第1章　山本孝則のドル危機論
　1）はじめに　2）固定相場制でのドル危機　3）変動相場制でのドル危機　4）国際通貨危機の歴史的位置
第2章　山本栄治の国際通貨論
　第1節国際通貨論争のサーベイ
　　1）マルクス経済学　2）国際収支との関連でみた国際通貨論　3）国際通貨と外国為替取引
　第2節「ドル本位制」の基本構造
　　1）IMF体制崩壊後の国際通貨　2）「ドル本位制」の構造
第3章　楊枝嗣朗の金廃貨論批判
　1）楊枝の視点　2）木下説の批判　3）金廃貨論の登場　4）『経済学批判』の鋳貨論　5）『経済学批判』の鋳貨論への批判　6）交換過程論での貨幣の規定　7）金廃貨論批判　8）抽象的計算貨幣
第4章　価値尺度と価格の度量標準
　1）マルクスの規定　2）不換制の下での価格の度量標準　3）研究の視点

第2章　山本栄治の国際通貨論

第1節　国際通貨論争のサーベイ

1）マルクス経済学

　山本栄治は山本孝則とは別の角度から不換制のもとでの国際通貨ドルについての研究を行っている。研究成果は、（1）『基軸通貨の交替とドル』（有斐閣）（2）『「ドル本位制」下のマルクと円』（日本経済評論社）（3）『国際通貨システム』（岩波書店）、の3冊であるが、ここでは（1）と（2）について見ていこう。
　まず（2）の補論で栄治は国際通貨論争のサーベイを試みている。このサーベイの紹介から始めよう。
　栄治によれば、マルクス経済学には独自の国際通貨といった概念はなく、貨幣論で世界貨幣金と外国為替との関連を問題にしていた（258頁）。その説はおおむね、外国為替取引において世界中から需要される外国為替＝国民通貨が国際通貨であり、それは世界貨幣金の直接的代理物、すなわち金債務でなければならないとされていた。
　従ってIMF固定相場制のもとでは、ドルは国内流通では不換銀行券であったが対外的には1オンス35ドルで金交換が保障されており、これがドルの国際通貨としての流通根拠とされていた。この見地からは変動相場制下のドルの流通根拠はどこに求められるだろうか。
　小野朝男は、ドルが金との交換を停止されることで、ドルが金に代わる国際通貨として機能しえなくなるのは当然だとみなし、変動相場制でのドルを「これは本来機能しえないものを機能させることを意味する。したがって、そこには無理があり、矛盾がある」（258頁）と主張した。この無理を通すことで世界的インフレーションが発生し、国際通貨体制を動揺させる、というのが小野の見通しだった。
　今宮謙二は同じ認識から出発しつつも、不換通貨が国内では国家の強制通用力によって流通させられていることにアナロジーを求め、ドルはアメリカの政治・軍事力を背景に国際的にも強制通用力をもつと主張した（259頁）。
　三宅義夫の場合は強制通用力ではなく、紙切れとなったドルが流通するのは「諸国当局が、ドルを国際通貨として通用することに暗黙の承認を与えているからに他ならない」（259頁）とした。
　栄治によれば、三宅は国際協力が成立した理由として、（1）金・ドル交換停止後も国際取引は中断できないので、従来の国際通貨であったドルを引き続き使っていくほかはないこと、（2）金融機関や通貨当局が多額のドルを準備通貨として保有しているので、それが通用しないとなると大きな混乱が生じること、（3）各国通貨は基準為替レートを決めなければならない、という三点をあげ、その後の論議の一つの方向を示したが、しかし、これらの根拠はいずれも消極的なもので「市場原理に基づく積極的根拠についての考察は展開されなかった」（260頁）のであった。

2）国際収支との関連でみた国際通貨論

　栄治は不換ドルの流通根拠を従来のマルクス経済学が積極的根拠の解明として進められず、ゆきづまってしまったとし、次にアメリカの国際収支と国際流動性に関する1960年代の国際通貨改革論争に触発された岩野茂道や滝沢健三らの国際収支との関連でみた国際通貨論をとりあげている。その際栄治は国際通貨論争の紹介から始めている。
　1960年代の論争で多数派となったものはトリフィンのSDR創出論だった。その内容について栄治は次のようにまとめている。

「（1）第二次大戦後の国際流動性供給の大部分は、新産金ではなくアメリカの国際収支赤字によって創られるドル残高の増大による。（2）IMF体制は一種の金為替本位制であることから、ドル残高の巨額の累積は、ドルの金への交換性つまり信認問題（ドル危機）を引き起こす。（3）ドル危機を回避するには、アメリカの国際収支赤字を停止しなければならないが、その結果は世界の国際流動性不足を招く（流動性ジレンマ論）。（4）したがって、世界貿易の増加に見合った世界の国際準備の増加を図るためには、ドルに代わるなんらかの新準備資産が必要である。」（260-1頁）

　この多数意見を批判したものが、キンドルバーガーを代表とする少数意見であり、これは1960年代には敗北するが、68年の金価格二重性採用の頃から「ドル本位制」論に体系化され71年の金・ドル交換停止後にはアメリカの国際通貨政策の理論的基礎を提供した。栄治は、その内容を次のようにまとめている。

「（1）アメリカの国際収支赤字はヨーロッパの強いドル需要の結果であり、不均衡の指標ではない。（2）アメリカの長期資本輸出（ヨーロッパの長期借入）はヨーロッパの短期ドル預金（アメリカの短期資本転入）となってアメリカへ還流することから、アメリカは一種の世界銀行として国際金融仲介機能を果たしている。（3）ドル危機はアメリカの国際金融仲介機能を正しく理解せず、アメリカの対外短期債務（特に公的ドル残高）を金債務とみなし金準備と結びつけて考える人々によって引き起こされる誤った行動である。」（261頁）

　この少数意見に触発された岩野は、栄治によれば、日本で最初に体系的な「ドル本位制」論を展開した。岩野は一方で貨幣名目説の立場から金廃貨論をとなえ、他方ではアメリカ系多国籍企業とユーロ・ダラー市場の発展という「生産と金融の国際化」とそれに支えられた国際協力による国際管理通貨制の確立を主張した。栄治は、この岩野説は、不換ドルの流通根拠を貨幣論だけでなく、世界経済の構造に求めた点で、従来金との関連のみを議論していた論争に衝撃を与えたとみている。岩野説の特徴は、金融仲介という国内銀行行動のアメリカ国際収支への適用であり、1960年代以降の米系多国籍企業とユーロ・ダラー市場の発展が、アメリカを銀行とする閉じたシステムを成立させ、この国際管理通貨制（ドル本位制）の下で金廃貨が可能になったとみるところにあった。
　この見地からは、アメリカが世界銀行としての役割をはたせるかどうか、という論点が導かれてくる。滝沢はアメリカが世界銀行の役割をはたせるためには基礎収支の均衡が必要であり、そのためには少数意見が主張していた「長期貸り・短期借し」でなく「短期貸り・短期借し」に限定すべきだと主張した。というのも前者の場合、短期資産の裏づけのないドル残高が創出される可能性があり、ドルの信認問題に発展するからである。ここから滝沢は、金交換は国際通貨安定の条件ではあっても流通の条件ではないとした。というのもドルの信認を確保するための基礎収支の均衡を保証する手段として金・ドル交換の請求があった、というのである。
　ところでドルを信用貨幣とみる山田喜志夫は、この基礎収支の均衡を「世界市場における国際的規模での資本の還流」と捉え、不換のドルが信用貨幣として国際的に流通する根拠とみなした。ところが現実にはアメリカの基礎収支は多年にわたり、赤字を継続させている。そこで信用貨幣説にたてば、この赤字がどのようにしてファイナンスされているか、という問題につき当らざるを得ない。山田は松村文武の体制支援金融論に依拠し通貨当局による国際協力を認めることとなり、こうして山田の信用貨幣説は、民間市場だけでの資本還流論が成立しなくなり、国際協力に支えられた世界的資金循環論（体制支持金融論）に変容すると栄治は指摘している。
　松村は体制支持金融論を、さらに一歩進め、外国当局のドル残高保有が結果的に対米資本輸出となってアメリカの国際収支赤字をフィナンスしている点を「債務による決済」だと主張した。だが栄治によれば、この議論は国際通貨の非対称性の世界における一方の立場、すなわち中心国の立場からみた国際協力に支えられたドルの世界的循環論であって、この議論には外国為替取引を必要とする周辺国の立場からの視点を欠いている。世界的資金循環論には向寿一や中尾茂夫らの研究成果があるが、これらもやはり中心国の立場からのものとなっている。
　木下悦二はこの世界的資金循環論からは国際通貨の成立を説明できない、と主張した。というのも国際通貨の成立の条件は資金の循環の連鎖そのものにあるのではなく、「それが一点に集中されて精算されるという構造にある」からである。木下にとっては国際通貨とは外国為替取引を通じて周辺国を中心国の国内決済システムに結びつける世界システムであった。

3）国際通貨と外国為替取引

　栄治によれば、国際通貨を国際収支との関連で考察しようとする論者は、外国為替取引が発生しない国際通貨国の立場から国際決済を考察するため、外国為替取引は実務上の形式にすぎず、国際決済とは結局中央銀行券の授受を意味すると考えた。ところが木下らの方向は、国際決済とは中央銀行券がそのままの姿で登場する閉じられたシステムの下で行なわれるのではなく、外国為替取引を媒介にした分断された国家間の決済こそ問題にしなければならないと考えた。いわゆる貿易媒介通貨、為替媒介通貨の発見がそれである。
　従来の国際通貨論は公的当局の国際決済である金・ドル交換にのみ焦点が当てられていたが、民間の国際決済が外国為替取引を媒介にして行われることを根拠に国際通貨論を展開したのが久留間健と小西一雄だった。久留間らは民間の国際決済ではいずれかの国の通貨で決済が完了し、金決済は必要ではないことを明らかにした。しかし栄治は、久留間説は、多くの外国通貨のうちからなぜ一つの国際通貨が選ばれるか、という国際通貨成立の問題については不問にしていたと述べている。
　木下悦二は、国際通貨を世界貨幣金とは異なる独自の範疇とみなし、具体的には中心国銀行制度の預金通貨の形態で存在するとみた。そして、国際通貨成立の条件を、その国が（1）世界的再生産において中心的位置にあることが基礎条件であり、（2）有力な国際金融市場をもつことが現実的な条件であり、（3）この再条件を結びつける媒介環が引受信用である、とした。木下の国際通貨論は、民間の国際決済、特に三国間貿易決済に用いられる取引通貨（貿易媒介通貨）の成立を重視して議論されていた。
　深町郁彌は国際決済が貿易決済だけでなく、銀行間決済として行なわれる点に注目して銀行間取引通貨（為替媒介通貨）の機能に焦点をあてた国際通貨論を展開した。ここからは、銀行間為替取引にあってコストの低い通貨であり、また資金調達の容易な国際金融市場をもつ国の通貨という規定がでてくる。深町が貿易媒介通貨ではなく為替媒介通貨を重視したのは、ヨーロッパ諸国の貿易にあって、ドル建ての決済が想像されていたよりもずっと低い比重しかしめていなかったことにある。ドルは銀行間取引通貨としては圧倒的な位置を占めているからである。
　あと徳永正二郎は為替媒介通貨に特化した国際通貨論を展開した。栄治は徳永説の批判を通して自説を述べているが、そのポイントは、国際通貨は貿易媒介通貨（民間）、為替媒介通貨（銀行間）そして基軸通貨（通貨当局）の三つの機能の相互関連を踏まえて全体的に考察しなければならない、というところにある。そしてこの三者の相互関連は時代とともに変化した。
　ポンドが基軸通貨であった金本位制下では民間の為替銀行が自由に国際的な金の裁定取引を行いえたため、為替媒介通貨は概念としても実体としても自立していない。これが自立するのはIMFの固定相場制の下であり、そして変動相場制の下で全面的に発展した。そしてポンドからドルへの基軸通貨の交代をもたらしたものこそ、ドルを平価のもとに固定相場制をひいたIMF体制であった。そして変動相場制への移行は国際流動性の調整も国際収支不均衡の調整もすべて民間市場にゆだねるノンシステムとなった。ここでは基軸通貨の役割は後退し、貿易媒介通貨は多様化したが、為替媒介通貨にあってはドルは圧倒的な位置を得ている。
　このあと80年代に入っての国際通貨ドルの侵食についての議論が続いているがそれは省略する。

第2節「ドル本位制」の基本構造

1）IMF体制崩壊後の国際通貨

　金・ドル交換が停止されて固定相場制から変相場制へと移行することによって、公的な国際決済におけるドル、基軸通貨としてのドルの制度的な存在根拠が否定されたにもかかわらず、ドルは国際通貨の地位を維持しただけでなく、かえってその地位を強化したのは何故か、このように問題をたてた栄治は、変動相場制になって以降急速に拡大し統合されてきた国際金融市場でのドルによる為替媒介通貨機能の独占にその回答を見いだしている。
　栄治によれば貨幣の歴史は古いが国際通貨の歴史は比較的新しく、19世紀後半以降の出来事であり、それは近代国民国家の登場とともに国民経済圏が形成され、中央銀行が商品貨幣（金貨）とは別に国民経済圏内を現金として流通する国民通貨（中央銀行券）を発行するようになったことを前提にしている。
　預金銀行は現金準備を基礎に預金通貨を創造し、また現金準備の過不足を調整する銀行間市場である貨幣市場も組織され、国民通貨を基礎にした国内決済システムが構築されたが、これが国際決済にまで利用されるようになって国際通貨概念が成立したと栄治は見ている。
　「国際通貨の具体的な存在形態は、中心国におかれた周辺国コルレス銀行（あるいは海外支店銀行）の中心国通貨建て要求払預金であり、かってはポンド残高、今日ではドル残高と呼ばれる外国残高である。」（『ドル本位制下でのマルクと円』、5頁）
　国際決済はそのための特別の決済システムが別に作られてるのではく、中心国の国内決済システムを周辺国がそのまま国際決済システムとして利用しているにすぎないので「国際通貨とは周辺国が外国為替取引を通じて中心国の決済システムに結びつけられる『世界システム』であると考えることができる」（5頁）
　ここから栄治は二つの問題が出てくるという。一つはある国の国内決済の仕組みを各国がそのまま国際決済の仕組みとして利用できるのは何故か、ということであり、もう一つは周辺国が外国為替取引を行う際に何故多くの外貨の中から一つの国民通貨を選ぶのか、という点で、この双方は結びついていると見られている。
　この二つは単に中心国が軍事大国や貿易大国、さらには金保有国といった条件を備えているだけでは十分ではなく、国際的信用制度という世界システムを確立することで解決しうるものであり、国際金融市場と国際金融ネットワークが必要だというのである。
　周辺国が外国為替取引において中心国通貨建てを採用するのは、為替リスクを負担してもなお、中心国の国際金融市場において国際決済に必要な国際信用を利用できるからである。詳しくは国内決済では企業の債権債務関係を代位した銀行間の決済に際し、その相殺差額は貨幣市場でファイナンスされるが、国際決済の場合、まず為替銀行の債権債務関係の決済としてなされ、ついで国際外国為替市場で相殺されるが、それでも残る一国の国際決済の相殺差額は経常収支不均衡となり、これを手もちの外国残高でカバーできない場合、中心国の国際金融市場でファイナンスされねばならない。

「国際的信用制度はこのように国際決済の相殺差額を自律的に調整できるメカニズムを内包していることにより国際通貨をつくり出す。すなわち、国内信用制度に支えられた国内決済システムのうえで要求払預金が支払手段＝預金通貨となるのと同じように、国際的信用制度に支えられた、中心国通貨建て要求払預金は、中心国の国内決済システムをそのまま国際決済システムに利用できるため国際的な支払手段＝国際通貨となる。その結果、周辺国は外国為替取引において中心国通貨建てを採用するので、外国為替市場は周辺国に形成され、中心国には外国為替市場は形成されず代わりに国際金融市場が存在する。」（6頁）

　以上が栄治の国際決済システム論である。

2）「ドル本位制」の構造

　このようなシステムのなかで国際通貨が動いているが、国際決済といっても民間（企業と銀行）レベルと公的（中央銀行）レベルの次元があり、国際通貨はこれらのレベルでの国際決済を行ううえで様々な機能を果たしている。
　民間レベルでは貿易取引における契約通貨、銀行間の国際決済における決済通貨、そして国際金融市場における投資通貨の三つの機能である。他方公的レベルでの国際通貨機能をはたすものを基軸通貨と呼び、これに属する通貨の機能を基軸通貨、介入通貨、準備通貨と栄治は名づけている。
　このように基軸通貨とは公的レベルの国際決済における国際通貨概念であるが、これに対して民間レベルの国際決済における国際通貨を媒介通貨と呼ぶ。栄治によれば後者は最近ようやく確認されるようになった概念であるという。
　栄治はこの媒介通貨に変動相場制の下でのドルが国際通貨として通用していることの根拠を求めている。媒介通貨といっても企業レベルでの国際決済、つまり貿易媒介通貨と、銀行間外国為替市場での国際決済で使われる為替媒介通貨とがあるが、後者の方が重要であるとしている。
　そもそも為替媒介通貨とは国際金本位制の下では存在しえず、為替銀行が自由に金を売買出来なくなった後で銀行間外国為替市場で形成された。そして、IMF固定相場制の下では、為替銀行は中央銀行との関係が断ち切られ、為替銀行は国内の銀行間外国為替市場で為替持高のカバーが取れない場合には海外市場に出動していかざるをえなくなった。しかも変動相場制の下では金融自由化、為替自由化により、内外資本取引の規制が廃止され、巨額の資本移動が発生し、為替銀行の銀行間外国為替市場での行動もそれまでの為替リスク回避の裁定志向型取引中心から為替銀行自身の自己勘定での投機志向型取引が中心となった。

「この海外市場との取引によって各国の銀行間外国為替市場が結びつけられることになり、世界的な規模で統一された国際外国為替市場が形成された。今や世界の主要な銀行間外国為替市場では国内取引よりも対海外市場との取引の方が大きくなっている。……変動相場下での為替操作は、このように国内取引よりも対海外市場取引が中心になるため世界の外国為替市場を舞台に展開される。そして、この24時間グローバル・ディーリングは対ドル取引を媒介にした為替取引であった。」（29頁）

　変動相場制下において、為替媒介通貨ドルは自己増殖的な需要を生みだすことになり、銀行間外国為替市場で圧倒的な地位を占めるようになった。この時期、契約通貨や投資通貨、として準備通貨のレベルではマルクや円などの多様化が進展したが、他方で為替媒介通貨機能がドルに集中するようになって、これが「ドル本位制」を支えたと栄治はみている。

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 4627 times

国際通貨についての研究ノート 第2章

第2章 山本栄治の国際通貨論

第1節 国際通貨論争のサーベイ