第1章　山本孝則のドル危機論
　1）はじめに　2）固定相場制でのドル危機　3）変動相場制でのドル危機　4）国際通貨危機の歴史的位置
第2章　山本栄治の国際通貨論
　第1節国際通貨論争のサーベイ
　　1）マルクス経済学　2）国際収支との関連でみた国際通貨論　3）国際通貨と外国為替取引
　第2節「ドル本位制」の基本構造
　　1）IMF体制崩壊後の国際通貨　2）「ドル本位制」の構造
第3章　楊枝嗣朗の金廃貨論批判
　1）楊枝の視点　2）木下説の批判　3）金廃貨論の登場　4）『経済学批判』の鋳貨論　5）『経済学批判』の鋳貨論への批判　6）交換過程論での貨幣の規定　7）金廃貨論批判　8）抽象的計算貨幣
第4章　価値尺度と価格の度量標準
　1）マルクスの規定　2）不換制の下での価格の度量標準　3）研究の視点

1章　山本孝則のドル危機論

1）はじめに

　山本孝則の信用貨幣論は最終的には国際通貨ドルの研究にゆきついている。今回は国際通貨について別の視角からの説を提起している山本栄治の説とセットにして検討していこう。双方とも山本姓なので、孝則と栄治というように区別することにしよう。
　「信用貨幣についての研究ノート」で見たように、孝則の信用貨幣論は信用貨幣を通説のように貨幣（金）支払の約束証書としてではなくて、預金と捉えるところにその特徴があり、ここから不換制のもとでも強制通用力なしで流通しうるとした。孝則によれば兌換制と不換制とは、信用制度の変化の問題であり、この見地からすれば、ニクソンによる金・ドル交換停止は、アメリカの信用制度の裏づけとなる金準備を守ったという意味で、最大のドル防衛の手段だということになる。
　一般にはドル危機と見られていた「IMF体制の崩壊」が実は最大のドル防衛だった、というのは、まさに通説にとっては情報が暗号化してしまっていた、ということであり、「危機だ危機だ」といわれ続けてきた変動相場制が1971年から数えてもう28年を数えているなかで、孝則のドル防衛についての理解は、この暗号を解読する試みだったといってよい。
　変動相場制に移行して以降たえずドル危機がくり返されてきた。孝則はこの危機を「IMF体制の崩壊」とは別の視角から捉えようとしている。そこで1987年のブラックマンデーに発するドル危機についての分析から、この別の視角を紹介していこう。

2）固定相場制でのドル危機

　孝則によれば戦後4回のドル危機があった。59～60年の第一次ドル危機と68～71年の第二次ドル危機はIMF体制の下でのものであり、78～79年の第三次ドル危機と87～88年の第四次ドル危機は変動相場制の下でのものだった。この4回のドル危機でのドル防衛のなされ方の比較が孝則の分析の中心である。
　第一次ドル危機は基軸通貨国アメリカの対外短期流動性債務がアメリカの公的準備資産の大半をなす金準備を突破したことをきっかけにしていた。この時のドル危機は欧米8ケ国による金プール別に見られるように、金の流出を防ぐべくドルの価値を防衛することに狙いがあった。しかし以降も金流出が続き、第二次ドル危機を招来するなかで、アメリカは金・ドル交換停止にふみ切り、IMFの固定相場制を崩壊させることとなる。第三次ドル危機は変動相場制の下で、貿易収支・経常収支の大幅悪化とインフレ激化によるドル急落となり、そして第4次ドル危機は株価暴落と直結したドル暴落となった。
　ところで固定相場制でのドル危機は、いずれもアメリカの経常収支が黒字のもとで起きている。孝則によれば、それは固定相場制のもとでは為替相場の安定をはかり、国際収支の基礎的均衡を達成するために非基軸通貨国の金・ドル交換義務があった。だから、この固定相場制が維持できるのは「米国の移転収支・資本収支赤字により創り出されたドル残高（＝米国の対外短期債務）が、米国の経常収支黒字によって補填できる場合に限られる」（『現代信用論の基本問題』247頁）のであり、したがってドル残高の経常収支黒字による補填という条件がゆらぐと、金流出をまねくことになる。ここから孝則は、「金・ドル交換に媒介されたドルの金平価切下げ不安がドル危機の内実であったことが明らかとなれば、この段階での危機はもっぱら国際通貨制度上のものであった」（248頁）としている。
　にもかかわらず金・ドル交換は「米国の信用制度の基盤である連銀＝財務省金準備――米国の事実上唯一の対外支払準備――の枯渇の危機として発現し、そこに集中せざるをえない。一言で言えば、ドル危機は基軸通貨国信用制度の基盤の動揺として現われる」（249頁）ことから、金・ドル交換停止はこのアメリカ信用制度を防衛した、という意味で、最大のドル防衛策だったというわけである。
　この見地からすれば、固定相場制の崩壊は国際通貨ドルの崩壊を意味するものではなく、むしろ、ドルが基軸通貨としての位置を固め、ドルの基軸通貨特権を形成していく画期だということになる。例えばデービットは「1970年代初頭のブレトン・ウッズ体制の終焉以来の時代は、国際金融システムにおける構造転換、市場の適応、かってない金融革新の時代である」（232頁）と総括している。

3）変動相場制でのドル危機

　変動相場制も一つの国際決済システムであるが、固定相場制のように、明示的な公的合意にもとづくものではなく、ノンシステムとして位置づけられる。変動相場制となったことで、個別取引主体による為替差損回避のための各種為替操作、及び為替差益を積極的に追求する為替投機が急速に拡大し、こうして為替差損回避、為替差益追求のための国際金融市場での取引が本来の外国為替取引と渾然一体となって融合するに到る。この融合のための条件は国際的な資本取引の自由化であり、金融革新であった。

「貨幣資本の国際的規模での自由な運動を可能にする規定的条件の整備を通して、為替差損の回避と為替差益の追求との境界が実質的に消滅するのみならず、為替差損益と狭義の金融損益とが一体化し、ここに外国為替市場と国際金融市場との融合・一体化として、変動相場制段階における国際通危機は、外国為替市場と、信用制度の上部構造たる国際金融市場とが交差する場で発現することになるのである。」（255頁）

　60年代末から70年代にかけてアメリカは国際収支の悪化について無視（ビナイン・ネグレクト政策）を決めこみ、これが資本取引の自由化にはずみをつけていったが、しかし77年に貿易収支の大幅赤字による戦後初めての経常収支赤字への転化はドルの下落をもたらした。この第三次ドル危機でアメリカ連銀は公定歩合の重視から通貨供給量重視への信用供与方式の転換（「新金融調整方式」）を行い、資本をアメリカに呼びもどすべく高金利政策をとった。

「その結果ドルは屈指の高金利通貨に仕立てあげられ、ドルの資本請求権としての属性が前面に押し出されるのである。民間主導の資本収支黒字によってニューヨーク金融（資本）市場が支えられるという、アメリカ国際収支と金融市場との新たな関係が組み立てられていくことになる。」（257頁）

　孝則はここではドル防衛の眼目が基軸通貨国金融市場の防衛を核心とするものに変質し、それは対外資本の取入れによるアメリカの財政・経常収支赤字の補填というきわめて寄生的な性格をおびた資本還流軌道の形式となったとみなし、これが最大債務国の最大純債務国化（1985年）を準備したとみている。
　このアメリカの最大純債務国化は、レーガンの高金利・ドル高政策をゆきづまらせ、85年のプラザ合意でドル高是正が始まる。しかしドルの大幅下落にもかかわらず、アメリカの経常収支赤字は拡大しつづけ、対外純債務の拡大は止まらなかった。そこでブラック・マンデーが呼び出される。

「元来『ドル高是正』による米国経常収支赤字改善、それによる米国の対外純債務増加速度の減速、ひいてはドル暴落回避にプラザ戦略の究極的な狙いがあった以上、『ドル高是正』にもかかわらず米国の経常収支悪化が止まらないという事態のもとでは、市場の暴力的な不均衡調整は必然的であった。これが、史上最大の世界同時株価暴落とドル暴落との緊密な連動として歴史に記録されることになるであろう、ブラック・マンデー（87年10月19日）を中核とする87／88年危機にほかならない。」（259～60頁）

　孝則はブラック・マンデーを呼び出した矛盾を「米国経常収支赤字改善のためにドルを継続的に下落させれば、それは米国有価証券市場からの資本逃避を条件づける一方、他方逆にドル暴落阻止のための米国金利の引上げはそれはそれで、米国債・株式の市場価格下落を通して米国からの資本逃避を条件づける」（261頁）というところに求めている。

4）国際通貨危機の歴史的位置

　この矛盾にもとづくブラック・マンデーを中核とする国際通貨＝金融危機を把握する基礎視座は何か、というように問題を立てて、孝則はこの基礎視座について「米国のドル決済によって黒字国に蓄積されたドル残高が、資本請求権としても、価値請求権としても機能しえない事態が生ずるならば、たとえ国際通貨（基軸通貨建流動債務）に金交換性が欠けていても、国際通貨から価値の絶対的・自立的姿態である世界貨幣金への資本の転態―『クレジット・システムのモネタール・システムへの転回』―は依然として不可避である。」（262頁）
　このモネタール・システムへの転回は、金・ドル交換停止のもとでは、ドルからマルク・スイスフラン・円、そして金への資本の逃避となってあらわれる。そしてこれに対する対抗策がレーガン政権のもとでの高金利・ドル高政策であったが、このレーガン魔術と呼ばれる米国の経常収支赤字ファイナンス方式のゆきづまりがブラック・マンデーであった。したがってこれは孝則によれば「再編された米国の基軸通貨特権の限界の露呈」（263頁）であった。孝則はまた、先の矛盾をかかえこむこととなったアメリカの信用制度における変化が、インフレ政策の意味を変質させたとみている。

「一般的にいってインフレーションは、定額的な賃金・地代・利子という所得源形態から可変的な企業者利得への所得の絶えざる再分配を通して、現実的な蓄積の強力な梃子として作用しえた。だが、いまやインフレーションの主要な作用は明らかに、世界的規模での資本移動の自由化・金利自由化に媒介された、60・70年代とはオーダーを異にした膨大な貨幣資本蓄積、即ち、極限に向け肥大化している信用制度崩壊の発火点に変質した、といわねばならない。」（265頁）

　戦後の世界資本主義は、インフレ政策を現実資本蓄積のテコとしてきたが、今日ではその政策の採用は異常に肥大化した信用制度崩壊の発火点となってしまっている、というこの認識から、孝則はアメリカがもはや自力で自国の信用制度を維持できないところにまで来ていると見なしている。
　ここから出てくる展望はドル・マルク・円の三極から構成される複数基軸通貨の時代である。マルクはECの通貨統合というかたちで経済圏を形成しようとしているが、日本の場合円の国際通貨化への道は遠い。日本の対米投資はアメリカの双子の赤字の累積をファイナンスしつづけているが、それが続けられるならば「最大純債権国として、世界の資本供給基地としての役割を負わされた日本は、限界的低金利政策を宿命づけられているがゆえに、資本主義における富の蓄積の頂点が、実は引き出し不可能な架空資本の蓄積であることを思い知らされる――対米投資の大半が証券投資（公的介入によるTB・中期債投資、及び民間債権・株式投資）の場合――ほかないだろう。あるいはまた、『経済摩擦』を超える日米間のナショナリズムの激しい相克（国民・国家摩擦）にさらされる――対米投資の大半が直接投資の場合――ほかなないだろう」（268頁）と1988年10月の段階で予測しているが、日本に関するこの予測は完全に当っている。

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 4655 times

国際通貨についての研究ノート 第1章

1章 山本孝則のドル危機論

1）はじめに

2）固定相場制でのドル危機

3）変動相場制でのドル危機

4）国際通貨危機の歴史的位置

国際通貨についての研究ノート　第1章

1章　山本孝則のドル危機論