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2012/08/02

社会運動の視点から見た反・脱原発運動

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (5:58 pm)

社会運動の視点から見た反・脱原発運動

掲載に当たって
首都圏反原発連合と国会議員の話し合いが持たれ、いずれは野田首相も会見に応じるといわれている。しかし、厳重な注意が必要だ。野田の「大きい音」発言については本文で次のように述べている

この階級（官僚階級）のパワーは相当のものであり、野田をして官邸デモのシュプレヒコールを「大きい音」と表現させたことの基本的要因である。まさに古代ギリシャの奴隷が言葉はしゃべるがポリスの政治にとっては単なる音としかみなされなかったように、今日の日本の政治を取り仕切っているのは官僚階級であり、それ以外の人々の声は彼らにとっては雑音でしかない、という現実を明るみに出したのだ。

勝財務省事務次官をはじめとする狡猾な官僚たちにだまされないことを念じている。

序章　日本でもはじまった社会運動の地殻変動

１．はじめに
　原発事故によって市民の前に明らかとなったのは、それが日本の国策であり、原発を推進していく団体がオールジャパンを形成して、巨額の交付金で立地自治体を買収し、反対運動を封じ込め、電力独占の土台を形成してきたことだった。
　このような構造が明らかになって以降も、このシステムは解体するどころか焼け太りを狙い、あくまでも国策としての原発推進を続行しようとしている。
　反・脱原発運動の側は、原発の危険性、放射性廃棄物処理における問題点、排出温水による環境破壊、原発のコストの高さ、などの原発そのものの問題点の他に、代替エネルギー政策や、発電・送電分離などの電力独占の解体提案など、どれを見てもまっとうな主張を展開しているのだが、推進側は聞く耳を持ってはいない。このような現状で、必要なことは推進派に推進をやめさせる方法について考察することであり、それは、反・脱原発運動を社会運動の視点からその有効性をさぐることだ。
　チェルノブイリ事故のときのニューウエーブの運動が解体したのは参議院選挙で敗北したことがきっかけだった。巨額の供託金がもめごとの原因だったようだ。今回はニューウエーブの運動は昨年の高円寺での素人の乱の15000のデモで終わったかに見えたが、今年に入って6月の野田政権の再稼動決定前後から、新たな盛り上がりを見せている。毎週金曜日の首相官邸デモは、3月に300人で始まりまったが回を追うごとに拡大し、７月には毎週10万人を超える人々が集まるようになっている。また最初に再稼動がなされた大飯原発では、若者たちが運動公園に20張りのテントを張って泊り込み、当日35時間にわたる抗議行動を行なった。このニューウエーブの運動の評価が必要である。
　再稼動をめぐる攻防戦で、立地自治体の拡大とそこでの自治権の要求が一つの目玉だったが、首長頼みでは推進派に切り崩されることが判明した。それもあり、野田政権のあまりにも非常識な再稼動決定に対して、やむにやまれず声をあげるという形で、今日の運動が形成されている。

２．3.11原発事故の政治的意味
　3.11原発事故は史上最悪の原発事故となり、いまだ終息の目処はたっていない。放射能はいまだ垂れ流され、被災地を汚染し続けている。それだけではなく、天災等でもう一度爆発事故が起これば、関東地方や北海道にまで汚染が広がる。このような事故をおこしたにもかかわらず、政府や東京電力は何の責任も取らず、事態を成り行き任せとしている。
この事故は、日本の官僚支配の中枢の位置にあった原子力推進派に打撃を与えた。しかし、官僚支配の国日本では、支配者の失敗の責任はいつも曖昧にされ、失敗は反省されることなく、打撃を受けた推進派は巻き返して、再稼動に向けて政治的決定を行っている。この日本の官僚が政治を差配しているという現実に何の変化もない。
考えれば、2009年の政権交代に際しても、選挙民は官僚に対する政治主導を期待していた。しかし、鳩山政権は脱税で官僚から攻撃され、政治主導を発揮できずに引きずりおろされ、それ以降菅、野田と首相を入れ替えるたびに政権党である民主党は、ますます官僚支配に屈服するようになってきている。
ところが、3.11以降、従来は黒子として、議会における政党政治を裏で操ってきた官僚たちが、表に出て、政党自体を牽引しないと政治が進まないというような局面を向かえ、これが人々に政治的不満を鬱積させるようになってきている。ある意味ではチャンスなのだがしかし既得権益の壁に守られた官僚支配は強固であり、これに風穴を開ける工夫が必要である。
そこで私の提起は、従来あまり取り上げられていない諸問題についての試論を提供したい。ひとつは今日のオキュパイ運動の合言葉となった、99％対1％というスローガンが出てきた経済的背景について考察したい。もうひとつは日本の政治を語る場合にいつも分析の空白地帯のままであった官僚支配の問題である。前者は今日の社会運動の性格と発展方向の把握に不可欠であり、後者は日本での反・脱原発運動をはじめとする社会運動のプログラムを構想するときに問われる課題である。これらの考察の上に、社会運動のプログラムを作りあげていく方向性についての提案を行いたい。

第１章　99％の思想的課題　なぜ99％か

１）資本蓄積の変化、もう一つの資本蓄積（投機・信用資本主義）の台頭
　資本・賃労働関係にもとづく搾取による資本蓄積とは異なる、もう一つの資本蓄積をもつ投機・信用資本主義が台頭してきている。その特徴は多国籍企業やその他の株式会社からの配当、賃労働者や中間層の年金、生活財のローン化、などから生み出される多様な金融資産（債権者からすれば、負債が金融資産となる）を用いて投機による利ざや稼ぎで資本蓄積をするところにあり、投機資本家たちのうちから想像を絶するような大金持ちが現れた。生産者の資本蓄積と生活者の生活財に寄生し、そこから富を搾り出している新たな階級が出現したのだ。この階級に属さない99％の人々がこの事実を自覚したことで、99％対1％という考え方、1％の利害と99％の利害とは非和解的に対立しているという思想を生み出した。マウリツィオ・ラッツァラートによれば、「負債による支配」であり、1％の債権者による99％の債務者からの収奪である（『借金人間製造工場』、作品社）。

２）投機・信用資本主義の歴史
　投機市場は古くからあったが、もともと投機は金融市場の調節役であった。投機資本市場が、金融市場を従属させるようになったのは、21世紀に入ってからであり、その発展の歴史もたかだか40年を数えるにすぎない。1972年のニクソンによる金・ドル交換停止、外国為替市場の変動相場制への移行が、外国為替市場での投機取引を生みだすようになった。デリバティブなどの投機の様々な技術が開発された。他方、IT技術の発達は、金融市場のオンライン化を進め、80年代後半には国際金融市場でのオンライン化により、銀行がディーリングによって利益を上げるようになった。銀行は金融機関から投機資本家へと変貌をとげた。その上に金融資産の証券化が進められ、小口の資産も貯蓄から投資へという合言葉で投機市場へと動員されるようになった。
　外国為替市場が固定相場制であれば、外国為替の売買が投機にはならない。また投機市場が各国毎に分断され、投機に要する時間がかかり、費用も多額であれば、投機取引は一部の専門業者に限られる。しかし、変動相場制によって、貿易実需の100倍もの投機取引がなされ、オンライン化で投機に要する時間が一瞬となり費用も安価になったことで、社会の遊休金融資産が投機市場に振り向けられるようになった。さらに、金融資産の証券化は金融資産の額を膨大に膨らまし、21世紀に入って、この架空資本の増大がまた投機バブルに拍車を賭けたのである。そしてリーマンショック以降の世界金融危機を迎え、各国政府は金融機関の支払決済システムを防衛するために公的資金を注入して金融機関を支えた。そしてこの公的資金がまたもや投機取引の原資とされ、投機取引の大宗が国債になったことで、国債の安全性が問題とされ、政府の財政事情が投機取引の取引条件とみなして格付け機関が格付けを下げることでソブリン危機を招来し、現在EU危機が投機・信用資本主義によってかもしだされている。
　もう一つの資本蓄積の様式は、それが世界のスタンダードとなった直後にリーマンショック以降の世界金融危機を迎え、その後、投機・信用資本主義は実体経済はいうに及ばず、国家と社会をも破壊することで生きながらえようとする悪性腫瘍になりさがったのである。

３）投機・信用資本主義の思想
　投機・信用資本主義の思想は、新自由主義者フリードマンによって語られている。彼らは自由市場の信奉者である。市場には商品市場、労働市場、金融市場がある。これら全てをフリードマンは自由競争に任せることを主張した。しかしこの三つの市場は根本的に異なっていて、一律に自由競争に任せることはできない。まず商品市場は等価物の交換の場であり、使用価値の持ち手の交換が行われる。労働市場は労働力という擬制的商品の売買の場であり、階級間の取引である。最後に金融市場は将来の価値請求権の売買の場であり、リスクの交換が行われる。商品市場で不正をすれば罰せられるし、労働市場で不正をすれば争議行為が発生する。しかし金融市場で大損をしても自己責任となる。そこではリスクが交換されるからだ。フリードマンはこの金融市場の原理を労働市場にまで拡張して自己責任論を主張したのだ。しかし労働市場はいうまでもなく、労働者階級が摩滅してしまうような状態を招き寄せるべきではない。それは現実資本にとっても価値増殖の摩滅をもたらすからだ。だが、1％の新しい支配階級にとってはそうではないところに、生存を賭けた99％の闘いが引き起こされている根拠がある。

４）投機・信用資本主義の本質
　金融市場の金融資産は元々は、金融資本の定義が銀行と産業との癒着であったように、産業に投資される資本のことだった。これは利子生み資本の形態をなし、産業資本に貸し付けて、その利潤から利子を得るという関係であった。しかしもっぱら投機によって資本蓄積する現在の投機・信用資本は、利子生み資本の運動形態を取ってはいない。したがってその蓄積運動は現実資本に対して完全に外側に立っている。そして現実資本そのものが投機の対象となり売買されているのである。

５）投機・信用資本主義の歴史的地位
　EU危機で明らかなように、投機・信用資本主義の危機は、社会と国家の破壊にまで進む。デフォルト後の国家について考察しておくことが問われ、投機・信用資本の規制が問われている。アイスランドではデフォルト後に投機・信用資本との断絶が起きることが、社会と国家にとってよりましな選択肢となっている。99％の闘いによって、投機・信用資本主義の自由な活動を規制することが問われている。

６）反資本主義の思想的課題
　99％の闘いは反資本主義という課題を掲げている。反資本主義とは、商品・貨幣批判から始まる。商品・貨幣批判における『資本論』初版本文価値形態論の意義が顧みられるべきである。『資本論』初版によることで、商品からの貨幣の生成が、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為によるものであることが判明する。そして、商品所有者が自らの生産物を商品にする行為、それは市場に出して値付けすること、というように意識されているのだが、実はこの行為が商品から貨幣を生成させる共同行為への参加なのだ。だから貨幣は歴史的一時期に生成され、それがずっと継続しているものではなくて、今日の商品の取引において都度生成され続けているものなのだ。それゆえにそれを廃絶することも可能となるのだ。そのほか、商品が人格を物象化させるシステムであり、商品による人格の物象化は、商品による人格の意思支配をもたらすことも初版で明らかにされている。この商品・貨幣批判をわがものとすることで、99％の闘いはその戦略的課題を設定でき、長期の闘いを継続して成果を生みだすことができよう。

第２章　日本の支配階級構造の要　官僚身分の階級への転化　
　
１）はじめに
現代の日本では官僚だけが非合法の階級闘争をやっている。本来全体の奉仕者である官僚が独自の利害を持ち階級を形成することは、日本国ではそれ自体非合法な事態である。それゆえ官僚が自らの階級的利害を守ろうとする闘争は非合法的な闘争にならざるをえない。官僚は日本の支配階級である、資本家階級とその政治的代表部（議会、政府、自民党、最近では民主党）を支配し束ねてきた。ところが1990年代に入って官僚支配にほころびが目立つようになり、支配階級内部での利害関係に基づく抗争がおき、それに対して官僚支配体制を防衛しようとする闘争が、その階級闘争の主要な内容であった。その際官僚階級は行政機構である、検察、税務署、公安警察を使ってその階級闘争を展開することができた。従来官僚階級の役割は支配階級を束ねてきたことだったので、被支配階級に対しては、直接の支配・隷属関係が見えてくることはなかった。しかし、民主党への政権交代によって、自民党を隠れ蓑にしてきた束ね方がやれなくなり、さらには3.11以降、日本の支配機構は打撃を受け、従来は黒子として裏に隠れていた官僚階級が、統治の前面に出てくるようになって、日本の権力構造における官僚階級の位置とその役割が目に見えるようになってきた。改めて官僚が階級となっていることについての認識を共有することで、今後の社会運動における敵は誰かという、日本の権力構造の認識を正確なものとしていきたい。

２）階級とは何か　レーニンの定義より
階級とは何かということについては色々な見解がある。しかし最も簡単でよくまとまっているのが次のレーニンの定義である。
「階級と呼ばれるのは、歴史的に規定された社会的生産の体制のなかで占めるその他位により、生産手段にたいするその関係により、社会的労働組織のなかでの役制により、したがってまた、彼らが処理する社会的富の分けまえを得る方法とその分量とによって、たがいに区別されている人間の大きな集団である。」（レーニン『偉大な創意』）
この定義に従って現在社会の階級についての素描を与えておこう。現代の資本主義社会では、資本家階級は生産手段を所有しているが、労働者は生産手段を所有してはない。このことから労働者は資本家の下に雇われないと生活できない。そして雇われたときに、労働者は労働力の処分権を売り渡し、資本家の工場やその他の職場で労働するが、その際労働者が実現した価値を含む生産物やサービスは資本家の所有となり、労働者には労働力の価値が支払われるが、残りは剰余価値として資本家によって搾取される。現在の社会では資本家階級と労働者階級が二大階級をなしている。ところで最近顕著な事態は非正規雇用者と派遣労働者の増大である。これらの労働者たちは労働力の価値以下の支払いしか受けておらず、かつ労働者の諸権利からも排除されて、結婚も自己の再生産も不可能となっており、奴隷以下の経済状態にある。この大きな集団の階級性について、検討されるべきである。
土地所有者は大地の占有によってその借り手から地代を取得でき、資本主義社会においても独自の階級を形成している。また独立した小生産者は、自ら生産手段を持ち、自己労働による所有を実現できるので、農民や商店主などの自営業者は減少しているが、独自の階級をなしている。
日本では皇族も独特の経済的地位を占めているが、しかし、大きな集団ではないので階級とは認められない。これに対して官僚は大きな集団であるので、階級を形成しているがどうかは、具体的に検討されるべきである。

３）日本の官僚支配の現状
日本の官僚制は戦前から継続され、変化はなかった。ＧＨＱ（アメリカ占領軍）の民主化も、官僚制にだけは手をつけられなかった。明治時代から延々とつづく日本の役人世界（官僚制）の不文律は、年功序列、身分保障（70歳まで）、天下り先の確保である。
具体的にキャリア官僚で見ると、毎年600人が採用され順次昇進して課長になると、それ以降のポストが足りなくなる。１府12省の官僚のトップは事務次官でそれぞれ一人である。したがって課長以上の昇進期には競争に敗れた者を必ず肩たたきによって天下りさせ、渡りをさせていく。その際待遇は現役同期官僚並みとすることで出世競争から脱落したという不平を封じ込めている。このような仕組みを維持していくためには天下り先の確保が死活問題となる。この仕組みはキャリア官僚だけではなく、ノンキャリアや地方自治体においても慣行化している。

（注）
長谷川幸洋『日本国の正体』（2009年、講談社）より
「霞ヶ関にとって天下りは人事異動の一環であり、天下りがあって初めて省内秩序が保たれる。入省すれば『70歳までは面倒をみる』というのは、霞ヶ関の鉄の掟なのだ。」（23頁）
小泉の改革路線は、「09年3月に至って、全面的に敗北した形である。」（24頁）高橋洋一、中川財務相の追放など
首相官邸は官僚に占拠されている。官房長官に官房副長官3名（衆、参から各一名の議員と官僚一名）官房副長官の下に官房副長官補が3人いて全員官僚。（29頁）
「官僚にとって、もっとも大事な既得権益は天下り構造である。たとえば、天下り構造が廃止されるようなら、倒閣さえも狙う。」（31頁）
「もともとの政策を作ったのが官僚であるだけでなく、与党内の政策審議プロセスでも、官僚が法案成立に向けて重要な役割を演じているのである。」（50頁）
「それは官僚が選択肢を示すのではなく、政策をあらかじめ選択していて、政治家を自分たちと同じ結論に導こうとしているからだ。」（52頁）
成長率・金利論争　中川・竹中　対　谷垣・与謝野　　財務省は中川に擦り寄る（66頁）
「官僚にとって『権力の実体』は自分たち自身であって、政治家はその権力を行使するための『衣装』にすぎない。」（68頁）

官僚は本来身分であるが、このような身分保障の体系はそれ自体を階級に形成していることを意味する。資本主義が発達した民主主義国である日本で、身分を階級に形成することは憲法に違反している。このような明らかな犯罪行為がこれまで見逃されてきた。まず官僚は自らの階級形成を極秘のうちに行っている。2006～8年の公務員制度改革が法制化されたときに多少は明るみに出たが、しかし官僚の行き過ぎくらいに捉えられていて、階級形成を問題視する見解は提起されていない。というのも日本の資本家政党である自民党自体が官僚階級に支配され、また資本家階級もこれまで官僚階級に従属しているからだ。
2009年の政権交代で鳩山内閣の政治主導がなぜうまく行かなかったか、ということについては既にいろいろな意見が表明されている。その中で、高級官僚100人の入れ替えをできなかったという説があるが、それは正鵠をえている。官僚が階級として形成されていることはいわば非合法な事態であるから、政治は真正面からこれと対抗できたはずだ。しかし民主党にはそのような決断も、人材の用意もしていなかった。政治主導は口先だけに終わり、官僚の統率が出来ずに歴代自民党政権と同じように、逆に官僚に支配されていった。こうなると、自民党以上に官僚べったりとなり、完全に官僚主導の政治運営になっている。
役人の行動原理に先輩批判はタブーというものがあり、前例踏襲、責任回避、が日常的に発生する。アメリカでは政権交代があると3000人のキャリア官僚が入れ替えられるから、彼らが日本のように階級に形成されることはありえない。（逆に、資本家の赤裸々な代弁者たちが、官僚になって自分たちの都合のいいように立法や行政を行う「回転ドア人事」が問題にされている。）日本では政権交代があっても役人の首は飛ばず配置転換もなかったわけだから、官僚は階級としては無傷でいられた。官僚の形式上の長である大臣は長くても数年で交代するが省庁はずっと継続している。ここから、官僚が政治・行政・立法及び国会運営の実際的権力を握るという現状が維持され続けられている。

（注）長谷川、前掲書より
事務次官等会議　定例閣議前日の月曜日と木曜日
「閣議にかけられる案件は必ず事務次官等会議で承認された案件に限られているのだ。これまた法的根拠はないが、慣例でそうなっている。」（79頁）（政権交替直後、鳩山・小沢は、事務次官等会議を廃止したが、一時的措置にとどまった。）
案件はここにあげられる前に各省庁で協議されている。「ところが、実質的に政策が議会どころか閣議ですらなく、事務次官等会議やさらに密室性が高い各省協議という官僚だけの場で決まってしまうと、国民は何が問題になっていて、どう改めようとしているのかすらわからなくなってしまう。」（80～1頁）
官房副長官が事務次官等会議の仕切り役。閣議はお習字大会（86頁）
「つまり前夜の事務次官等会議で了承された案件しか閣議には上がってこないので、閣僚間であらためて議論しなければならないような問題はない。残された仕事は閣議決定や閣議了承の内容を書いた紙に、毛筆で閣僚たちが花押（署名）を書くことだけになる。閣僚たちは次々に回ってくる紙に淡々と黙って花押を記していくのが閣議の実態なのである。」（86～7頁）
財務省　増税の本当の狙いは、既得権益の維持である。（100頁）大臣に財務省から政務秘書官をつけて、政治家を政策通として売り込む。
ばらまき　長谷川の定義「国民の特定層や特定業界に恩恵を与える財政支出」（106頁）
「実はこの特定層への恩恵供与こそが、霞ヶ関官僚が政策を立案するうえで、最も基本的な発想の一つとなっている。」（112頁）福田政権時の緊急経済対策はその典型

その上官僚階級が独自の経済圏を形成しているという問題がある。1955年からの高度経済成長の過程で、以降55年間に官僚の天下りは継続され、官庁も含めた官製企業の就業人口は市場経済のそれを上回るようになっている。石井鉱基が作成した統計ではサードセクター陣営も公的セクターに組み込まれている。この現実に慣らされているせいか、日本の市民はこの官僚支配の現状に不満は言えども変えようとはしない。戦前から延々と続く官僚支配にまるで自然環境のようになじみ、支配されたがっているように思われる。だから自民党員であれ民主党員であれ、官僚支配に対して闘おうとする人たちを孤立させてしまう。

（注）
社民党の石井鉱基は、議員特権で官僚支配についての徹底した調査を行い、2001年という早い時期に『日本を喰いつくす寄生虫』（道出版）を出版したが、その後自宅から出たところで暗殺されている。2006年小泉内閣時代に行政改革・規制改革担当大臣だった渡辺善美は離党を余儀なくされ、『官僚国家の崩壊』（講談社）という著書を出版した中川秀直は完全に干されてしまった。小沢一郎も官僚階級から階級闘争を仕掛けられている。橋下徹にも再稼動に反対したことで恫喝がなされた。

４）官僚階級の経済的基礎
　統計的には少し古いが、石井鉱基『日本を喰いつくす寄生虫』より、官僚階級の経済的基礎について紹介しよう。なお、2010年に出版された北沢　栄『官僚利権』（実業之日本社）も参照されたい。
①　日本経済の70％は国に支配されている
　まず日本のGDPは、1999年に512兆円であるが、2000年の政府支出：一般会計（85兆円）と特別会計の純計が260兆円、地方公共団体の支出が90兆円、合計350兆円で、これはGDPの70％を占めていたことになる。しかも政府支出の給与分は民間最終消費としてダブルカウントされているから、残りの30％のなかにも政府支出がカウントされることになる。（石井鉱基『日本を喰いつくす寄生虫』、道出版、12頁）政府支出に限って国際比較すれば、アメリカ：194兆円／1059兆円、イギリス：45.6兆円／164兆円、フランス：31兆円／163兆円、ドイツ：30兆円／240兆円、日本：260兆円／512兆円である。（同書、13頁）
②　日本最大の貸金業、民間銀行を圧迫する政府系金融
　公的金融機関（648.6兆円）：資金運用部（348.2兆円）政府系金融機関（185.8兆円）中央政府（13.3兆円）地方公共団体（10.8兆円）公的金融法人企業（9.1兆円）その他（81.5兆円）
　民間金融機関（520.4兆円）：都市銀行（215.1兆円）地方銀行（134.1兆円）第二地方銀行（50.6兆円）信用金庫（68.7兆円）信用組合（14.2兆円）貸金業者（37.7兆円）
　政府系金融機関は、金融事業は経済活動ではなく行政事務（行政権の作用に属する事務）であるので行政経費として処理され経営コスト面で民間より優位にある。（同書、16頁）
③　経済人口の4割が税金に依存している
　被扶養者：6254万人（49％）
　民間企業の雇用者：2781万人（22％）
　税金部門の雇用者：3665万人（29％）
内訳：公務員、議会、政党など470万人（3.7％）福祉、医療、教育、文化、スポーツ、NGOなど1330万人（10.47％）行政企業、（特殊法人、公益法人、第三セクターなど）490万人（3.86％）官公需専門企業800万人（6.3％）農林水産系保護団体・個人545万人（4.29％）
その他30万人（0.24％）（同書、18頁）

５）官僚による支配の実体
　国家の官僚制自体は国家の発生とともに形成されるものであるが、近代国家の官僚制は絶対王政をその起源とする。日本の場合、明治時代の官僚制がそのまま継続しているわけだから、ある意味では絶対王政を取り仕切ってきた官僚が、同じ精神構造で現在の民主主義国家と資本家階級を支配しているということになる。議会に対する支配の構造はすでに見たが、官僚の経済的基礎を踏まえるならば、資本家階級への支配も実現可能である。
　また官僚階級はサードセクターを植民地にしており、このサードセクターの非営利・協同セクターとしての自律に絶えずブレーキをかけてきている。例えば特定非営利活動法人（NPO法人）法制化にあたって、出資を認めようとはしなかった。これを認めれば生協法人のように、事業で自立でき、官僚の植民地とはならないので、経済的自立ができるような仕掛けを蹴飛ばしたわけだ。その代わりにボランティア団体であるNPO業界にも、天下りの仕掛けを作っている。国が中間支援組織に補助金を出して、それと引き換えに自治体職員を受け入れさせているのだ。これが官主導の公共を改めるという触れ込みの「新しい公共」の真実である。

（注）長谷川、前掲書より
「霞ヶ関は個別業界への恩恵供与から一歩進んで、自分たち自身の利権拡大に全力で走り始めた。」（114頁）
中身を見るとほとんどが「官への支出」（115頁）
施設費、それも何に使われているのか分からない。
「財務省は毎年暮れに予算編成が終わった後、記者や論説委員たちに分厚い資料を配って、予算の内容を説明するが、独立行政法人など『官への支出』がどのくらいになるかといった情報は一切発表したことがない。
　各省庁は民間企業に仕事を発注する前段階で、まず自分たちが所轄する独立行政法人や公益法人にカネを回し、さらに独法が子会社のようなファミリー企業に仕事を発注する仕組みが一般的になっているのだ。」（118頁）
　専務理事政策
「官僚はそうした産業の業界団体をつくる。・・・・業界団体が出来ると、財団法人や社団法人化を目指す。・・・うまく成功すれば、天下りポストが一つ増える。」（126頁）
「衆院調査局の調査では、07年度で独立行政法人や公益法人など約4500法人に約2万5000人の霞が関官僚が常務理事などの形で天下りし、その天下り先に12.1兆円が補助金や助成金などとして国庫から支出されていた。」（130～1頁）

６）官僚が階級となっている理由
　以上の分析に基づきレーニンの定義と照らし合わせて日本の官僚の階級形成について証明していこう。
①「階級と呼ばれるのは、歴史的に規定された社会的生産の体制のなかで占めるその他位により、」―→　国有あるいは公有財産による生産様式を独占している。　②「生産手段にたいするその関係により、」―→　生産手段の上位占有者である。　③「社会的労働組織のなかでの役制により、」―→　労働者を指揮・管理する役員である。　④「したがってまた、彼らが処理する社会的富の分けまえを得る方法とその分量とによって、」―→　12兆円の税金でファミリー企業が事業を行っている。　⑤　「たがいに区別されている人間の大きな集団である。」―→　資本家階級でも、労働者階級でも、土地所有者階級でも、自営業者でもない、国有財産と税金に寄生している階級であり、中央官庁と地方自治体、そしてそれぞれの天下りを合計すると、就業人口3665万人のうち50万人位を占めると思われる。
この階級のパワーは相当のものであり、野田をして官邸デモのシュプレヒコールを「大きい音」と表現させたことの基本的要因である。まさに古代ギリシャの奴隷が言葉はしゃべるがポリスの政治にとっては単なる音としかみなされなかったように、今日の日本の政治を取り仕切っているのは官僚階級であり、それ以外の人々の声は彼らにとっては雑音でしかない、という現実を明るみに出したのだ。

第３章　日本における新しい運動のはじまり

１）新しい運動と自治のプログラム
　序章でみたように、政府による大飯原発再稼動の決定前後から、日本の運動にも地殻変動が見られるようになっている。99％を掲げたオキュパイ運動と連帯した新しいタイプの運動が形をとってきている。反・脱原発運動におけるニューウェイブはチェルノブイリ後の運動で始めて登場したが、この運動は参院選に敗北したことを契機に衰退した。今日の新しい運動は、事故がまだ終息してはいないこと、世界的に新しい運動の黎明期にあること、官僚支配という日本の権力構造がいまだ強固であること、などによって、長期にわたって継続していくものとならざるをえない。
世界的に登場してきている新しい運動にとっては、直接民主主義（自治）が共通の課題となっている。しかし、自治を獲得していくためには、ある種の二重権力状況の実現が不可欠であり、そのためには自己権力がどのような形で可能かについての議論がなされなければならない。二重権力は古くはパリコミューンであり、ロシア革命時のソヴィエトであり、中国革命における解放区であった。しかし、いわゆる民主主義国家が成立して以降の二重権力状況は工場委員会などの構想があり（アウトノミア）、オペライズモが実践したが成功してはいない。

２）反・脱原発運動と自治のプログラム
　21世紀の日本などの先発資本主義社会における課題のひとつは、公的セクター（税金のセクター）、私的セクター（株式会社などの営利企業のセクター）、サードセクター（非営利協同セクター）のセクター間バランスを作り出すことである。しかし日本の場合サードセクターは公的セクターの植民地とされていて、サードセクターの自律すら考えられない状況で、自治の取り組みは非常に重い課題ではある。ヨーロッパであれば社会的経済や社会的企業の促進である種の自治圏を構想していけるが、日本の場合、公的資金の交付で絡みとられているサードセクターの諸団体は縦割りにされていて、今年の国連の国際協同組合年にもサードセクター全体での取り組みすら実現できていないという惨状がある。また日本の左派労働組合もサードセクター論がなく、ワーカーズコレクティブなどの自立したサードセクターの取り組みと協調しようとはしていない。
　また日本の地方自治体は中央権力に完全に植民地化され、同時に特権官僚化していて、人々を支配の対象と見なしている。だから人々にとっては選挙で鬱憤を晴らすしかなく、早くも1960年代末には地方自治体での首長選挙で革新候補が当選する事態があったが、市民の自治への道は切り開かれることはなかった。首長は官僚支配の現実に対してなすすべもなかったのだ。そして首長を代えた選挙民はそれでも一向に変わらない自治体に飽きが来て、革新首長の時代は終息してしまう。
このような自治に向けての日本での取り組みの出口なしの状況のなかで、反・脱原発運動の一連のプログラムを自治の獲得の観点から組み立てることがきわめて重要になってきている。自治の第一歩は政治参加であるが、署名運動から始まり、首長や自治体議会への再稼動反対の働きかけや、発電・送電分離の要求、そして街頭で声をあげる、等々、従来では選挙しかなかった市民の政治参加の道が多様に開かれている。今日本における自治の取り組みはこの運動をメインにすることで始めて突破口を切り開くことが可能となる。自治のプログラムは、どこかの政党やシンクタンクが上から提起できるようなものではありえない。自治のプログラムの創出は、運動に参加している人々の共同事業としてなされなければならない。さまざまな運動団体に参加している人々が、自治という観点からそれぞれの運動を位置付けなおすことから運動の未来が開けてこよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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