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2012/07/29

認知資本主義論によせて（第３回）

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (2:50 pm)

認知資本主義論によせて（第三回）

オペライズモの金融危機論の批判

解題：この論文は雑誌『情況』2012年5・6号に寄稿したものです。

はじめに
現代の資本主義が、レーニンが定義した帝国主義段階から、新たな投機・信用資本主義の段階に到達しているということについては既に本誌掲載の論文で述べたことがある。（『情況』2006年11・12月号掲載、榎原均「信用資本主義論と価値形態論」上、および、『情況』2009年1・2月号掲載、榎原均「投機・信用資本主義の原理」）
今回はその原理的な観点から、イタリアのオペライズモの系統の人たちによる集団的著作である『金融危機をめぐる10のテーゼ』（以文社、以下『テーゼ』と略記）での金融危機論を紹介しながら、それに批判的にコメントすることで、金融危機に際しての我々の課題がどのようなものであるかを明らかにしてみたい。
なお、手短に結論を述べておきたい。オペライズモ（『テーゼ』は集団的著作であるので、個々の論文の執筆者名ではなく、オペライズモという呼称で代表させたい）は金融化によって認知資本主義が成立し、認知資本主義の蓄積様式の行詰りが、金融危機として現われていると見ているが、その際、オペライズモは金融経済そのものはブラックボックスに入れたまま，それが現実経済に与えた影響を、フォーディズムから認知資本主義への転換の媒介者として論じている。私は、このブラックボックスを開きそこでの現実を解明することを試みたが、従来の私の理解に新しく、2点の内容を付け加えることが出来た。一つは資本市場で実体経済をはるかに凌駕する額にまで膨れ上がった金融資産のクラッシュの意味を、将来の利益に対する請求権の削減であるから歓迎すべきものと捉えたことだ。もう一つは、投機・信用資本主義への対抗を利子生み資本の廃絶、つまりは銀行が私有している支払い決済システムのコモンとしての解放と、利子のつかない通貨の創設による取引で、こちらの方がベーシック・インカムよりも現実性があるという把握だ。諸賢の批判を待ちたい。

１．10のテーゼ

『テーゼ』の最終章は、「もはや何もこれまでどおりには行かない」と題され、金融危機をめぐる10のテーゼが述べられている。テーゼにはそれぞれ簡単な説明がついているが、とりあえず、10のテーゼ本文を引用しよう。ところでこの本で問題にされている金融危機とは2008年のリーマンショック以降の100年に一度の危機と語られた世界恐慌のことである。
①　今回の金融危機は資本主義システム全体の危機である
②　今回の金融危機は資本主義が価値増殖を行う際の尺度の危機である
③　危機とは認知資本主義が発展する地平である
④　金融危機は生政治的管理の危機、つまり＜ガバナンス＞の危機であり、そのシステムが構造的に不安定であることを明らかにしている
⑤　金融危機とは単独主義の危機であり、地政学的見地からするとバランスが回復される時である
⑥　金融危機はEUを経済的、政治的そして社会的に構築するプロセスがいかに険しいかを余すところなく示している
⑦　金融危機は新自由主義理論の危機を示している
⑧　金融危機は認知資本主義に内在するふたつの主要な矛盾を明るみにだしている。労働に対する伝統的な報酬形態が不適正であること、そして所有という構造が卑劣だということである
⑨　今回の金融危機を、新たな＜ニューディール＞を定義する改良主義的政策によって解決することはできない
⑩　現在の金融危機は新たな社会闘争のシナリオを開く

２．金融危機と認知資本主義

少しテーゼの解説文に立ち入ってみよう。テーゼ①の解説文では、金融危機が資本主義システム全体の危機であるのは「今や金融市場が認知資本主義の脈打つ心臓であるという事実による」（『テーゼ』、225頁）とされる。そして金融市場にはそこに絶えず富を吸い上げることが不可欠で、その結果労働者の所得が減少して所得格差が拡大していく。ところが金融市場は公的セクターの民営化をはかることで「これまで社会を保障してきた国家に取って代わりつつある」（前掲書、225頁）にもかかわらず、これが危機に陥るということは、「現代資本主義が行使する生権力構造の危機」（前掲書、226頁）である。その上に「金融市場は、今日の資本主義が価値増殖を行う場、つまり社会的協働と＜一般的知性＞のレントが搾取される場」（前掲書、226頁）であり、これが危機に陥るということは、当然にも資本主義システム全体の危機となるほかはない、というわけである。
　ここではまだ認知資本主義の概念は明確ではないが、テーゼ②の解説文では次のようにその概念が述べられている。
　「認知資本主義の到来とともに、価値増殖プロセスは物質的生産に結びついた単一の量的尺度を失った。こうした尺度を何らかのかたちで規定していたのは、商品を生産するのに必要な労働内容だが、これは生産そのものの物質性と生産に必要な時間をもとに計測可能だった。だが認知資本主義の到来とともに、価値増殖はさまざまな労働形態と結びつくようになり、労働は明確に定められた時間から溢れ出し、ますます生の時間全体と一致するようになっている。現代の資本主義的蓄積を支える労働価値は、知識、情動と関係、想像的なものおよび象徴的なものの価値でもある。こうした生政治的変化の結果、労働価値という伝統的な尺度とともに，利潤という形態が危機に陥っている。それに対して資本が見つけだしたひとつの解決策が、市場価値の力学を、社会的協働と＜一般的知性＞を搾取する際の尺度とすることだった。こうして利潤はレントに変容し、金融市場が労働価値を決定する場となり、労働価値は金融価値へと変わる。」（前掲書、226頁）
　金融市場が認知資本主義の心臓であるという見方は、認知資本主義においては価値尺度が働く場が金融市場となり、労働価値が金融価値となっているという問題提起に基づいている。つまり今日の資本は、工場での労働者の搾取だけではなく、金融市場を媒介として社会的協働と＜一般的知性＞からレントを得ているというのだ。このような変化によって、労働者は、工場で搾取されているだけではなく、非労働時間としてある、生きている時間からも収奪されているというのである。
　このような変容については、テーゼ③の解説文が次のようにまとめている。
　「1929年の大恐慌と第二次世界大戦を経て生まれた、大企業型の生産モデルとケインズ主義的政策を基盤とするフォーディズム－テイラー主義的パラダイムが、取り返しのつかない危機に見舞われ始めたのは70年代後半からである。・・・・1987年の金融崩壊と1991年から1992年の景気後退に続く1990年代初頭、認知資本主義という新たなパラダイムが、その力を遺憾なく発揮すると同時に、不安定さも見せつつ広まり始めた。こうした状況のなか、生産と労働の変容とともに、金融市場の役割がその性質を変え、国民国家とケインズ主義的な＜福祉＞の構造もまた変化した。」（前掲書、227頁）
　認知資本主義が国家の福祉的役割を縮小させ、金融市場にそれを任せているという状況が生まれているのにこのシステムは非常に不安定であること、こうして現在の金融危機と認知資本主義の発展とは同じ地平にあるというわけだ。
　では、オペライズモにとって金融危機とはなにか。テーゼ⑦の解説文は認知資本主義における金融の役割について次のように述べている。
　「蓄積を行う経済としての資本主義システムは、すべからく債務に依拠する貨幣経済であるという認識を前提に、1929年の大恐慌以降、国家は債務の管理・運営を責務とすることで、最終段階の貸主という役割を担うことになった。それに対し、フォーディズムから認知資本主義への移行にあたり、所有による個人主義の名のもと、第二次世界大戦以降に獲得されてきたさまざまな社会権が金融によって民営化／私物化されることで、公的債務が個人債務へと変容しつつある。」（前掲書、234頁）
　ここでは認知資本主義についての規定と関連して金融市場や金融危機について述べられているのだが、テーゼ①から③までの解説文から先に引用しておいた部分も含め、いずれも外部からの規定になっていて、金融市場そのものの分析にはなっていない。つまり金融が今日の資本主義システムに対して果たしている役割については述べられているのだが、金融の仕組みやその運動についてはブラックボックスに入れられたままなのだ。したがって、『テーゼ』への批判はブラックボックスに入れられている金融そのものの解明によってなされなければならない。そのためには、冒頭の論文「金融資本主義の暴力」と、3番目の論文「価値法則の危機と利潤のレント化」で展開されている金融論を検討していこう。

３．金融化とコモン

『テーゼ』の冒頭論文は「金融資本主義の暴力」と題するマラッツイの分析である。
「いまわたしたちが経験している危機をもたらした金融化プロセスは、20世紀の歴史上に生じたどの金融化の時期からも区別される。」（前掲書、23頁）
これはそのとおりである。金本位制から管理通貨制への移行を経てさらに変動相場制への移行が金融化プロセスの変化を特徴づけている。そしてこの変化を受けて、アメリカの資本市場における金融の証券化が進み、お金にお金を生ませる新しい資本蓄積様式が生み出された。これを投機・信用資本主義段階と捉えるのが私の立場だが、オペライズモは認知資本主義と捉えている。この認知資本主義という把握自体が、金融を外部から見る視点を作り出しているように思える。
「今日の金融経済は浸透的である。つまり経済サイクル全体にわたって蔓延しており、言うなればそれに最初から最後まで付きまとっている。・・・・ひとつだけ例を挙げると、自動車産業はすべてが信用メカニズムに則って機能している。つまりわたしたちがおかれている歴史的状況では、金融があらゆる財・サービス生産そのものと同質かつ不可分なのである。いまや金融化の糧となる源は、各国経済のなかで生産手段と賃金に再投資されない産業利潤にとどまらず、続々と増えている。」（前掲書、24頁）
オペライズモはアメリカの事例を念頭において議論しているのだが、金融経済の浸透性がローンという問題から実証されている。しかしこれ自体は、金融経済の変容の中枢ではありえない。年金基金や保険などの機関投資家はフォーディズムの時代にも存在したが、それらが、投機で利鞘を稼ぐようになったことが変容の中身であり、そうであれば、資本市場の変容を問題としなければならない。資本市場における投機は、変動相場制への移行にともなう外国為替取引でのリスクヘッジを目的としたデリバティブ（金融派生商品）の開発に始まり、これが貿易の実需から乖離した外貨の取引を急速に拡大していったが、そのためには金融システムのオンライン化とインターネットの普及による取引費用の削減と取引時間の短縮が大きい役割を果たした。そしてそれが商業銀行や機関投資家のディーリング（外貨の売買による利鞘稼ぎ）の拡大となり、アメリカのグラス・ステーガル法の廃止による投資銀行業務の拡大で、金融の証券化は歯止めを失い、金融工学を利用したリスクを考慮しないさまざまな金融商品の開発とその世界的販売へと進んだのである。これが金融危機を招き寄せた直接の原因である。
「『利子生み資本』の源と担い手が増殖し広がっていることは、間違いなく新たな金融資本主義をこれまでの資本主義から区別する特徴のひとつだが、と同時にこのシステムを修正し、『脱金融化』することで、実物経済と金融経済の間に『よりバランスの取れた』関係を築き直す可能性を考察するための問題を提起している。」（前掲書、24頁）
　オペライズモの分析の特徴は、資本主義の変容をマルチチュードとの対抗関係として描き出すところにあり、これはまた、現在のシステムに対するオルタナティブをいつも考えているということだ。この点は単なる現状分析には終わらない面白さがある。しかし、オルタナティブを求めるあまり、分析自体がオルタナティブの側に引き寄せてなされているように感じる。
「こうして金融の論理は＜コモン＞を生産しておきながら、あらゆる種類の希少性――金融手段、流動性、諸権利、欲望、権力――を人為的に創出することによって、＜コモンの住人＞を排除し、＜コモン＞を分割・私有化するのである。このプロセスは、17世紀の＜囲い込み＞に時代を思い出させる。」（前掲書、29頁）
金融の浸透を、一方では金融危機の原因と見なしながら、他方では、コモンの生産と見るこの見地は、コモンのマルチチュードによる奪還というオルタナティブに引き寄せた理解の典型だろう。金融の浸透は、金融資産によるあらゆる所得が未来の価値の先取りである以上、それはコモンではなく、負債の積み上げであり、この負債はクラッシュによって胡散霧消させるという筋道しかないのだ。金融危機は途方もない金融資産の価値の消失をもたらすが、それは将来の利益に対する価値請求権としての価値の先取りの企ての破産なのだ。その意味ではすごくエコロジカルなことではなかろうか。このように考えれば、現代にあっては金融危機こそは寄生的生産様式の一時的解消であり、歓迎すべきことなのであろう。

４．ブラックボックスを開く：金融論の新展開
　マラッツイは、金融資本主義の危機についてまとめ的に分析している。それにそって批判を試みてみよう。問題はオペライズモがブラックボックスに入れている金融について語ることだ。
「批判的に、ということは政治的に金融資本主義の危機を分析するには、スタート時点、つまり金融化の起源である例の蓄積をともなわない利潤の増大に立ちもどる必要がある。言い換えれば、フォードモデルが危機に陥り、資本主義が生きた直接労働から剰余価値を引き出すことができなくなって以来、支配的になってきた価値生産プロセスと表裏一体をなすものとして金融化を分析する必要があるのだ。本論考では次のテーゼを提示したい。すなわち，金融化とは、剰余価値と集団的貯蓄のなかで非生産的／寄生的な方向に逸脱する部分が増大することではなく、新たな価値生産プロセスと対称をなす資本の蓄積形態である。とすれば、今日の金融危機は、資本蓄積を欠いた価値生産プロセスが内部崩壊した結果ではなく、新たな資本の蓄積形態が遮断されたことに起因するものとして理解されなくてはならない。」（前掲書、31～2頁）
ハーヴェイが分析したように新自由主義は戦後の福祉国家の体制に対するアンチテーゼを提起した。それは持てるものたちによる階級闘争だった。フリードマンは1960年代に『資本主義と自由』（日経BP社）で、民営化と規制緩和の構想を具体的政策として提案している。しかし、新自由主義者も、今世紀に入っての投機の横行は予測してはいなかった。フリードマンも変動相場制への移行を提案しているが、その理由として、そうなれば貿易格差が縮小すると考えていたのだ。金融化の流れは、新自由主義者の思惑を超える形で進展したのだ。そもそも資本市場は、新自由主義者が考えたような「市場原理」には従わないシステムだったのだ。等価交換を原理とする商品市場と、投機が主要な取引となった資本市場とではぜんぜん異なる内容となっているのだ。オペライズモは工場での剰余価値の生産に行詰った結果として新たな資本蓄積の形態としての金融化があったという理解だが、新自由主義的改革と資本市場の投機市場への変化とは区別しておく必要があると思われる。現に多国籍企業は伝統的な意味での剰余価値生産に行詰っているとは見なせないだろう。
　「消費領域において金融の果たす役割以外で、ここ30年間に起こってきたこと、それは剰余価値そのものを生み出すプロセスの変貌である。変貌を遂げた価値増殖プロセスは、もはや価値の抽出が財・サービス生産という委託地に限定されているとはみなさず、工場の鉄柵を越えて拡大し、資本が流通する領域、すなわち財とサービスが交換される領域に直接入ってゆく。つまり価値を生産するプロセスが、再生産と分配の領域にまで拡大しているのだ。」（前掲書、32頁）
　工場内での剰余価値生産に行詰っているという考え方の背後には、このように価値の生産が再生産と分配の領域にまで広がっているという認識がある。この認識は認知資本主義論の立場の表明でもある。
「それゆえ、蓄積、利潤そして金融化の関係を解釈し直すためには、ポストフォーディズム型生産プロセスの主な特徴をこそ出発点にすべきである。利潤が増大し、金融化の糧となりえたのは、生資本主義においては資本蓄積の概念そのものが変容したからだ。それはもはやフォード時代のように、不変資本と可変資本（賃金）にではなく、生産に直接かかわるプロセスの外部で価値を生産・捕獲するための仕組みに投資することから成り立っている。こうした＜クラウドソーシングの技術＞は、新たな資本の有機的構成を表している。つまり、不変資本が社会に拡散／普及する一方、可変資本もまた、再生産、消費、さまざまな生のかたち、個人・集団の想像力などといった領域のなかで境界を失い、脱空間化され、分散しているのである。新たな不変資本を構成するのは、フォード時代に典型的な機械システムではなく、情報・コミュニケーションテクノロジー、そしてなにより労働者をその生活のあらゆる時間にまで追いかけることで、剰余労働を吸い尽くす非物質的組織システムの全体だ。その結果、労働日と生きた労働時間が拡大・強化される。この生きた労働時間量の増大は、戦略的生産手段（知識、さまざまな知、協働）が労働力の生きた身体に移行していることを反映するだけでなく、古典的な生産手段が経済的価値を失いつつあることも説明してくれる。それゆえ、近年ずっと続いている株式市場依存の目指すところが、直接的に雇用と賃金を増大させる投資ではなく、純粋かつ単純な株価の上昇だとしても不思議ではない。先に述べた自己金融による投資が何かを明らかにしているとすれば、それは、〔現代資本主義の〕蓄積の動力が、社会の内部で価値を生産・捕獲する装置としての金融化に関わっているということである。
　それゆえ、ここ30年間の利潤の増大は、古典的な生産プロセスの外部にあるという意味で前代未聞の蓄積であるとはいえ、やはり蓄積をともなう剰余価値生産に帰することができる。この意味で、生産に直接かかわる空間の外部で生みだされる価値が捕獲されるようになった結果、『利潤（そして賃金そのものの一部）がレント化』しているという考察は正しいと言える。」（前掲書、35～6頁）
　このようにオペライズモの金融論は、フォーディズムから認知資本主義への移行における資本蓄積様式の変化という観点から分析されている。この変化は搾取の場が工場の外部にまで拡張され、労働者の就業時間以外の生活時間にまでその場が広げられることで、利潤の性格も変化し、レントに転化するというわけだ。その際、工場外に作り出されたレント生成の場であるコモンの私的所有の是非をめぐる闘いが重要だということになる。
　しかし、オペライズモがブラックボックスに入れてしまっている金融における変化そのものを解明していけば、このような考え方では金融危機に対する処方箋にはなっていないことが明らかとなる。
　ヒルファーディングやレーニンが定義した金融資本は銀行と産業との癒着であった。しかし今日の金融経済の事態は、この金融資本の概念からは説明できないものとなっている。金融資本概念にあっては、利子生み資本が主要な資本であった。利子生み資本とは、貨幣資本家が産業に投資する形で、資本が商品化されることに基づいて生成されるものであり、利子は利潤の一部分として企業家から支払われるものであった。しかし、信用制度が発達することで、利子生み資本の運動をとりはしない定期的収入が、それを利子と見なして資本還元することで成立する擬制資本が資本市場で取引されるようになってくる。例えば土地所有は地代（レント）を発生させるが、この定期的収入が利子に擬制されて資本還元して土地価格が成立する。また国債は、産業に投資されているわけではないが、国家が利子を支払うことで、擬制資本として売買される。株式も配当を利子と見なして資本還元した株価が、擬制資本価格として株価の決定の要因となる。これらの擬制資本の売買は古くから行われており、金融経済におけるバブルとその崩壊も金融市場にはつきものであった。
　しかし以前には資本市場での取引は制約が多かった。投機をするにも取引費用や手続きにおける制約や、市場への参入の制限などがあったのだ。しかしすでに簡単に触れたように、金融システムのオンライン化とインターネットの発達は、資本市場への参入を容易にして大衆が参加できるようになり、取引費用の削減と取引時間の短縮が行われることで、擬制資本の取引が膨大な額にまで膨張して行ったのである。そして90年代後半からの金融の証券化は、もともと架空資本である擬制資本（利子生み資本ではないにもかかわらずその形式を供えているという意味）をさらにいっそう膨張させた。なぜ擬制資本の膨張がなされるかといえばそれはおそらく資本市場へのマネーの流入速度に規定されているだろう。この速度が膨張の係数を構成していると思われる。つまり巨大につみあがった金融資産とは資本市場へのマネーの流入の係数に他ならず、マネーが流出すればそれは収縮していくのだ。
　今日の資本市場に膨大に蓄積された擬制資本としての金融資産は、将来の利益に対する請求権である。それが、例えばサブプライムローンを組んだ人々が将来ずっと利子を支払い続けるということが前提で資産としての価値を保全する。それが現実には不可能となったことで、架空資本の架空性が暴露され、バブルは弾けたのだ。
　擬制資本の前提となる定期的収入は、産業に投資された利子生み資本が獲得する利子とは違って、利子に擬制されているにすぎない。擬制資本としての金融資産が引き出す定期的収入は地代と類似的であり、これをレントと名づけることは、擬制資本の架空性を明らかにした上での提起としてはうなづける。しかし、オペライズモは利潤のレント化といって、レントを社会的協働と一般的知性の私有から位置づけている。そして金融化がコモンを生み出すというように理解している。これは現実資本の蓄積の変化を、工場の外部にある社会的協働と一般的知性からのレントの搾取という枠組み（認知資本主義論）で思考しているからだ。
　だが、金融危機の引き金となった金融化とは、擬制資本の膨張であり、これはコモンの創出とは関係がない。そして擬制資本の膨張は将来の利益に対する価値請求権であるのだから、その収縮はこの価値請求権の破壊を意味する。すでに指摘したように、この破壊は歓迎すべきことである。ただ金融機関は投機の主体としてあるだけではなくて、商業銀行は支払い決済システムとしての機能を持っている。金融危機は商業銀行の経営を直撃し、銀行の倒産を招き寄せた、支払い決済システムを維持するためには公的資金による銀行救済が不可欠であった。しかし、投機・信用資本主義のつけを公的資金の投入によって解決することは、投機・信用資本主義に対する最後のカードを切ったことを意味する。もう後がない状況で、EUにおけるユーロの危機が始まっている。
　では金融危機に対してどのように対応していくかについてのオペライズモの見解を「価値法則の危機と利潤のレント化」と題するヴェルチェッローネの論文から紹介しよう。

５．金融危機へのオルタナティブ

　社会闘争が向かうべきオルタナティブについて、ヴェルチェッローネは次のように述べている。
「最初の軸が提起するのは、＜福祉＞の諸制度を民主的に取り戻すことであり、社会を横断する労働の連帯的・自己組織的力学を基盤とする。この軸は、生産・消費規範という観点から、非営利的な『人間による人間の生産』を優先させる、オルタナティブな社会モデルを構築する際の基礎を規定する。・・・・
二番目の軸が提起するのは、レントの権力を転覆させ、『資本の社会主義』を貨幣の再社会化プロセスに変容させるための闘争である。このプロセスはコモンを広め、賃労働から解放された無条件の所得へのアクセス形態を多様化するために貨幣を活用する。中・長期的に見て、この構成的力学をその地平として導いていくのは、＜構成員全員に社会的に保障される所得（ベーシック・インカム）＞である。」（前掲書、101頁）
　最初の問題提起はサードセクターの再生の問題であり、新自由主義的政治によってずたずたにされた地域の再生の問題であって、私も同じ問題について社会的経済・社会的企業の促進の問題として取り上げているが、金融危機への直接的な対応ではないのでここでは触れないでおこう。
　二つ目にはベーシック・インカムが提案されているが、これは金融化がコモンを創出しているというオペライズモの見方から導き出された結論であろう。しかし、今日の投機・信用資本主義に対する対抗としてこれで果たしてやっていけるのだろうか。
　オペライズモに触発されて投機・信用資本主義との対抗について考えてみよう。資本市場における擬制資本の投機的取引が野放しにされている現状を、トービン税などによって規制をかけるという方向性は、オペライズモによって改良主義と評価されているが、それならば、擬制資本成立の大本である利子生み資本の廃絶という問題を考えてみたい。これは利子のつかないお金として、地域通貨の実践によってその現実性が試されているが、現在銀行が私的に所有している支払い決済システムをコモンとして解放し、その口座での取引で利子のつかない通貨を創造するのである。その場合、個々人は口座からいくら引き出しても無利子であり、また収入を口座に入れることでバランスを回復することが出来る。ベーシック・インカムだと貨幣が必要であり、国家等の行政機関の財政問題の解決をせまられる。しかし支払い決済システムのコモンとしての解放と利子のつかない通貨での取引は、行政とはかかわりのないところでの所得の再配分機能の発揮であり、資本主義的な私的システムが社会化されているその極限で実施可能な課題ではなかろうか。
　さて、ここまで論を進めてくると、オペライズモの金融危機論への批判は、むしろ認知資本主義論への批判として展開したほうがいいのかもしれない。しかしそうするためにも、金融化という事態の解き明かしは前提作業となるであろう。とまれ認知資本主義論という認識にもとづいて、オペライズモは「新たな社会闘争のシナリオ」について次のように述べている。
「重要なのは、『資本のコミュニズム』を『＜一般的知性＞のコミュニズム』へと転倒させ、それが現代社会の生きた力として＜コモンフェア＞の構造を発展させ、人間が実際に効力をもつかたちで自由と平等を選択する際の条件となるようにすることである。」（前掲書、243頁）
「すでに抵抗を実践し、新たな階級構成をそなえたコモンを構築しつつある自律的な主体を擁護し組織することは、現行の社会・経済ヒエラルキーを改善しうる闘争プロセスを開始するための必要条件なのである。」（前掲書、244頁）
3.11大震災と原発事故によって、大衆運動が復活した日本において、この運動をどう評価し，どう発展させていくのかが課題となっているが、アウトノミア運動を踏まえたこのような提起は、分散している社会運動の連携をつくっていこうとする際に、示唆を与えてくれる。投機・信用資本主義は国民経済内部に格差を拡大することで、新しい階級闘争の火種を撒き散らしているが、この新しい階級闘争における意識性こそが問われており、金融危機への対応においても、この意識性が試されている。

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