　世界的に原発推進派の後退が見られる今日、日本政府だけは原発推進の姿勢を変えないばかりか、各国が撤退してしまったプルトニウム再利用にいまだに固執しています。昨年9月30日のJCO事故にもかかわらず、プルサーマル計画の見直しすらなされていないのです。

　日本での最初の原発は、1966年に運転を開始した東海第一原発ですが、これは1998年に廃炉となっています。以降30年の間に53基の商業用原発が建設されましたが、30年から40年の寿命とされているため、2010年代中頃からは、廃炉が目白押しになってきます。廃炉にかかる費用は今日の政府の試算で600億円、実際にはその10倍はかかると見られています。

　他方、日本の社会はこの30年間ですっかり変化しました。原発推進の土台となった経済の高度成長はとっくに終わり、経済成長の停滞と少子化、高齢化社会となっていて、将来世代の費用負担をあてにした原発は、安全性のみならず、経済的にも倫理的にも無用なものであったことが判明しつつあります。

　私たちはこの日本の社会の変貌をふまえ、廃原発の必要性について、各方面の専門家の知恵を活かし、「廃原発にむけての提言」（仮称）を作成するプロジェクトを発足させることにしました。多くの人の参加を呼びかけます。

記

1）プロジェクトチーム発足会を9月30日の京都集会とする。
2）プロジェクトチームは、2ヵ月に1回、各方面の専門家によるシンポジウムを開催する。
3）プロジェクトチームは、「提言」起草委員を選出する。
4）会員制は採用しない。費用は寄付金による。
5）賛同人を募り、出来る範囲での協働を実現する。

　　　　9.30京都集会　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　石田　紀郎（京大教授）
　　　　　　　　　　　小林　圭二（京大原子炉実験所助手）
　　　　　　　　　　　佐伯　昌和（京都反原発めだかの学校）
　　　　　　　　　　　境　　　毅（アソシエ21関西運営委員）
　　　　　　　　　　　槌田　　劭（精華大教授）
　　　　　　　　　　　中村　尚司（龍谷大学教授）
　　　　　　　　　　　（50音順）

��ε��

Return to Category | Return To Main Index

Author: admin Published: 2006/1/5 Read 2456 times