機の到来により、社会サービス働き口支援予算と関連政策が盛り返し、イ・ミョンバク政府の100代国政課題の一つとして選ばれるなど、その政策的重要度が高まる。今年6月の地方選挙以後は、全国広域地方自治体はもちろんのこと、基礎地方自治体においても社会的企業育成条例を制定し、専門担当チームを新設するなど、地域別に特化された育成政策を推進する取り組みがすすんでいる。また最近では、政府の各部署別に予備社会的企業の育成が可能な政策が開発され、施行されており、行政安全部の地域共同体働き口事業(年間5万人参加、4,688億ウォン規模),知識経済部のコミュニティビジネスモデル事業(3年間33億ウォン)、農林食品水産部の農漁村共同体会社育成などが進められている。」（追、2頁）
　2006年といえば、前年に行われたジャンテ氏招聘国際市民フォーラムの関西実行委員会を継続させて、共生型経済推進フォーラムを結成した年である。それ以降も社会的経済・社会的企業促進の日本の運動は本当に微々たるものであった。2007年の総会で政策提言の必要性を確認し、その作業に入ったのであるが、日本社会に適合した社会的経済・社会的企業促進のさしたる業績もなく、仕方なしに聞き取り調査から始めなければならなかった。幸い関西の社会的企業や、共同連、そして生活クラブのワーカーズ・コレクティブの皆さんから聞き取りが出来、前後のシンポジウムの記録とともに出版したのが『誰も切らない、分けない経済』（同時代社、2009年10月）で、丁度政権交代が行われた後で、ロビー活動に取り組むことが出来た。
　しかしそこで明らかとなったのは、日本政府は経済産業省のソーシャルビジネス研究会にしても、内閣府の新しい公共円卓会議にしても、アメリカ型の社会的企業（社会貢献型のビジネスの起業）を念頭においていて、社会的排除に対抗する労働統合型の社会的企業（ヨーロッパ型）の検討はなされていなかった。このような事態に直面して、フォーラムでは、緊急政策提言として2010年7月に『社会的事業所法制化に向けて』をまとめた。そして、11月に実施された第2回日韓社会的企業セミナーに備えたのである。
　セミナーは大阪と東京で行われたが、東京の国会内意見交換会では議員との意見交換もでき、韓国側からの報告もあって、労働統合型の社会的企業の必要性はやっと認知されてきたといえよう。それにしても韓国の取り組みと比較してえらい違いである。

３．社会的企業育成法の制定背景

　韓国の社会的企業の制度は「政府主導型モデル」と言われたりしている。確かに、認証制度によって、事実上の社会的企業として機能しているサードセクターの諸事業体が、育成施策から除外されているという現実があり、サードセクターからの批判もあった。
「ともあれ、このような主導権論争はさておき、この１0年間、韓国政府と市民社会側は社会的企業という革新的で社会統合的な組織の必要性と政策的地位向上に対し高い水準の共感を形成し協力してきたことは事実である。特に2008年初頭の政権交代期や、市場万能主義者による社会的企業無能論が起こる度、官・民が協力して成功モデルを導き出し社会的認識を改善しようと努めてきた。このような政府と市民社会側の協力を可能にした社会経済的背景は一体何だったのか？」（追、3頁）
　このように韓国の運動の特徴は、政府と市民社会側との間に協力関係があるということだが、それは社会的排除に対抗する社会的包摂の必要性という点での一致があるからのように思われる。
「1997年の外貨危機、2007年末の大統領選挙、2008年世界経済危機のような主要時期において韓国の1,2,3セクターが共通して強調した話題は、脆弱層の社会統合と地域経済を生かす新しい原動力を模索することであった。」（追、3頁）
「政府の立場では、このような社会的課題を遂行することにおいて政府の財政支出のみでは限界が明らかなため、多様な社会団体のパートナーシップを通じて、地域社会資源が動員可能な社会的企業モデルに注目することとなった。すなわち、より生産的で市場親和的な福祉モデルとして、社会的企業を選択した側面が強い。よって2007年、与党と野党の合意のもと、社会的企業育成法が制定され、政権交替以後も、社会的企業育成に向けた政策基調を維持することができたのである。」（追、3頁）
　先に指摘したように、日本政府側の取組みでは、社会的排除の問題が、若者に対する支援策も含め、完全に欠落してきた。それは官庁の縦割り行政のなせる業で、まさに政治主導が問われている。
「一方、市民社会の側は、1990年代の「文民政府」に入って、政治民主化運動の中心を担うことから草の根生活運動を担う組織へと性格を切り替え始める。この時、地域社会の雇用創出と生活問題を解決するため、持続可能で市民主導的な方法により社会的企業に似た代替の共同体運動を採択することになる。そして貧民層の生産者協同組合、貧民地域託児所および学童保育、生活協同組合などの自発的モデルを創り出す一方、福祉部の極貧層の貧困脱出自活政策と連携した生産共同体創業を実験的に行ったりもした。しかしながら、このような活動は、2001年の国際シンポジウムが行われる以前は、社会的企業という概念として取り組むことができなかったが、それをきっかけとして市民社会側に広がり始める。」（追、3頁）
　日本の場合、市民社会側もまとまりを欠いていた。社会的経済や社会的企業の推進が、巨大な規模に成長している農協や生協や労働組合の主要な課題となったことはなかった。これらの非営利セクターで、社会的経済と社会的企業の必要性を提起している人々はいるが、この人たちの意見が容れられてはいなかった。そして社会的に排除されている人々を支援している団体にあっても、共同して政策提言を行うようなことは今後の課題である。

４．社会的企業への支援制度の現状

　社会的企業育成法の概念と支援の内容については簡単に紹介しておくに留めよう。まずその概念についてイ・ウネ報告は次のように述べている。
「韓国の社会的企業育成法は、英国のCommunity Interest Companies (CIC)法をbenchmark(比較評価)し、認証制を導入した。認証基準は7項目で、営利または非営利法人登録後6ヶ月間で成果があがった法人、1人以上の有給勤労者雇用および社会保険加入などの勤労基準法遵守、社会的目的実現(脆弱階層の雇用または脆弱階層に対する実費社会サービス提供30%以上)、営業活動を通した収益が総労務費の30%以上、多様な利害関係者が参加する民主的支配構造、収益の2/3以上を地域社会のため再投資義務、定款を持つことなどである。
社会的企業として認証を受けると社会的企業育成法に基づき以下のような支援を受けられ、最近では、中小企業庁と協議し中小企業支援制度の支援の対象となることも検討中である。これまで政府が推進してきた支援制度の導入時期などまとめると以下のようである。」（追、3～4頁）
　支援策としてイ・ウネ報告は次の6点を挙げている。
「第一に、社会的企業に対する経営支援として、会計、労務、マーケティング広報など専門コンサルティング費用を提供することにより、社会的企業の市場競争力の向上および自立を誘導している。」（追、4頁）
「第二に、社会的企業の雇用創出を支援するため、社会的企業が市場で円滑に定着できるまで一時的に財政支援を実施する。」（追、4頁）
「第三に、社会的企業に友好的な環境を造成するため、法、条例、規定の整備および支援体系を構築した。」（追、4頁）
「第四に、社会的企業の多数が非営利組織形態であるため金融機関からの信用度が低く、資本調達に困難なため、資本市場の造成も支援している。」（追、5頁）
「第五に、社会的企業の核心的な価値を理解する専門経営者の育成、革新的な社会的起業家の発掘などのための人材養成事業とソーシャルベンチャーアイデア大会などを支援している。」（追、5頁）
「最後に、税制支援として社会的企業に対しては法人税法、租税特例制限法および地方税法に定めることにより租税を減免している。」（追、5頁）
　日本のNPOなどへの支援策としては、例えば若者自立塾では、初期投資補助1千万円の他は塾生一人当たり月額8万円の補助金だったが、これは訓練期間への補助で就労に対する支援ではないし短期のものだった。福祉的就労の場合、例えば障害者の作業所への支援も、建物や職員の給与を一定額補助するが、賃金補填はない。韓国の場合、期間限定で賃金補填を行ったが、これはこれで議論の種となっている。短期間の賃金補助では経営的に自立できず、補助金が切れれば経営危機に直面するという脆弱さをどうするかということが課題となっている。
　NPOの現場で補助の必要性が求められるのは、第一の経営支援である。これはかつて日本で実現されたことはない。助成金をとった場合に、経営コンサルが付くことがあったが、非営利事業についてのコンサルティングをコンサルが理解しているとは思えないケースがあった。ファンドレージングなどを理解しているコンサルは少ない。また種々の助成金は年限があり、しかもテーマ設定が恣意的で、一時しのぎになるか、起業のテコとなりえても、事業の継続性を保証できていない。
「このような政府の支援施策は全て、社会的企業育成法に基づいて推進される。ところが、各支援施策の導入の順番、予算の割合、今後の増減計画などを分析してみると、社会的企業の経営課題や政府の役割に対する政府の認識どの程度なのかがうかがえる。
　すなわち政府は、第3セクターや社会的企業の最も脆弱な部分は経営力量と技術不足であるとみなし、これに対して経営コンサルティング支援を最優先課題として導入したと見られている。また社会的企業を脆弱階層の生活安定と雇用対策として活用してきた政策背景により被雇用人の人件費支援を最も中心的なインキュベイティング手段として利用してきた。一方、政府の財政支援負担が増加し効率性の論争が続くようになると、社会的企業が自立可能な環境をつくる一方で政府の直接的財政支援を減らしていくための戦略を打ち立て、地方自治体と大企業の参加を通した友好的関係市場造成に取り組んでいる。最近では、同じ条件下でも、社会的企業の成功と失敗を左右する決定的要因が結局は社会的起業家にあるという点が事例を通じて確認されるようになり、少しずつ社会的起業家の発掘および教育、ネットワーク支援を強化する方向へと進んでいる。
　このような変化は、政府が5年ごとに発表することが義務付けられている社会的企業育成基本計画(2008～2012年)にも見られる。すなわち政府は重点課題に関連して、徐々に直接的財政支援を最小化し、セクター間協力を通じた社会的企業に親和的な環境造成と創意的社会的起業家養成、税制減免など、間接支援を拡大することを明らかにしている。これは、実際に育成制度を運用してみた結果、社会的企業のアイディア発掘から廃業に至る全段階にかけた総合的な支援が必要ということが分かったのだが、政府財政のみでは限界があることは明らかであるという認識に到達した結果ととれる。そこで、中央政府の支援と共に優秀な社会的企業家の発掘と参加誘引、地方自治体と民間セクターの協力という三拍子を整えることにより社会的企業の推進力量と持続可能な基盤を作ろうとする意志を覗かせている。」（追、6頁）
　日本では中間労働市場の形成をめざす動きが出ているが、これもまだ形にはなっていない。韓国は社会的企業育成法の制定後の認証社会的企業への助成のあり方を総括する中で中間労働市場形成へと向かっているようである。

5.社会的企業育成法制定以降の変化

　社会的企業育成法制定以降の動きについてイ・ウネ報告は次のように述べている。
「社会的企業育成法の制定を機に、政府と市民社会団体はもちろん、企業寄付者や一般市民にも社会的企業への関心が急増し、‘社会的企業=優しい企業’というブランドイメージが形成されている。すなわち社会的企業に対する認識向上が広範囲に成り立ったといえる。
　そして、韓国社会で受け入れ可能な社会的企業の概念と要件を整理し、政権交替とも関係して、政府の支援政策の推進可能な根拠を備えた点で意義は大きいと言えよう。特に、社会的企業の萌芽的組織形態を呈する自活共同体や社会的働き口事業団の場合、外貨危機の直後、政府が推進した公共勤労事業と同様‘経済危機時には与える式の運営、経済安定期には消耗的福祉と揶揄される’というような政治論争に巻き込まれる余地が大きかったが、社会的企業法の制定を通じ社会的有効性の可否に対する論争自体は払拭させることができた。
また社会的企業は、社会的価値と経済的価値を同時に追求する複雑なシステムを持つため一般市民はもちろん政策決定者からその運用原理や価値を認められるのに限界があり、政策支持者や後援者開発などの参加は低調であった。このような中、社会的企業育成法の制定を機にマスコミの広報活動が続き、認証企業に対する政府と大企業の友好的な購買が可能となり、社会的企業の売上向上と持続可能な経営の環境が備わりつつある。その上、政府の税制優遇・公有地無償賃貸・財政支援が可能となり社会的働き口創出事業の推進との関係で、多様な経路の社会的企業の育成資本が形成できるようになった。企業の社会的貢献も拡大しており、‘政府の財政・制度支援-企業の社会貢献活動の社会責任の投資的寄付および経営支援-NGOの専門的経営’が結びつき、同業種の勤労条件の改善と、企業としての持続可能性の効果が表れている。
　さらに社会的企業の教育訓練、労務管理、資源開発などを支援する中間組織体(intermediary)の多様化と成長が見られ、主流経営学者や一般市民プロポノの参加が増加するなど、主流社会との疎通と協力も充実しつつある。
しかし現在の社会的企業に対する関心と理解は肯定的側面のみを見せているわけではない。一方では‘社会連帯の原理に立った代案企業の育成’や‘疎外された地域と階層の社会統合を目指す働き口創出’レベルでは肯定的認識が拡大したかと思えば、社会的企業の拡がりを通じた公共サービスの市場化(民営化)の可能性、公共扶助の縮小と無理な勤労連携福祉政策のつなぎに対する憂慮、女性の低賃金雇用量産に対する憂慮も噴出しており、これもまた足踏み段階にある社会的企業界が十分に共感して改善していかなければならない課題であるといえる。」（追、6～7頁）
　この後、2008年末の251ヶ所の認証企業の経営成果がまとめられている。その数字を紹介しておこう。
　有給就業者数は、脆弱階層6千人を含んで11,177名である。これは一企業あたり平均で30名ということになる。
　月平均所得は1068,000ウォン（10万円）、これは中小企業の初任給が190万ウォンであるのと比べると相対的に低賃金である。ところが社会的企業が参入している清掃やリサイクルの業界と比較すると同種の企業よりは10％程度賃金は高い。
　有給就業者の69％が女性であるが、女性経営者の割合は35％で、また同じ労働に従事していても男性の賃金が高く、正規職員比率も男性が2倍となっている。
　認証社会的企業の有給者の45％が政府の人件費補助を受けていて、市場収入は不安定である。社会的企業の営業収入は、政府の財政支援総額の2.8倍で、社会的企業を通した社会サービス受給者数は19万7千名あまりで、このうちサービスの対価の支払能力にとぼしい脆弱階層の割合は67％に上る。この人たちへの費用補填やまた社会的企業への友好的市場提供と政府委託事業の拡大が望まれている。
　イ・ウネ報告はこの後、法制定の争点事項として､ハンナラ党と、ヨルリンウリ党の法制定時の論点を詳しく整理しているが、その紹介は省略する。

６．社会的企業活性化のための今後の課題

　イ・ウネ報告はまとめにあたって、今後の課題について、それが一時期の流行や、過去の政府主導事業の失敗例に陥らないようにということに注意を促した後、6点の問題提起をしている。
「今年、各種報道機関のニュース欄に社会的企業を扱った記事を検討する。90%程度が政府と地方自治体の新しい支援施策発表に関する記事である。このように、現在の韓国における社会的起業家の養成のために、最も明確に、最も確実な手段を持ち、最も活発に動くセクターは、政府側であることは間違いない。これに対して、一部官僚さえ民間の自発性が萎縮してしまった状況を憂慮したりもしている。
　一方他の側面で考えてみると、韓国の政府主導によって発展してきた領域が社会的企業だけだとは言い難い。1960年代以後、韓国は、開発に対する独裁政権の主導で産業化と都市化が展開され、北朝鮮との体制競争過程の中で、社会保険の早期導入も達成した。アジア諸国に現れる国家責任第一主義式の儒教的福祉国家の像も持っているため、外貨危機直後には、政府主導でITベンチャーブームを起こし経済危機と青年失業を解消しようとしたが失敗に終わった。このように、韓国社会における政府の役割は、経済と社会発展の主要な動力になるものの、行き過ぎる場合には残りのセクターを対象化させてしまう両面性を含んでいる。
　社会的企業がこのような歴史的な経緯を踏んだり、一つの流行のように終わらないためには以下のような取り組みが必要である。」（追、18頁）
　同じ官僚主導社会といっても日本の場合韓国以上に行き過ぎている。しかも階級分化が進み、解体されつつある産業への産業政策が給付金つきで、それがなおかつ官僚組織を通した給付金で官僚組織が食いつぶしてしまうようなものであって、政策目標は一向に獲得されそうにない、という現実につける薬はあるのだろうか。実際次の6点の課題は日本ではまだ提起しようもない夢のようなものだ。
「第一に、社会的企業育成を推進する政府のビジョンは何であり、それに相応な推進原則は何かについてもう一度検討する必要がある。すなわち、今後、政府の政策基調における市民社会のempowermentに基づいた分権、自治的経済民主主義の成長という価値哲学を樹立し、中央政府と地方自治体・民と官の間・民と民の間のガバナンスの効用性に対し再認識する過程が、最優先的に用意されなければならない。」（追、19頁）
「第二に、社会的企業家の社会的役割をもう少し拡張して認識し、これを支援できる支援体系整備が必要である。すなわち、現在の政府が、社会的企業家に期待している役割は、短期的な新規働き口創出に絶対的な比重を置いているが、今後は、新規雇用創出のみではなく、創出された働き口の質と社会の持続可能性を高めるための革新性の発揮という社会的役割に注目し、支援するべきである。」（追、19頁）
「第三に、政府と市民社会界は、すでに韓国的社会的企業の成長動力の一つとして位置した政府の積極性と政策力量を活用する一方、弱点である市民の支持基盤をどのように形成するのかを共に解決していかなければならない。特に、社会的企業に対する市民の倫理的、かつ互恵的な資本投資、後援、ボランティア、購買、広報などの多様な役割を開発し、参加するための窓口を拡張していく過程を第3セクターが主導することによって、第3セクターの自律性と互恵的市民意識が共に成長することができるようにし、政府は、促進者の役割に満足しなければならない。」（追、19頁）
「第四に、最近、消費者生活協同組合法の改正によって医療生活協同組合の社会的企業における貧困層非組合員の診療が合法化された。また、労働部-環境部の間のMOUを契機に代案エネルギーなど、グリーン成長型社会的企業育成はもちろん、既存の産業退出労働者の正しい雇用転換という共同の政策課題の発見を遂げたりもした。このように、社会的企業家の養成は、社会的企業育成法という単一法律の体系の下で完成されることではなく、社会的企業の業種・組織形態・成長段階などにより、多様で相異な観点の関連法律と政策の影響力を受けるはずである。したがって、部署間の協力時には、このような政策環境の分析と共同の改善努力を通じて、実際的、かつ予測可能な政策環境造成を果たさなければならないだろう。」（追、19頁）
「第五に、今後社会的企業認証制を市民の自律的な登録制へ転換できる時期はいつであろうか？
　社会的起業家ネットワークが活性化して自浄作用を通したブランド管理が可能となる時期かもしれない。あるいは、社会的企業に対する社会的価値実現の報告書の発刊とマスコミを通した優秀モデルの宣伝、公益キャンペーンの展開等を通じて‘社会的起業家というのは、非常に魅力的で革新的であり、信頼できる次世代リーダー’という市民意識が形成された時期であるかもしれない。その結果、青年世代が新しい人生の価値と方式に挑戦しながら次世代の社会的起業家として関わる再生産構造がつくられ、これらが成功と失敗の中でも不断に再挑戦できる機会が提供される社会、このような社会的企業の内発的発展環境を造ることこそが政府が最後まで取り組まなければならない最善の役割であろう考えられる。」（追、19頁）
「最後に、市民社会側の課題も提起されるが、現世代のみならず未来世代の中で社会的起業家精神を発揮できるリーダーを発掘して養成していくべきであり、代案的な消費者運動の促進と社会的企業間の取引活性化、地域通貨運動との連携はもちろん、社会的企業労働者と消費者の生活向上のための社会安全網の強化に対する関心を持ち、参加する姿勢が要求されると言えよう。」（追、19頁）
　イ・ウネ報告は韓国の市民側、サードセクターは未熟だといっているが、まさに生み出されたばかりの社会的企業が、サードセクターのアイデンティティ作りに積極的な課題を提供している様子が伺われる。西欧ではサードセクターにおける社会的経済というアイデンティティから、社会的企業が求められてきたという感想を持つが、韓国では逆に社会的企業育成という課題が、サードセクターの凝縮力を高めていっているように見える。章を改めて、日本のサードセクターの課題について考察しよう。

第四章　日本におけるサードセクターの課題

１．研究課題

　日本におけるサードセクターの課題を明らかにするためには、公共を「従来は官が独占してきた」（内閣府「新しい公共」支援事業趣旨より）という現実について分析することが必要であり、サードセクターの領域に属する各分野への政府の施策とその問題点を明らかにすることが問われる。さし当たっては次の研究課題を挙げておく。
①　政府の施策と問題点
　介護保険（福祉改革）
　ホームレス支援
　障害者自立支援法
　若者自立
　緊急雇用対策
　新しい公共円卓会議
　新しい公共推進会議
　新しい公共支援事業
②　非営利組織への新自由主義的攻勢
　生協、農協、
③　公益法人の現状
以上にあげた課題は、すぐに調査できるものではない。しばらく時間をかけて準備していきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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