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2013/02/13

グリーンコープ連合初代会長　武田桂二郎論（続）

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (4:20 pm)

グリーンコープ連合初代会長　武田桂二郎論（続）

論文が長すぎて途中で切れました。続きを掲載します。
なお生活クラブ論については追って掲載する予定です。

７）疎外＝物象化の地平
武田は、「貨幣＝資本は、第二次生産革命に始まる資本主義によって物神化されるのではなく、最初から物神として、資本主義を用意し、実現し、そして完成するのである」（313頁）と見ている。ここで武田が言っている「物神」とは、「最初に疎外された自転運動の内的論理、権力の自己意識としての権力のための権力の論理」（317頁）というものである。それは「経済の富の論理」とか「生産のための生産の論理」というように変容させられ、「それ自身のために」の論理としてまとめられている。
しかし、商品、貨幣、資本の物神性とは、このような論理ではない。人々の生産における一定の社会関係から生み出されてきた、私的諸労働の産物を社会的労働として通用させる形態が商品、貨幣の世界であるが、この人々の交換という社会性が貨幣商品金という物そのものに生まれながらに属している力に見える、ということが、貨幣の物神性であった。そして、この物神性が何故もたらされるか、という事が根本問題なのである。
物神性は物象化の帰結であり、物象化に随伴している。商品、貨幣、資本にみられる物象化とは、物象の関係がもつ概念的な構造に人間が自らの意志を宿すことで物象に意志支配されることである。これは人が他人の意志を支配する政治的支配とは本質的に異なった支配の様式であり、自由と民主主義の政治体制の下で貫徹される餓えの規律にもとづく経済的支配である。
「ことばが人間のすべてである」とみなし、階級支配を「内部コミュニケーションの自転運動」として捉え、この自転運動の「内的論理」から「言語規制の自立」を見、そしてこの自立した「言語規制」を組み換えることを社会変革と位置づける武田にあって完全に欠落しているものは物質とそれが果たしている役割である。
さきに見たように真木悠介の外化、内化、疎外論は、労働と交換に限定され、物質的裏付けをもった議論が展開されていた。しかし「時間の内化」、「移動の内化」を主張する武田の外化、内化、疎外論には物質的裏づけがない。
実際、武田の疎外論には物質的裏づけがないので物象化論を含んでいない。労働の疎外とは、労働者と労働生産物との関係を想定し、人間と物質との所有関係を問題にする限りで物象化論への道がひらかれる。ところが、武田は例えば「第一信号系から第二信号系が疎外され」とか「自然が人類を疎外し、身体が精神を疎外して」とかいった用法に見られるように、単に分化していくことを「疎外」という用語で表現している。もっとも分化過程で、分化されたものが分化したものを支配する、という意味をこめて「疎外」という用語が用いられているとはいえ、このような発想からは、疎外された労働から物象化論へとゆきつけない。というものこの疎外論からは、対象化（＝物質化）された労働が欠落しているからだ。
商品や貨幣や資本を、物神として捉えるだけでなく、それを対象化された労働と捉えることが決定的である。そして疎外された労働の根本は、対象化された労働としてある資本が、労働者を経済的に従属させているところにある。資本家はその際、蓄積された過去の労働としての資本の蓄積衝動が人格化したものである。そうすると「内部コミュニケーションの自立」ではなく、物象を媒介とする経済的関係のうちに支配･隷属の関係があることになる。人と人とのコミュニケーションは物象化によって意志支配されたコミュニケーションであり、「権力のための権力の論理」とはならない。したがって「言語規制」も自転運動をしはしない。労働者は資本のための剰余労働を提供する限りで働くことを許される、という餓えの規律がそこにあるだけである。
もちろん、国家と政治の領域では「権力のための権力の論理」は存在している。しかしそれはもはや資本家的生産という現代社会の生産様式の論理ではない。武田はこの権力の論理と共通するものとして、「生産のための生産の論理」をあげているが、しかしこれは使用価値の生産が価値の生産の手段となっていることがその内実であり、「それ自身のために」の論理とは微妙に異なっている。次章で見るように、恐らく武田はこのズレに気付いていたであろう。
第5章グリーンコープ運動
第1節新しい生活協同組合の発生
武田の思想の核心
武田はもともと文学者だったわけで、その思想は物語りという形式をとっている。しかも、その思想の核心に、「ことばが人間のすべてである」という考えと、「数と論理はことばではない」という言語観とがすえられ、しかも今日の社会に存在している支配様式を人類2000年の歴史にさかのぼって捉えようとする歴史観と、その支配様式のルーツをさらに宇宙と生命の誕生にさぐろうとする「進化」論にもとづいて物語りを構成しようとしている。
武田がこのような物語りの語り部として自己を登場させざるをえないものがあるとすれば、恐らくそれは「内化の思想」にもとづく「言語革命」への希求であろう。数と論理はことばではないとすれば、内化の思想も言語では表現できず、言語も含めた人々の関係の革命が追求されることになり、言語の内化＝個人の無名化＝人間の共同化、を通し、そこに創出される集団言語が生活の場で運動化されることによって言語革命を体現した物語をつむぎ出していく。
それは、『伝習館・複数の母たち』に収められた座談会「疎外の遠さについて―柳下村塾託児所」での武田の次の発言で予告されていた。
「時間にはただ耐えるほかはない。時間が人間を貫いて空間化するとき、一部が観念化して時間軸Ｙとなり、一部が物質化して空間軸Ｘとなり、その間に生ずる函数関係の一部が自然に制度化していく。それを私たちは疎外―よそよそしく対立してくるものとして外化する―と呼んでおり、それは約百万年の前奏曲をへて、今から1万年前、人間が農業を発明したときから始まっている。希望とも絶望ともまったく無縁なところで、ひたすら生きることに耐え、どうすればこの疎外の自然過程をいくらかでも修正できるか、ただそのことを考え続けていくほかはない。」（三一新書、289頁）
ところでこのような武田の思想を支えているものは第１章第４節でふれたように、人類の共同性意識としての＜故郷＞への期待である。「これが渇きとして人類に内化している」とみる武田は、人類史2000年の業火を人類史を見きることで集中し、「市民社会の腐食部分を焼きつくして焦土によく人間連帯を回復」することを意図したのであった。
個人がどのような内的根拠をもって社会運動に参加し、かつそれを継続しているか、ということ自体は多様であり、それを人におしつけるとすれば、それは宗派を打立てることにしかならない。武田の場合物語りの語り部でありつつも、運動の現場にあっては卓越した政治家としての足跡を記録している。例えば遺稿集『共生』は、グリーンコープ会長としての挨拶集、グリーンコープ運営集、『共生の時代』への寄稿、それに個人論文の４種類の遺稿が収録されているが、それぞれがその場に対応した思想展開となっている。それぞれの場に応じた話が出来る、ということは現実政治家としての優れた資質を示すものといえよう。
そこで最後にグリーンコープ運営集で語られた武田の思想を追い、武田の「革命的言語＝文体」を創出する闘いをあとづけよう。
地域のイメージ
グリーンコープ会長としての武田の思想的出発点は、託児所を足場に「共生クラブ生協やながわ」を設立したときの設立趣意書に書きとめられている。「自立・連合・共生の旗印」のもとの「母親連合」、この運動は三つの観点から位置づけられていた。
一つ目は「子を生み育てる母親の運動」、二つ目は「あらゆる人間関係を問い直そう」とする流れの中に運動を位置づけること、三つ目は父性原理におちいりがちな生産至上主義の現われである加工食品中心の食構造そのものを反省し、地場の有機農業家と産業家との連帯を進める、というものだった。
一つ目の母親の運動と、三つ目の地場との連帯は「地域」としてイメージされてくる。「地方が行動において活性化する手がかりは野菜、地域、平和である」という立場から「『大きく連帯する』を内実化するためには『小さく動く』が必要であり、『小さく動く』を保障するためにこそ『大きく連帯する』が必要である。その間の相関関係を理解し、『大きく連帯する』が着々と実現しつつある時、私達はそれに呼応して、野菜、地域、平和を手がかりに、そして『小さく動く』をモットーに、私達自身の行動を活性化しなければならないのではないか」（『共生』114頁）と述べている。そして、地域については、現にいまある地域と、新しく創出していく第二地域とを区別し、次のように述べている。
「地域の鍵概念は一括された自然、生活、家族であり、家族の鍵概念は女、子供、である。共同購入運動は激しい盛り上がりを見せたが、部分的にしか地域の問題に迫っていない。しかも地域には、体制と資本が大規模に進出しつつある。今、生協には出口を求めるエネルギーが充満している。連帯、協同、共生の思想と第二地域の創出を目指して、女が質的に変わり、量的に拡大した生協運動を生協の内外に新たに展開すべき時期が来ていると感じる。
ワーカーズがその新しい運動を切り開こうとしている。その願いの中に実在する地域の多様なイメージに期待したい。
……（中略）……
その際、ワーカーズに忘れてもらいたくないのは、生協運動と生協経営、生協外運動との構造的な関係、つまり前者が後者に支えられ、後者が前者に更に生かされていく関係である。常に前者は後者より熱く、後者は前者より冷たい。より熱いものは常により冷たいものに支えられ、より冷たいものは常に熱いものに更に生かされていく関係にある。」（126頁）
武田には後で見るように「生協は本来、地域の中に地域を創り出していく運動体である」（115頁）という考えがあった。第二地域をつくり出すことこそが、生協運動の大きな課題とされているのである。
人間の自然性と文化性
二つ目の人間関係の問い直し、については「学習会資料」で「男（上位疎外態）が女（下位疎外態）に向かって自己解体する」と述べられていたが、この内容は、1989年の段階になると「ＧＣ連帯の新しい列の組み方は自立と共生であってほしい」（139頁）とされ、次のように分業の組みかえとして具体化されている。
「後から出て来たものが自立する。先にあったものを征服したり侵害したりしない。できれば先にあったものに自己解体していく。同時に先にあったものが自立する。関係のレベルが上がる。皆んなが豊かになる。そのように分業を支配・差別、その根幹となる格差の列から自立・連帯・共生の列へ変えて行く。そういう分業間の列の組み方を私は『内化』と呼んでいる。」（140頁）
主として自然との関係で征服か共生かと問うことで、この「内化」について分業の列の組みかえとして具体化した武田は、ついでそれを文化の問題として展開している。
まず「自然としての人間の生命」が「文化としての人間の生命」に優位していることが確認され、次に双方ともが人間の生命活動という同一次元に属することが確認される。ところが人間の文化性はある時点で一方的に自然性一般を対象化し、それそのものの本来の位置からはずれた次元へと転移させることで、「自然としての人間の生命」の優位性がゆるがされるようになる。そして武田は「問題はしたがって、自然性一般の対象化の仕方、つまり征服か共生かにあります。人間の文化性は征服の場合、自然性一般の外部の異次元に、共生の場合、内部の異次元に転移します。」（147頁）と述べている。
人間関係の問いなおしや分業の列の組み換え、といった具体的な課題として提出されていた「内化」が、ここでは文化の問題へと一般化され、そうすることで文化革命の方法を導く内実へと到達している。
「人間の文化性は頑強に、文化性が対象化の『はたらき』として獲得した現実的な優位性が、自然性が本来もっている『存在』または『いとなみ』の優位性を損傷しないよう、純粋に論理的な対象化を文化性自身に要求すべきです。共生は自然と人間をいかに対象化するかの闘いですから。
人間の文化性は、その際、人間の自然性を自然性一般に開かれるように対象化する必要があります。」（147頁）
武田はここで、自然性が文化性に「論理的な優位性」を獲得し、後者は逆に前者に対して「現実的な優位性」を獲得するとみているが、論理はことばではない、という武田説をふまえれば、ここで使われている「論理的」とは「本源的」という位の意味であろう。
ついでに武田は「疎外」や「対象化」という用語も、物質的裏づけなしに使用するので単に産出される、という意味（但し、産出されるものが、よそよそしく対立するという場合）になっている。
さて、ここで武田が文化に要求している「純粋に論理的な対象化」とか「人間の自然性を自然性一般に開かれるように対象化する」といったことは、一つは自然の本源性を損傷しない文化のあり方であり、もう一つは例えば循環型社会のように、文化性の対象化が自然一般に受け容れられる、ということだろう。
工業を農業に内化する
人間の自然性と文化性との関係についてのこのような把握は、当然にも「工業を農業に内化する」という課題に導く。武田にあってはこれは「外化→内化の道」であり、その内容は「①工業と農業のバランスを考える、②『ここまでおいでおいで』と制度も人間も上からあおらない、が二大原則です」（353頁）と1993年に述べている。というのも、「これから高度成長を経験する者には、外化→内化の道はいかにもまだるっこいし、きつい」（353頁）からだったが、しかし、今は「はっきり申し上げます」（353頁）。
「1960年の高度成長ですべては変わりました。変えたのは、第一に有害物質が合法的に拡散されている、という事実、第二に、地球資源は有限である。工業は農業に内化しなければならない、という考え方です。」（353－4頁）
このように述べたあと、武田は、岸本重陳、高坂正堯、岩井克人の著書の内容を紹介しつつ高度成長の過程をあとづけ、地域と職場の関係が戦前とは見事に逆転していることを確認したうえで、次のように述べている。
「この逆転を、よくやった自然過程と積極的に見ようが、今さらどうにもならない自然過程と消極的に見ようが、ともに外化→疎外の立場に立っていることに変りはありません。まだ実現していない人間過程―再度申しますが、この人間過程という言葉は様々な使われ方をします―つまり人間の考え一つでこうもなりえた、今からでも遅くはない、がんばってほしい、と伝承的に考えるとすれば外化→内化の立場に立たざるを得ません。」（361頁）
「外化→内化の道」に立ち、工業を農業に内化することを目ざせば当然にもシステムの問題をさけては通れない。しかし分化による進化論は展開できるが、システム論については未展開である。げんに武田は「村岡常務へのお答え」のなかで、グリーンコープ宣言が「協同組合の発生」にふれられていないことを認め、それに言及するのは「『男が工業を発明する』のずうっと後の方か、『グリーンコープ運動』を提唱する時か、とのどちらかにすべきでした」（179頁）と述べている。
武田によれば、グリーンコープ宣言の全文の趣旨は「闘う相手は実は人類の『進化』そのものである、生きるためには少なくともこれだけのことを解決しなければならない、いい加減にやれることではない、と言いたかった」（178頁）のであり、「その原理をいかに噛み砕いて言うかに気を取られて個々の現象にまで気が回りませんでした」（179頁）と率直に述べている。
武田の意識にあったのは、新しい生活協同組合運動としてのグリーンコープ運動の提唱にあたり、「その使命の困難さを理解してもらうだけの文章が書けない」（179頁）ことで、「使命の困難さを上回るような文章はなおさら書けない、という絶望」（179頁）があったと述べている。
ここから判明することは、武田が「協同組合の発生」の問題をグリーンコープ運動の使命を理解してもらうことよりも一層困難な問題と考えていた、ということである。
新しい生活協同組合の発生
今日の資本家的生産様式に代わりうる次世代のシステムについて考えようとすれば、商品や貨幣についての考察が不可欠である。
武田は「私はかねがね、貨幣は人間の経済活動の恐るべき疎外態である。それについて本格的な論及をマルクシズム側の学者に期待したい、つまり、マルクスの恐慌論は間違いではないか、と思っていましたが、今年3月25日、岩井克人『貨幣論』（築摩書房）が近代経済学の立場から出ました」（358頁）と述べ、岩井の序文を紹介している。
武田が「マルクスの恐慌論は間違いである」と述べたことの意味は恐慌から資本主義の危機が到来するという予見は間違いだ、という意味であり、岩井が恐慌よりもハイパーインフレーションの方が危機だ、と述べている点を評価しているのであるが、同時に岩井がマルクスの価値形態論を読み直す必要があると述べている部分を肯定的に紹介している。
「協同組合の発生」について武田がグリーンコープ運動の使命の理解よりも一層困難な問題として捉えていた、ということについて、ここでその真意が計られるべきである。通俗的な協同組合論やレイドロウ報告など「協同組合の発生」について述べた文献は多数あるが、武田はそれらで展開されている内容について賛同しえなかったのではなかろうか。武田が追求しようとしたものは、この間存在してきた協同組合の「発生」ではなく、これからつくり出すべき、「新しい生活協同組合」の「発生」の問題だったのではなかろうか。
とすれば「人間の経済活動の恐るべき疎外態」である貨幣とは何であり、それをどうするのか、という点の究明を欠いた協同組合論はシステム論としては失格だ、ということになろう。
新しい産直運動
そこで最晩年の武田の思想を追ってみよう。1993年10月9日付の文書「平和と共生東桂子さんに」には、工業を農業に内化していくイメージが次のように語られている。
「われわれの第三言語は、①農業と工業のバランスを考える、②農業は産業でよいか、③小中の農でいく、④新しい産直運動を展開する、です。④の産直運動を強化する必要があります。総員一日二時間の有償の農業労働が将来を見すえた産直の新しい課題となります。」（360頁）
ここでも言語から説きおこしているので、若干の解説を付しておこう。武田はここで人間の言語を第一言語、第二言語、第三言語に分類し、第一言語を農業と農業文化の言語、第二言語を工業と工業文化の言語、第三言語は双方の関係に関する言語とみなしている。そして今日の問題点を、本来第二言語が第一言語に、第一言語は生命に深く依拠しているにもかかわらず、第二言語が第三言語を領略しているところに求めている。だから第三言語のレベルで自分たちの農業言語が発展し得る条件を守らねばならない、ということで、先の提案がなされているわけである。
そこでこの提案の内容を見てみると、全て、自然成長的な資本家的生産の発展に対する歯ドメとなっている。それは他ならぬ脱物象化された社会システムの提案となってはいないだろうか。したがって問われているものは、タテの支配系をヨコの連帯系に組み換えた新たな分業をシステムとして組み立てることであろう。
第2節グリーンコープ運動の展開
グリーンコープ運動の三つの原点
グリーンコープの使命が人類の「進化」そのものを闘いの相手とすることであり、このことを理解していくための原理の解明に集中したとされているグリーンコープ宣言の末尾にはグリーンコープ連帯の希いとして、三つの原点があげられている。
「①グリーンコープ連帯の究極の希いは地球上のすべてのいのちと自然・くらしを守ることである。
②この希いを地域の運動として表現していく根拠は歴史的に女の自立である。
③女の自立は内外に平等にひらかれていなければならない。」（８頁）
グリーンコープ運動は、この三つの原点に立ち、「自然との共生、人間の共生、男女の共生という人類最後の課題をめざして」（９頁）スタートしたのであったが、この見地は実は、従来の協同組合運動の地平はいうまでもなく、労働運動や市民運動の地平をも超えたものとして提起されていた。
1985年８月に武田が福岡県生協連顧問と「新しい連帯のための特別委員会」代表に就任し、以降２年余にわたり、たがわ生協問題の解決に力をつくし、そしてこの活動がグリーンコープ連合結成への動きをつくり出していくが、この連帯をめざした武田の活動こそは、「新しい生活協同組合運動」としてのグリーンコープ運動を従来の協同組合主義や労働運動、市民運動との言論戦をとおして創出していく過程であったのではなかろうか。この見地から武田の活動を捉えかえしてみよう。
国家と社会との関係
たがわ生協問題の解決にむけて、それまでの対話をまとめた「連帯への記録」の思想的核心は市民運動としての生協運動と労働運動とが連帯しうる根拠を国家と社会の関係、及び上部構造と下部構造との関係の解明によってあとづけたことにある。
対立は、グリーンコープ連合結成にむけ、福岡県での全県連帯を実現しようとする方向が、労働者にとっては経営による合理化攻勢であり、労働組合と労働者の権利に対する軽視を生みださざるをえない、とする意見によって形成されていた。これに対し、武田は回答の基調を「一般企業の業務統合＝合理化＝労組ねじふせに対して、県生協連独自の連帯＝業務統合＝活性化＝組合員・労働者の相互主体化を提唱してきたこと、今後もこの方針を堅持すること、生協運動はこの方針の堅持を可能ならしめる質を本来的に持っていると考えていること」（81頁）というところにおき、この問題について、国家と社会との関係、上部構造と下部構造との関係についての新しい知見を示すことで解決しようとしている。
国家と社会の関係の問題には政治革命と社会革命の関係の問題が含まれていた。この点についての労働運動の側の伝統的な理解は、まず政治革命をなしとげ、労働者の国家を実現し、しかる後に社会革命にとりかかるべきだ、というものであった。従って、武田はこの伝統的な理解について「①対権力闘争の真の重要性と方法論からずれっ放しであったという意味で、生活者に対して常に背信的であったし、②またそれ自身の思想的な体質が闘争の総括性と上位性から権力の攻撃性と抑圧性に転移していた点で、生活者に対して常に圧制的なものを含んでいた」（85頁）というように経験的に退けているが、ここでは、それに代わるもう一つの理解が積極的に提出されているのである。
国家と社会の関係についての武田のもう一つの理解の原理は非常に簡単である。まず一般原理として、次の事柄が確認される。
「近代市民社会の成立によって実態的には同じ国家と社会が論理的に分離し、社会は国家からの相対的な自立と最終的な国家廃絶の契機をつかむと同時に、その国家廃絶のうらづけとなる社会の完全自立を実現するため、市場原理に支配された利益社会の止揚とそれに前後する新たな人間解放、すなわち二次的共同社会の創造とそれを支持しうる人間のより高次の自立と連帯を次の課題として残した。」（82-3頁）と。
ここで提起されている事柄は、社会の完全自立を実現することによる国家の廃絶であり、そして、社会を自立させていくためには、市場原理に支配された利益社会を止揚すべく、新たな人間解放としてある二次的な共同社会の創造とそれを支えることのできる人間のより高次の自立と連帯の形成ということである。そして、これがグリーンコープ運動の目的に他ならなかった。
次にこの一般的な課題を実現していくために、「関係の構造と止揚の方法」が述べられている。そもそも国家は社会から疎外（生み出）され、社会は自然から疎外されたものだが、さらに次のような構造があるとされる。
「この国家の社会からの疎外はさらに、男の女からの疎外、人類の自然からの疎外、職場の地域からの疎外、工業の農業からの疎外、都市の農村からの疎外、文明の土着からの疎外、北半球の南半球からの疎外、その他の疎外関係、すなわち分業によって意識的・制度的に構造化されています。」（83-4頁）
ここで「疎外」という用語は武田独自の意味あいで使われている。それは例えば「人類の自然からの疎外」とは、自然から生み出された人類が、自然に対してよそよそしい関係に立ち、自然を支配している、という意味なのである。だからこれは、人類を生み出すことによる自然の自己疎外ということを表現しているのであろうし、他のものも同様であろう。つまり武田はここで社会の自己疎外、女の自己疎外、地域の自己疎外、農村の自己疎外、等々について語っていると見てよいであろう。このように捉えると、「こうして後から疎外されたものを漸次疎外したものに向かって不可避的に止揚解体していくのが人間にとっての唯一な、従って主体的な運動であると私達は考えています。」（84頁）という提起の意味も明確になってくる。
例えば、社会は国家を生み出す（疎外する）ことによって自己疎外におちいっているとみなすとすれば、後から疎外されたものである国家を疎外したものである社会に向かって止揚解体していけば、社会は自己疎外から回復される、ということになるだろう。これを武田は「社会の自立と国家の廃絶」（84頁）というように表現している。
「しかし社会が国家から完全に自立するためには、その構成員である人間は、前述のように、男と女、人類と自然、職場と地域、工業と農業、都市と農村、文明と土着、北半球と南半球、その他の社会的な疎外の対関係を内在的に通過して、最終的に社会と自然との対関係をどう組み換えるかの問題に到達します。」（84頁）
武田の疎外論は、先に見た疎外したものの自己疎外という論理と同時に、疎外の関係を分業と捉える視点がある。したがって、社会の自己疎外からの回復を一たんは社会の自立というように原理的に想定したうえで、次には分業の組み換え、という実践的な課題が提起されてくる。
以上、労働組合的な、あるいは「政治主義」的な立場による社会変革論とは別のもう一つの社会変革論を見てきたが、ここでそれをまとめてみよう。
まず、社会的な人間（社会、国家、男性、女性等々）を生み出したもの（疎外したもの）と生み出されたもの（疎外されたもの）との対関係として捉える。社会と国家に関して言えば、社会が国家を疎外（生み出）している。ここに社会の自己疎外が成立しているが、社会を自己疎外から回復させるためには、疎外されたものを疎外したものに向かって解体止揚すること、具体的には国家を社会に向かって解体止揚していくことが必要である。そうすることで社会は自立し国家は廃絶される。ところでこの疎外関係は分業として、組織化され、制度化されている。従って解体止揚していくことは即この分業の組み換えということになる。この分業の組み換えこそが、今日の社会革命を実現していく方法である。およそこのような考えとして整理することができるのではなかろうか。
上部構造と下部構造との関係
次に上部構造と下部構造との関係について。武田は、下部構造一元論を批判し、上部構造は下部構造に深く規定されながらも、それ自身に固有の論理で下部構造の動向を或る程度逆規定することを確認したうえで、次のように述べている。
「経済は自然との関係の上に成り立っていますから、社会構造としては下部に属する経済も、自然との関係では社会という上部構造に属し、もちろん固有の論理で動くと同時に、自然を下部構造として措定すること自体によって、上部構造をさらに上部と下部の二重構造に分化する契機を胚胎します。そしてこの上部と下部の二重構造をふくめて人間社会を『自然』の上部構造とせず、自然を『自然』の下部構造としなかった楽天的な人間中心主義が、マルクスはもちろん、その後のいかなるＳＦ作家も予想しない公害を生み出したのでした。」（85-7頁）
国家の下部構造は経済であるが、しかし経済それ自体は自然に対しては国家とともに上部構造となっている、ということを確認したうえで、武田は人間のこころ（上部構造）の状態が身体（下部構造）に好影響を与えるホルモンを分泌するように、社会という上部構造が自然という下部構造に信号を発信できれば「もはや取り除くことができないと判明した分業であっても、それをタテの支配系からヨコの連帯系に組み変えることが或いは可能となるかも知れない」（86頁）と述べている。
「『全県連帯』は県生協連関係者にとってそのような信号であってほしいという願いが私達にはあります。基底体制還元論は政治革命主義に短絡したり、社会革命を偽装したりしますが、私達は分業間のヨコの連帯系の核として、構造化され類別化された論理的な上下疎外態間の対関係に内在して、それが現実的にはタテの支配系として作用する基軸とどこまでも拮抗していきたいと考えています。」（86頁）
国家と社会との関係を論じたときに示された分業の組みかえが、自然を社会の下部構造と捉えることで、疎外関係としてある分業がタテの支配系として作用する基軸と拮抗していく視点がここで明らかにされている。
先にみたもう一つの社会変革論と、それを前提にして組み立てられた自然を社会の下部構造とみなす考え方にもとづき、武田はそれまでの生協運動の位置づけについて明らかにしている。それは、「生活者の生活条件に敵対的・抑圧的・破壊的なあらゆる体制とイデオロギーからの生活そのものの解放、すなわち社会の完全自立をめざす社会運動の一環として生協運動を位置づけ、生活の中で最も自然に近い『食とその周辺』を分担して、その領域で応分の努力を重ねて来ました。」（85頁）というもので、この努力のうえに今回の全県連帯を通し、「有志生協群の小国家的な無益な競合状態を克服し、共に開かれた社会連帯の地平に立って、私達の現状と未来をもう少し大きな眼で見る視点を獲得したいと念願しております」（85頁）と述べている。
なお、この他「連帯への記録」には「生協と流通再編」「エネルギー革命―消費の大型化」「生協は女の運動」「大きく連帯して小さく動く」「生活と労働の真の豊かさ」「労働生産性と労働分配率」「疎外に耐える」「パート問題」「国鉄・組合・天皇制・家族」「企業防衛と国家防衛」「労働者と生活者」などの項目があるが、これらについては項目をあげておくだけにとどめよう。このあとさらに別の論文から、主として、「新しい生活協同組合」としての「グリーンコープ運動」について述べられている部分を追っていくことにしよう。
第３節新しい協同組合論
新しい生活協同組合
武田が生協運動について、最も簡明に述べているのは「野菜、地域、平和について」の「地域について」である。それを全文引用しよう。
「①生協は本来、地域の中に地域を創り出していく運動体である。
②自然に存在する地域（第一地域・自然地域）は有害食品を氾濫させる現代社会の生産・流通・消費の構造が浸透している。
③その中に生協が創り出して行く地域（第二地域・生協地域・連帯地域・協同地域）は生協商品が充溢する新しい生産・流通・消費の構造を独自に内包している。
④第二地域は徐々に第一地域に取って代わるであろう。だからこそ第二地域は内外に開かれていなければならない。第二地域はあくまでも連帯と協同による自主的な地域住民の活動に基礎をおく。
⑤経営的にも共同購入が生協活動に占める比率は近々50パーセントにすぎなくなるという。そのように地域住民の欲求が変化していく。あとの50パーセントを埋めるのが私達の地域活動なのだ。
⑥私達の地域活動は、私達にしかできない、私達の側からの、すなわち連帯と協同による仕出し屋、べんとう屋、レストラン、リサイクル工場、子どもセンター、託児所、医療相談室、診療所、その他もろもろである。」（115-6頁）
生協を地域をつくり出していく運動体と見るのは、それを生協運動として捉えるものだった。これに対して狭義の生協は武田によれば生協の経営である。この経営と運動とをより高い次元で結びつけたものが広義の生協であり広義の生協には広義の経営が対応している。
そこで狭義の生協経営は地域ではない、という結論が出てくる。それはこれを否定的に捉えていることを意味せず、むしろ狭義の経営は地域や運動には中立でシャンと業務を遂行するという意味だという。
ここから第一に「狭義の生協経営が越え、越えられるのは、ただ運動によってのみである。私達はこの事実を『生協運動は、生協を貫き、生協を越える』と表現してきた。広義の生協は、狭義の生協が地域に内在し得るように経営されねばならない。」（125頁）という見解が導かれてくる。
第二に、理事会の役割の重視である。というのも以下に述べられているように、広義の生協と生協運動のリーダーが理事会とされているからである。
「理事会は国内外の状況を的確に見透し、的確に対応し、新しい地域運動を創り出し得る『強力な主体』として生協を形成し、組合員に精神的・物質的な受益者意識を、職員に職場と雇用の安定を不断に保証し続けねばならない。」（119頁）
この理事会に対する位置づけは、通常の生協の理事会には荷が重い。しかし、グリーンコープはワーカーズコレクティブとしての理事会事務局を創り出すことで、理事会がこの重い荷物を担える条件づくりをしている。
自立と共生
次に武田が意図している生協運動を思想面から見てみよう。まず現実の社会運動にとり組む際に政治的なリアリズムが不可避的に要請される。運動の原理としては、もう一つの社会変革論として疎外されたものを疎外したものに向かって解体止揚することを提起し、その実践的課題としては分業をタテの支配系からヨコの連帯系へ組み変えることがあげられた。そのうえにたって、政治的リアリズムを導く政治思想が、プラス面とマイナス面の関係の問題として展開されている。
「①どんなプラス面にも必ずマイナス面が伴う、②生きるためには現実に何かを捨てねばならない、③しかしその一見捨てたかに見える対立物のプラス面を後生大事に育てていく観念の運動がないと折角のものも結局つぶれる、④自然は苛酷である、⑤観念は観念、今はともかく有機農業の末端につながろう、というＤＮＡの二重螺線みたいな哲理を生き抜くのも一生かなと覚悟させられています。」（347頁）
「どんなプラスのものにも必ずマイナス面が付きまといます。そのプラス面とマイナス面の対立を不断にレベル・アップして行くのが我々の『運動』ではないでしょうか。」（191頁）
この政治的リアリズムをふまえ、グリーンコープ連帯の思想は自立と共生におかれている。
「ＧＣ連帯の新しい列の組み方は自立と共生であってほしい。
①人間の自立、自然の自立、人間と自然の共生
人間が自立しなければ自然は自立しない。自立し合った者同士の連帯でなければ共生にはならない。自然との調和を誇っていた日本人がいま自然の最大の破壊者になっている。自然との列の組み方を『征服』から『共生』へ変えたい。
そのためには社会の下部構造に自然を加え、下部構造をそれぞれ自立した自然と経済の二重構造ととらえ直すくらいの観念の運動がほしい。
②女の自立、男女の共生、人間の共生
人間と自然が共生の列を組むためには、人間同士が共生の列を組まねばならない。
自立とは消去法で言えば他者を征服したり侵害したりしないこと。
人間が自然を征服し侵害するなら、その征服と侵害の論理は必ず人間自身にはねかえる。
人間同士の共生が実現するためには、キーポイントとして男女の共生が実現していなければならない。男が女を支配し侵害するのは一切のために良くない。
男女の共生はそれぞれ自立し合った男女の連帯でなければならない。女は男から自立する。
③地域の自立、南北の共生
女が男から自立するためには地域が職場から自立しなければならない。
……（中略）……
後から出来たものが自立する。先にあったものを征服したり侵害したりしない。できれば先にあったものに自己解体していく。同時に先にあったものが自立する。関係のレベルが上がる。皆んなが豊かになる。そのように分業を支配・差別、その根幹となる格差の列から、自立・連帯・共生の列へ変えて行く。そういう分業間の列の組み方を私は『内化』と呼んでいる。」（139-140頁）
ここでは「内化の思想」が、分業間の列の組み方というように具体化されている。
媒介、連帯の関係のもち方
このように自立と共生の思想をもとに連帯の列を組もうとするとき、「指導」か「媒介」か、という問題が出てくる。というのも、連帯とは関係のもち方に他ならないからである。この問題について武田は媒介を重要視している。
「そのような絶えず柔かく止揚され決して一方に硬直することのない関係の維持と発展の原動力を我々は『連帯』と表現して来た。
○両者は相互に浸透し合うものであるから、その相互に浸透し合うことが相互の関係をレベルアップするように両者を『媒介』すること、『指導』はその『媒介』が真剣で本物であるなら自然にその中に含まれてくると考えてよい。
○人は指導しようとして指導しきれるものではない。状況との対決を常に念願に置いて、資質と資質、思想と思想との聡明な出合いを媒介すること、その際状況、資質、思想についてそれぞれ明示する必要があれば、その明示がやや指導に近い。
○媒介の方が指導より観念が大きい。
○魯迅の塹壕戦の論理は『時に髪を振り乱して斗う』ことを否定していない。どんな時に髪を振り乱すのか、魯迅は何も語っていないが、媒介か指導かの論議など無用の一瞬があることを忘れずにいたい。」（133頁）
指導の場合、指導・被指導関係が前提にされるが媒介の場合は、媒介者は媒介したあとには関係から消え去っている。この意味で連帯の関係には媒介がふさわしい。
連帯を獲得していく方法
さらに連帯を獲得していく方法について武田は次のように述べている。
「連帯の基本は一度、二度、三度と関係のレベルアップに応じて何度も自他を相対化し得ること、そして、共々に共通の絶対を或いは発見し、或いは創出して、共々にそれに接近しようと試みることである。
○自他を相対化するためには自他を相対化し得る言葉を持たねばならない。
○言葉はついにとぎれるものであること、その時は他の言葉に託して静かに退場することを予め覚悟しておかねばならない。
○自分だけいちはやく絶対に達したと錯覚し、そこから他を指導しようとしたり、そこで高見の見物を極め込んだりしてはならない。
○第一に、我々の言葉が仮りに絶対に達したとしても、それは我々の身体に制限される。
○第二に、現実は膨大であり、どんな言葉も一元的にこれを表現することはできない。
○もちろん、自立と連帯は不可分である。自立の根拠となる言葉はしつように探し出されねばならない。ただ連帯のコトバの方が自立のコトバより大きい。
○たんに自分の自立のコトバを他に注入しようなどと考えるな。それぞれが自立の言葉に至る可能性を持った存在であると考えよ。自他の自立に援助し、時に打撃することもあるのが連帯のコトバだ。
○以下、具体的には次の順序をたどる。
①まだ極めて不十分なものであるが、先ず連帯のコトバによって他のすべてを丸ごと所有する。ヤボな価値判断なんか一切しない。
②次ぎにいくぶん塑成しかけている自分の自立のコトバによって、いったん所有したものをきびしく拒絶する。
③拒絶すると同時にもう一度所有する。何度も何度も同一物に対して所有と拒絶をくり返す。
④連帯のコトバと自立のコトバが共に鍛えられる。共に絶対に近づく。関係のレベルが上がる。」（133-4頁）
これは媒介を軸とした連帯の関係のとり方について整理したものであるが、連帯を獲得していく方法についてここまで整理したことは、連帯の意志の背後に多くの紛争と対立、論争があったことをうかがわせる。
実際生協の認可単位に１つの生協をつくり、それが連合していった生活クラブとちがい、グリーンコープは例えば福岡県に見られるように多くの色あいの異なる生協が、エフ・コープへの対応と労働組合問題をかかえながら連帯していった。その連帯の過程に多大のエネルギーがそそぎ込まれている。その帰結として、連帯の方法についての詳細な内容が示されているのであろう。
専従職員論
あと新しい生協運動のイメージを示すものとして見落とせないものに、専従職員論がある。
「○共生社が専従に、ともかく賃労働に専念せよ、とお願いしたのは、次の三つの理由からだと考えられます。
①運動を第一義、配送は第二義と考え、配達が運動を支えている事実に無頓着な労働者が多かった。
②一般公募で運動への参加を期待するのは非礼であり、条件づけるのは以ての外、という考えがあった。
③労働者は労働者本来の権利（労働条件の改善に努める）と義務（職務をきちんとやり抜く）に目覚めてほしい、と要請することで両者を統一したいと思った。
○ＧＣ連合では次のように整理しています。
①先ず観念的に一体不可分のものとしてとらえられた広義の経営と広義の運動がある。生協は企業体でもあれば運動体でもある。赤字のたれ流しは企業の倒産、運動の廃滅を同時に意味する。
②狭義の経営と狭義の運動が相互に作用しつつこれを支える。『狭義の』とは『実際に、或るいは、具体的に行われる』というほどの意である。
③狭義の経営は一切の経営事務と物質の配送を含む。直接には専従が担う。狭義の運動は直接には組合員が担う。
○ＧＣ連合は次のように専従にお願いします。
①専従は先ず、賃労働者としての自分の仕事、主に配送と配送事務の仕事を、それ自体としてきちんとやり抜くか、やり抜けるような条件整備に努力されたい。それが狭義の経営の基礎であり、狭義の運動と作用し合って、広義の経営と広義の運動を支える。ＧＣ連合はこれを支持する。
②専従は次に、生協企業体の『労働者』と生協運動体の『市民』とが自分の中で対立するのをとおして、自分の労働の質を対象化し、できれば両者の対立を止揚されたい。賃労働は一般的な労働の質を言うのであって、自分の労働の質を対象化する『コトバ』ではない。そういう『コトバ』を持っているのは労働者ではなくて市民である。
③専従は更に、完全な一人の市民に帰った時、グリーンコープ運動の質を純粋に対象化できるはずであり、その際、たとえば『グリーンコープ連帯の新しい列の組み方』の意図なり考えなりを共有してはいただけまいか。専従の中の『賃労働者』がテーゼ（正）、『市民』がアンチテーゼ（反）となって、市民の場合は、もちろん『市民』がテーゼ、『賃労働者』がアンチテーゼとなって、『グリーンコープ連帯の新しい列の組み方』のジンテーゼ（合）に進んで行く。これは私ひとりの夢想であろうか。」（140-2頁）
専従職員論も媒介の観点から立てられている。武田は職員が媒介者として自己の内で対立を止揚することを期待している。
媒介の主体
別のところでは武田は、「生協が本来内包している運動と経営の矛盾を双方から論理的に止揚し得る方法を考え出していほしい」（132頁）という観点から「先ず経営＝『個人からの超越性』（普遍性）が運動＝『個人の自発性』（恣意性）を生かし得る＝『媒介し得る』ように自己疎外してほしい。そうして始めて『逆もまた真なり』とまっすぐに言うことができる。何より経営の側の自己確認が論理的には前提であり、先決である」（132頁）と述べている。
これは「運営に関する覚え書的提言」という文書で述べられたものであるが、この文書は生協の運動体という側面と組織、経営体であるという側面についてそれぞれ考察したうえで双方の矛盾の止揚を経営の側の自己確認に求めたものである。
その際、運動体は個々の個人の自発性に近づくものとみなされ、組織体、経営体は個人からの超越性を内包しているものとみなされている。この個人からの超越性という場に、現実的には等身大でしかない自分を論理と観念の次元で越えることで対応する。これが経営に課せられた課題であった。ここから次の任務設定が出てくる。
「一つ、グリーンコープは或る計画の統括主義的徹底を参加者に強要しない。むしろ参加者の意志を一つの計画に媒介したい、二つ、媒介の主体は常勤常務理事会である。」（135頁）
これは筋論としてはその通りだが、たえずあやうさがつきまとう。連合形成過程で、理事長会がおかれていたが、その理事長会の位置について武田は次のように述べていた。
「理事長会を機関にしなかったのは、①理事会との関係を考慮した（組織としては理事会が最高機関である）。②しかし組合員はあらゆるエネルギーの源泉、ガイア、大地である。ガイアはあらゆる機関をこえている。③その直接の代表である理事長会が機関であってはならなかった、等の事情によります。」（153頁）
このあやうさは、理事長がガイアとしての組合員を代表できるか、という問題のあやうさでもある。もっともこの点は武田にも十分わかっていたことだろう。「膨大なエネルギーに対してハイアラキーと独裁の非難だけはグリーンコープとして是非とも避けねばならない」（152-3頁）と述べられていることからもそれは明白である。恐らく組織面での新しい発展が要求されているという予感があるのだろう。
「『ＧＣは遠くなった』という声がタコのように耳にこびりついています。たしかに権力として延びた面がありますが縮まった面もあります。その縮まった面での成果がまだ実感されていないのでしょう。我々の一層の努力が肝要です。権力として自立することの度合いは媒介の責任をとることの度合いと正比例します。丁寧に丁寧にやりたいものです。集中と排除の問題、分権と集権の問題、その他、一歩誤れば組織の命取りになりかねない問題が私たちの前に山積しています。」（207頁）
媒介の主体にとって媒介が無用となる事態こそが自己実現に他ならない。「媒介の責任をとること」を媒介を無用とする条件の形成としてつくりあげていくことははたして可能だろうか。

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