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2011/12/23

認知資本主義論によせて（第1回）『金融危機をめぐる10のテーゼ』を読む

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (10:20 pm)

認知資本主義論によせて（第1回）
『金融危機をめぐる10のテーゼ』を読む

はじめに
イタリアのオペライズモの系統の人々の著作がたくさん翻訳されるようになってきた。日本では60年安保～70年全共闘の世代が、昨年ルネサンス研究所を立ち上げたが、彼らはずっと以前からセミナーや共同研究を続けており、『金融危機をめぐる10のテーゼ』（以文社、以下『テーゼ』と略記）も、2008年に開催されたセミナーの報告が元になっている。日本では『情況』誌が発表の場としてあるが、個人的著作がおおく、座談会はあっても共同研究は見られない。オペライズモ系統の人々の活動は、ルネサンス研究所の今後の活動にも示唆するところが多い。また内容的にも同時代の同じような経験をつんだ人々の研究には興味をそそられる。
最近オペライズモの思想を紹介した雑誌に『現代思想』2011年3月号がある。認知資本主義の特集がそれだ。そこに掲載されている水嶋一憲「金融コミュニケーション資本主義からコモンのエコロジーへ」はテーゼに拠る人たちの基本思想を知るには有益である。今回は『テーゼ』の内容を紹介しながら、コメントを付すことから始めていきたい。

１）「もはや何もこれまでどおりには行かない」
『テーゼ』の最終章は、「もはや何もこれまでどおりには行かない」と題され、金融危機をめぐる10のテーゼが述べられている。テーゼにはそれぞれ簡単な説明がついているが、とりあえず、10のテーゼ本文を引用しよう。ところでこの本で問題にされている金融危機とは2008年のリーマンショック以降の100年に一度の危機と語られた世界恐慌のことである。
１．今回の金融危機は資本主義システム全体の危機である
２．今回の金融危機は資本主義が価値増殖を行う際の尺度の危機である
３．危機とは認知資本主義が発展する地平である
４．金融危機は生政治的管理の危機、つまり＜ガバナンス＞の危機であり、そのシステムが構造的に不安定であることを明らかにしている
５．金融危機とは単独主義の危機であり、地政学的見地からするとバランスが回復されるときである
６．金融危機はEUを経済的、政治的そして社会的に構築するプロセスがいかに険しいかを余すところなく示している
７．金融危機は新自由主義理論の危機を示している
８．金融危機は認知資本主義に内在するふたつの主要な矛盾を明るみにだしている。労働に対する伝統的な報酬形態が不適正であること、そして所有という構造が卑劣だということである
９．今回の金融危機を、新たな＜ニューディール＞を定義する改良主義的政策によって解決することはできない
10．現在の金融危機は新たな社会闘争のシナリオを開く
　この10のテーゼはみな認知資本主義の概念に関連している。認知資本主議論とは、産業資本主義が工場内に価値増殖の場を保全していたが、それが工場外に広げられて、一般的知性としてあるコモン（共）の領域でそれが行われている段階ということだが、この本にしたがって順次その概念を紹介していこう。

２）「金融資本主義の暴力」　マラッツイの金融分析
『テーゼ』の最初の章は「金融資本主義の暴力」と題するマラッツイの分析である。
「今私たちが経験している危機をもたらした金融化プロセスは、20世紀の歴史上に生じたどの金融化の時期からも区別される。」（テーゼ、23頁）
「今日の金融経済は浸透的である。つまり経済サイクル全体にわたって蔓延しており、言うなればそれに最初から最後まで付きまとっている。・・・・ひとつだけ例を挙げると、自動車産業はすべてが信用メカニズムに則って機能している。つまりわたしたちがおかれている歴史的状況では、金融があらゆる財・サービス生産そのものと同質かつ不可分なのである。いまや金融化の糧となる源は、各国経済のなかで生産手段と賃金に再投資されない産業利潤にとどまらず、続々と増えている。」（テーゼ、24頁）
「『利子生み資本』の源と担い手が増殖し広がっていることは、間違いなく新たな金融資本主義をこれまでの資本主義から区別する特徴のひとつだが、と同時にこのシステムを修正し、『脱金融化』することで、実物経済と金融経済の間に『よりバランスの取れた』関係を築き直す可能性を考察するための問題を提起している。」（テーゼ、24頁）
　利子生み資本の運動が、現実資本の生産・流通・消費過程にまとわりついていること、これはたしかに現在の金融経済の特徴である。ではそのようなことがなぜ可能となったのか。これを解明する必要があるのではないか。マラッツイの金融市場の分析はジャーナリステックな叙述に終始しているが、この「なぜ」にまで考察が進まない原因はどこにあるのだろうか。
　その原因は最後の引用文にあるような、金融経済分析の視点が、オルタナティブな関係の形成可能性を読み込むといった視点によるものではないか、とひとまず考えてみよう。これはマルクスの『経済学批判要綱』（以下『要綱』と略記）機械の断章の基本視点だが、この早急にオルタナティブを読み込む分析方法は、かえって金融経済そのものの分析を甘くしてしまうのではなかろうか。金融経済がどれほど不安的で危機を繰り返すにしても、あたかも永遠に続くかのような過程として取り上げないことには、その法則的理解は不可能ではなかろうか。つまり、マラッツイは金融化のプロセスの分析をそれのオルタナティブへの移行の傾向を探るという試みに従属させているように思われるのだ。
「言い換えれば、経済の金融化とは、利潤率が低下した後で、資本の収益率を回復させるプロセス、生産に直接関わるプロセスの外部で資本の収益性を高めるためのからくりだったのである。まさしくこのからくりにより、企業は『無責任な』やり方で＜株主価値＞というパラダイム、つまり＜利害関係者＞と呼ばれる『利益生産者』の多種多様な価値に株価を優先させるパラダムを内面化することになった。」（テーゼ、26頁）
　この「からくり」自体をきちんと分析することが必要ではないのか。ここの叙述は80年代にはやった商業銀行によるディーリングを想起させるが、その場合外国為替市場における投機取引を考慮しなければならないが、マラッツイは株式市場にしか注目していない。そして今日の金融経済が資本家階級の利潤追求の意志から生み出されているような考え方に陥っているが、事態はそうではなかろう。1973年のニクソンショック以降の変動相場制への移行に伴う、外国為替市場における投機取引の激増が背景にあり、これに資本家階級が順応してきたと見るほうが妥当ではなかろうか。そしてそれが80年代の新自由主義の台頭につながっている。
ここで述べられている「利潤のレント化」（テーゼ、27頁）とは企業が事業所の外部から、金融市場への投資や投機取引から利益を得ている事態をさしている。レント化はそれにとどまらず、賃金にも及ぶとして、「賃金労働者に対しても金融収益の再配分が、動産・不動産収入という二つの形態で行われた。つまり利潤だけでなく賃金もまたある意味でレント化しているのである。」（テーゼ、27頁）と述べられる。
これはアメリカの年金基金が機関投資家として投機市場の主役のひとつになったこと、そして年金が投機市場の浮き沈みに左右されるようになっていること、またアメリカの大衆が年金だけでなく、株への投資も行っている他方で、ローンや消費者金融などで金融市場にマネーを供給していることを指しているようだ。
「こうして金融の論理は＜コモン＞を生産しておきながら、あらゆる種類の希少性――金融手段、流動性、諸権利、欲望、権力――を人為的に創出することによって、＜コモンの住人＞を排除し、＜コモン＞を分割・私有化するのである。このプロセスは、17世紀の＜囲い込み＞に時代を思い出させる。」（テーゼ、29頁）
　金融経済が生産するコモンとはなにか？ここで例に挙げられているものはアメリカのサブプライムローンだが，ローンの設定がなぜコモンの生産なのか理解できない。ローンを組んで得られた住宅は共有財ではありえない。所有権はあくまでも貸し手の側にある。
「批判的に、ということは政治的に金融資本主義の危機を分析するには、スタート時点、つまり金融化の起源である例の蓄積をともなわない利潤の増大に立ちもどる必要がある。言い換えれば、フォードモデルが危機に陥り、資本主義が生きた直接労働から剰余価値を引き出すことができなくなって以来、支配的になってきた価値生産プロセスと表裏一体をなすものとして金融化を分析する必要があるのだ。本論考では次のテーゼを提示したい。すなわち，金融化とは、剰余価値と集団的貯蓄のなかで非生産的／寄生的な方向に逸脱する部分が増大することではなく、新たな価値生産プロセスと対称をなす資本の蓄積形態である。とすれば、今日の金融危機は、資本蓄積を欠いた価値生産プロセスが内部崩壊した結果ではなく、新たな資本の蓄積形態が遮断されたことに起因するものとして理解されなくてはならない。」（テーゼ、31～2頁）
新たな金融化が資本蓄積におけるいかなる変容を引き起こしたかを問うのではなく、資本蓄積のどのような変容が金融化を招いたのかと問うのがマラッツイの考え方だ。フォーディズムの行詰りを打開すべく資本家階級が新しい蓄積様式を求めて金融化を成し遂げたというあらすじであり、そしてこのようなあらすじが、この新しい蓄積様式の遮断によって危機に陥っているというわけだ。このように捉えれば、マルチチュードの抵抗の方向性が導き出されようが、しかし果たしてこのようなあらすじに現実性はあるのだろうか。
　「消費領域において金融の果たす役割以外で、ここ30年間に起こってきたこと、それは剰余価値そのものを生み出すプロセスの変貌である。変貌を遂げた価値増殖プロセスは、もはや価値の抽出が財・サービス生産という委託地に限定されているとはみなさず、工場の鉄柵を越えて拡大し、資本が流通する領域、すなわち財とサービスが交換される領域に直接入ってゆく。つまり価値を生産するプロセスが、再生産と分配の領域にまで拡大しているのだ。」（テーゼ、32頁）
　消費領域における金融の果たす役割は理解しやすい。しかしここで述べられている価値の生産プロセスの拡大については、資本の生産過程が再生産と流通の過程にまで延長されているというのだが、ニュアンスはなんとなく分かるが疑問を感じざるをえない。工場外での人びとの日常生活にまで資本の生産過程が浸透しているという事態は次のように説明される。
「この生産という観点から金融資本主義を分析するとは、生経済、あるいは生資本主義を論じるということである。・・・・価値生産が外部化され、再生産領域にまで拡大している具体例は今や非常に多い。企業による＜アウトソーシング＞の最初の段階，つまり非正規労働・自律的労働の第二世代が登場し，流通領域が資本主義によって植民地化される段階から、消費者が正真正銘の経済的価値の生産者に変容させられるまでは地続きである。」（テーゼ、32～3頁）
　つまり、労働力の搾取の場面だけではなく、生活領域からも価値を抽出しているということなのだ。生活の必要からインターネットで、メールを無料で使っているとしても、それが資本の生産過程に組み込まれているというわけだ。
「認知資本主義に関する研究は、付加価値の創出における認知的／非物質的労働の中心性を明らかにするにとどまらず、固定資本の戦略的重要性がいっそう失われ、一連の生産－道具的機能が労働力の生きた身体に移転していることも示している。」（テーゼ、34頁）
もともと技術は職人の生きた身体に属していた。工業化はこの技術を機械に移転した。だから今日再び労働力に技術が属するようになったということ自体は特別なことではない。ただ一般的知性が発達しているということが、工業化以前の職人の技術とは違っている。
「それゆえ、蓄積、利潤そして金融化の関係を解釈し直すためには、ポストフォーディズム型生産プロセスの主な特徴をこそ出発点にすべきである。利潤が増大し、金融化の糧となりえたのは、生資本主義においては資本蓄積の概念そのものが変容したからだ。それはもはやフォード時代のように、不変資本と可変資本（賃金）にではなく、生産に直接かかわるプロセスの外部で価値を生産・捕獲するための仕組みに投資することから成り立っている。こうした＜クラウドソーシングの技術＞は、新たな資本の有機的構成を表している。つまり、不変資本が社会に拡散／普及する一方、可変資本もまた、再生産、消費、さまざまな生のかたち、個人・集団の想像力などといった領域のなかで境界を失い、脱空間化され、分散しているのである。新たな不変資本を構成するのは、フォード時代に典型的な機械システムではなく、情報・コミュニケーションテクノロジー、そしてなにより労働者をその生活のあらゆる時間にまで追いかけることで、剰余労働を吸い尽くす非物質的組織システムの全体だ。その結果、労働日と生きた労働時間が拡大・強化される。この生きた労働時間量の増大は、戦略的生産手段（知識、さまざまな知、協働）が労働力の生きた身体に移行していることを反映するだけでなく、古典的な生産手段が経済的価値を失いつつあることも説明してくれる。それゆえ、近年ずっと続いている株式市場依存の目指すところが、直接的に雇用と賃金を増大させる投資ではなく、純粋かつ単純な株価の上昇だとしても不思議ではない。先に述べた自己金融による投資が何かを明らかにしているとすれば、それは、〔現代資本主義の〕蓄積の動力が、社会の内部で価値を生産・捕獲する装置としての金融化に関わっているということである。
　それゆえ、ここ30年間の利潤の増大は、古典的な生産プロセスの外部にあるという意味で前代未聞の蓄積であるとはいえ、やはり蓄積をともなう剰余価値生産に帰することができる。この意味で、生産に直接かかわる空間の外部で生みだされる価値が捕獲されるようになった結果、『利潤（そして賃金の一部）がレント化』しているという考察は正しいと言える。」（テーゼ、35～6頁）
　技術が再び労働力に属するようになった時の資本蓄積の変容の分析としては非常に面白い。しかし奇妙なことは、この蓄積様式の変容を、利潤及び賃金のレント化という視点から分析しようとしているので、技術を担った労働力の資本の生産過程への組み込みを「金融化」を見ている点だ。もちろん賃金のレント化ということを年金の例で見ること自体は間違いではない。また資本が生産過程の外部で投資して利益を増やしていることも事実である。しかしそのことと、資本が工場外部で技術を持った労働力を組織し、搾取している過程はまた別ではないのか。
つまり、年金基金が労働者の賃金を証券化し、金融市場への投資により、金融市場が労働者から価値を吸い上げるシステムを形成したことと、資本蓄積の工場外部への関係からの搾取という問題との混同があるのではないか。前者についてはきちんと分析できていない。分析のためには金融の証券化という問題を解かねばならない。したがって利潤のレント化とはいえず、金融の証券化による利子の取得であり、投機による差益・差損の取得である。
とまれ、技術が労働力に属するようになって、それが工場の外部で組織されていることに指摘は面白い。これを資本がどのように組織しているのか、この仕組みの分析がないので、工場の外部で組織されたものを直接にコモンと見ることになるのではないのか。しかしその組織は資本の私的組織として、コモンに対立するものとしてあるのではないのか。
「今日のレントはまさしく金融化プロセスのおかげで利潤と同一視できるということである。みずからに特有の論理――とりわけ貨幣による貨幣生産が、直接的な生産プロセスから自律的すること――を備えた金融化は、生資本主義に典型的な価値生産の外部化と表裏一体の関係にある。」（テーゼ、36～7頁）
貨幣による貨幣の生産の仕組み自体は分析されていない。これはお金がお金を生むという新自由主義が寄って立つ基盤であるが、お金に労働させることが出来るメカニズムとしてそれを解明する必要がある。ところでなぜ利子という範疇がたてられないのか。地代（レント）の範疇に利子を組み込むのはなぜか。識者に聞きたいところだ。たぶん利子生み資本という範疇が欠落しているので利子と地代の区別がつかないのか。それとも現代イタリアではいまもまだ古代ローマ帝国の時代の範疇が生きているのだろうか。
最後にシステムの危機の分析が展開される。引用はせず、ポイントを挙げておこう。
・グローバル規模の危機はケインズ政策では対応できない。
・いかなる国家も世界経済を導く役割を果たせない。
　つまり今日のグローバル経済は国家の役割を相対化していると見ている。
「これまでどおり、わたしたちの＜ニューディール＞は、こうした下からの突き上げ，すなわち金融資本主義を危機に陥れると同時に、それを克服するための前提を示している。社会的レントという場における抵抗から始まる。この社会的レントという土壌で動員を行うために必要な時間は、さまざまな矛盾を解決しうる＜ガバナンス＞を取り戻すための長き時間である。コモンへの権利を、そしてそのなかで生きる権利を制定する＜ガバナンス＞を。」（テーゼ、49頁）
結局コモンに寄生し、ここから不当にもレントをくみ出している認知資本主義は、そのような蓄積様式を持つがゆえに行詰り、コモンをコモンとして人びとに解放することでしか問題解決はありえない、という認識のようだ。そしてこの問題解決は国家や認知資本主義の手に負えないものでマルチチュードの手に委ねられているというわけである。

３）「グローバル経済危機と経済・社会的＜ガバナンス＞」　フマガッリ
　第2章のフマガッリ論文はグローバル経済の危機を論じている。
「すでに述べたように、わたしたちが直面しているのはシステム上の危機である。このシステム上の危機は、過去に由来するというよりはむしろ未来から訪れている。事実、危機に陥っているのは、認知資本主義という新しいパラダイムがひそかに行ってきた社会と分配をめぐる調整の試みである。正確を期すなら、調整の欠如と言ったほうがいいだろう。認知資本主義の力学が90年代初めから依拠してきたのは、経済政策がその責任において行う制度的介入ではなく、市場のとてもよく見える手だったのだから。つまり私たちが目撃しているのは、市場＜ガバナンス＞とそのヒエラルキーの危機なのである。
　別の機会に論じられてきたように、認知資本主義は以下の三本柱を基盤とする蓄積体制として構造化されている。
①投資に資金を供給することで蓄積の原動力として、また所得分配メカニズムを回転させる軸として金融市場が果たす役割（生政治的支配としての金融プロセス）
②グローバル規模で資本が価値を増殖させる主要な源泉として、知識の産出（学習プロセス）およびその普及（ネットワーク）が果たす役割。これは生きた労働と死んだ労働のあいだの関係を再定義するよう導く（＜コモン＞の協働、すなわち＜一般的知性。が搾取される、認知－非物質的蓄積プロセス）
③認知的分業という状況において、個々の主体性の差異に価値が付与された結果として、国際的規模で解体される労働力（労働の不安定化ならびに認知的剰余支配というプロセス）」（テーゼ、53～4頁）
　認知資本主義の三つの柱で上げられているものは金融市場と、一般的知性と労働力の不安定化だ。しかし金融市場の分析はなされていないし、フマガッリが展開しているのは一般的知性論だ。ここで一般的知性論について検討する場が開けている。その前に先の引用文に直接続いて次のように資本蓄積における時間と空間の変容に言及されているので引用しておく。
　「これら三つの新たな状況は、以前のフォード型産業パラダイム内部における資本－労働の対立関係がもたらした危機の結果であり、新たな蓄積の道を規定している。この道が目指すのは、中・長期的には維持しえないという結果をもたらしつつ、短期を重要視する視点から貨幣価値を増殖させるために新たな条件を創出することである。以前のフォード型パラダイムと比べると，空間－時間の座標が変わっているのだ。
　時間に関しては、短期－長期という関係が再定義されている。つまり蓄積の時間が変更されているのである。非物質的に価値を増殖させる諸形態に移行することで、蓄積プロセスに必要な時間が劇的に減少し、その結果、修正のために介入しうる場も縮小している。
　空間に関しては、国家が自律的な介入を行う能力をさまざまな超国家権力の台頭が深く条件づけているという状況のなか、グローバリゼーションならびに金融化プロセスが国際的ヒエラルキーの新たな軸を規定しつつある（国民国家の危機）。」（テーゼ、54頁）
　このような資本蓄積における時間と空間の変容は、金融市場の投機市場への変質と、それに伴う金融資本主義の信用資本主義（投機資本主義）への変容があると思われるが、フマガッリは、その変容には触れずに、その変容が引き起こしている生産過程の変容に注目し、その変容を認知資本主義という概念で説明しているようだ。
「だが認知資本主義の到来により、非物質的なものの価値が知識の、さまざまな情動と関係の、そして想像的なものと象徴的なものの価値になっている。こうした生政治的変化の結果、まず労働価値という伝統的な尺度が、続いてフォーディズム時代に確立された利潤という概念（収益とコストの差）が危機に陥る。そして蓄積が社会化するまさにその瞬間に、＜資本のコミュニズム＞に内在する価値増殖の尺度は、株式市場で値をつけられる社会資本（つまり期待される未来の価値と現在のそれのあいだの差）において実現するようになる。その結果、社会的協働と＜一般的知性＞の搾取が、株価力学の決定において影響力をもつことになる。こうして利潤はレントに変容し、金融市場が労働価値を決定する場となり、労働価値は金融価値に変わる。しかし今回の金融危機は、この暫定的な尺度の指標が安定しているとはとても言えないことを示している。」（テーゼ、57頁）
　フマガッリはこの引用文の前では、株式市場における価格決定のメカニズムを考察し、経済危機が流動性の破壊をもたらすことを指摘している。この株価の変動を念頭に置くとここでの議論を理解しやすい。まず非物質的なものの価値とは認知労働者の労働力の価値であり、それが株価という象徴的なものの価値で表現されているという認識が表明されている。これが生政治的変化であり、労働者が生活していること自体から搾取することで、生産に要する労働時間で商品の価値を規定するという労働価値説が根拠を失うと見ている。この生政治的変化とは資本蓄積が工場の壁を越えて社会に広がる「蓄積の社会化」の瞬間に、資本のコミュニズムとしてある金融市場での株価決定という形での新たな価値尺度の成立となるのだが、しかしこの新たな価値尺度は決して安定したものではないというのだ。
「貨幣はとうとう完全に非物質化され、純粋な記号としての貨幣となった。今や貨幣の価値尺度は慣習的なもの、つまりさまざまな社会・国際関係の結果となり、資本レントと社会的協働のレント、つまり使用価値生産と交換価値生産とのあいだの対立から生み出されるようになったのである。」（テーゼ、66頁）
　貨幣が記号となるのは、利子生み資本の運動に置いて架空資本が形成されるからだ。これは地代のような擬制資本としては昔から存在したが、今日の信用制度のもとでの架空資本は投機資本としてあり、それが資本蓄積の様式を変容させるほどにまで発達したことについてはそれとして分析が必要だろう。フマガッリはこのような金融市場の変容を、現実資本における蓄積様式の変化からあとづけようとしているが無理があるように思われる。
「具体的に言うと、蓄積に関して、認知資本主義における（剰余）価値は、学習プロセスの経済とネットワーク経済を搾取することで生み出されているのだと認識する必要がある。認知－関係構築的労働（私法によって公式に承認されている時間を越えて、労働に捧げられる生）は、〔認知資本主義的〕蓄積・分配を回転させる軸を代表するのである。金融市場の力学は、生経済における生－労働の価値増殖を潜在的に表している。
　つまり、生－労働の価値に対する認識の欠如が、認知資本主義の＜ガバナンス＞が危機に陥っている主な要因なのである。これを未然に防ぐためには、以下の面で行動すべきだろう。
ａ　蓄積に関して：学習プロセスおよび関係に内在する生産的な社会的協働をコモンの制度として打ち立て、その基盤に＜コモンの権利＞を据えることで、知識が私的に収奪されるプロセスを制限する。
ｂ　分配に関して：社会的に普及するものである＜一般的知性＞に対する報酬（支援ではない）として、生存所得（ベーシック・インカム）を導入する。
ｃ　福祉政策に関して：ベーシック・インカムの支払いを支え、＜一般的知性＞が発展サイクルのあるあいだコモンの諸制度を保障するような、コモンの福祉を定める。新たな蓄積形態に相応しい＜福祉＞を改めて定式化するという面においてこそ、コモンの福祉（すなわちコモン・フェア）の基礎を決定しうる新しいタイプの社会闘争を開始することが可能となる。
　いま賭けられているのは、社会的協働から生まれるレントを差異回収しようとする資本と、コモンが生み出すレントを奪還しようとするマルチチュードの間の弁証法である。」（テーゼ、69～70頁）
　ここでのフマガッリの主張はマルチチュードの運動方針を導き出そうとしている点で興味があるが、コモンの理解については異論がある。これはひょっとして、社会センターを作るときに建物を占拠できるという経験からきているのかも知れず、コモンについて日本では入会地しかイメージできないというその貧困さからくるのかもしれないが、コモンといえども私的資本によって巧みに組織されているのではなかろうか。オペライズモの77年の闘争は、コモンを労働者によって運営する試みだったのかも知れず、それが結局は資本によって簒奪されたという経験知へのこだわりがこのような見解を産み出すことに理解は出来るにしても、ベーシック・インカムが運動の目標となるような問題設定には疑問を感じる。

４）「価値法則の危機と利潤のレント化」　　ヴェルチェッローネ
　第3章のヴェルチェッローネ論文はまた少し違った観点から利潤のレント化について論じている。
「要するに、金融化に代表されるレントの役割の拡大は、その大部分が、認知資本主義に内在するこうしたグローバルな矛盾の原因であると同時に結果でもあるのだ。同様の考察は、今回の危機の性質とそれが生じた原因を理解するためにも有効である。多くの経済学者のように、それが本質的には金融に起因する危機であり、そのシステム上の帰結として二次的に実物経済を巻き込むことになったと考えることは誤りだろう。つぶさに眺めてみれば、この図式は転倒されうる。」（テーゼ、78頁）
　金融危機が実物経済を巻き込んだという認識は間違いで、逆だというヴェルチェッローネは次のように述べている。
「今回の危機が示しているのは、『資本主義が生産諸力の発展においてひとつの限界に到達してしまい、その先はまた別の経済に向かって自分自身を超えないことには自らの潜在的力からもはや利潤を完全に引き出すことが出来な』（ゴルツ）くなっている状況なのである。
　この矛盾は価値法則の危機、そして利潤のレント化というテーゼによって定義しておいた傾向と緊密に結びついている。
　では、価値法則の危機という言葉で理解すべきことは何なのか？」（テーゼ、79頁）
　資本主義の行詰りが金融危機をうみだしているというわけだが、その内容は価値法則の危機だという。ではそれはなにか。
「一つ目は、資本主義が生産を合理化する規準としての価値法則が枯渇したこと。・・・
つまり、固定資本と企業の経営者組織に組み込まれる知に比べて、労働に組み込まれる知が改めて支配的になったという現実に対応しているのである。こうした状況のなか、レントと同じく利潤もまた、生産組織に対する外部性という関係を起点に機能する価値横領メカニズムへの依存度を高めつつある。
　二つ目は、商品の論理を主な規準として使いながら、使用価値生産とニーズの実現を累進的に発展させる社会関係と見なされていた価値法則が枯渇したこと。」（テーゼ、79～80頁）
　ヴェルチェッローネが提起している価値法則の危機とは、それが資本主義による社会進歩をうみだすものとしては作用しなくなっているということだ。
「価値・剰余価値法則と搾取の法則が、マルクスによれば――その成否はともかく――資本にそなわるものと見なされる進歩的機能を失った抜け殻として生き延びるということである。・・・このことはまた、資本－労働間の対立が、知識に基づく経済を支えるコモンの制度と、レントという形態で展開されている認知資本主義における収奪の論理との対立として現れてきていることを意味する。金融は、擬制商品を架空資本に転化するというかたちで、ときに数あるレントの現象形態を要約するとはいえ、やはりそのひとつに過ぎない。」（テーゼ、80～1頁）
他の論者と違って、ヴェルチェッローネは金融を相対化している。コモンの制度とそこからレントを引き出す仕組みについて別の考えを提起しているからだ。「要するにレントは、有価証券や物質的・非物質的資源の所有権として現れ、生産との関係で外部に位置しながら価値を引き出す権利を与えるのである。」（テーゼ、84頁）このように利子という範疇をたてないのは他と共通しているが、レントを引き出す仕組みについては次のようにサードセクターを問題にしている。
「事実、わたしたちの考えでは、今資本主義に起こっている変容の出発点とその主要な動力は、金融化にあるのでもなければ情報化にあるのでもなく、フォード型賃金関係に生じた危機の中心に位置する二つの現象にある。
ａ　なによりもまず、大衆の就学率と人間育成の平均レベルが上昇することで、一般化した知性が構築されたこと。労働力のこの新たな知的資質こそが、企業の不変資本と経営者組織に組み込まれる知と比べて、労働が組み込み作動させる生きた知識が質的に優位であるという新たな状況をもたらしたのである。
ｂ　次に、さまざまな社会闘争が、フォーディズムの許容範囲を越える賃金の社会化と、＜福祉＞という集団的サービスの拡大をもたらしたこと。この力学はしばしば、フォーディズムの危機を引き起こした要因、すなわち労働力の社会的再生産にかかるコストが増大した一因に過ぎないと解釈されてきた。だが実際には、これが知に基づく経済の発展にとって決定的な条件をいくつか設定したのだと、事後的に確認することができる。
　この力学の重要性を理解するには、知識に基づく経済の到来を特徴づけるべく、経済学理論がしばしば提起するひとつの事実を強調しておく必要がある。
　すなわち、本質的に人間のなかに組み込まれる、いわゆる無形資本（研究・開発、ソフトウェア、そしてとりわけ教育・人間育成・保健）の割合が、資本の実物ストックのなかで物的資本の割合を越え、成長の主要因になっていったという歴史的力学のことである。」（テーゼ、94～5頁）
　我々は経験してはいないがオペライズモはフィアットの工場での闘いを経験している。この闘いの敗北の総括として問題が提起されているように思われる。知識に基づく経済の発達がフォーディズムを行詰らせ、この新しく形成されたコモンの争奪戦が資本と労働の間で展開され、勝利した資本は認知資本主義となったということのようだ。
「この意味で、非物質的資本という概念は、産業資本主義とともに確立されてきた不変資本というカテゴリーそのものが危機を迎えていることの現われである。産業資本主義においてＣ（不変資本）は、機械に結晶化された死んだ労働として現われ、生きた労働に支配をふるっていた。〔それに対して〕非物質的資本とは、知的資本、無形資本、人的資本などの用語による歪曲を被っているとはいえ、集団的知性に他ならない。それゆえ、それはあらゆる客観的尺度から逃れる。その価値は、金融市場が将来期待される利潤を主観的に表明したもの以外ではありえず、この方法で金融市場はレントを手に入れるのである。」（テーゼ、95～6頁）
金融市場に登場するものは、使用価値としての商品ではなくてさまざまな金融資産である。これらがどのようにして非物質的資本や労働と結びついているのかは十分に示されているとはいえない。念頭におかれているのは、株式や特許や有価証券などを通して生産の外部から価値を引き出すメカニズムが働いているということであり、なんとなく金融市場を、認知資本主義にとっての価値を増殖する場であると思い描いている、という風にしか感じられない。しかし別の視点も次のように展開されている。
「資本だけでなく、労働生産物そのものがますます非物質的になり、擬制商品を構成するイノベーション、知識、情報サービスなどと一体化している。なぜ擬制商品か？それはこうした商品が、同時に複数のものに使用可能であり（非競合性）累積されるものであり、他者の使用を排除できない（非排除性）がゆえに、伝統的に商品を定義してきた諸規準から逃れてしまうからだ。」（テーゼ、96頁）
　認知資本主義が生産する商品が、産業資本が生産する商品の使用価値とちがって、非物質的なものであると同時に、他者の使用を排除できないという指摘がここにはある。金融市場に結びつけなくともこの視点から認知資本主義の価値増殖の特徴を描き出すことは可能ではないだろうか。このような把握に基づけば、「非物質的資本を資本として、認知資本主義を資本主義として機能させることに内在する困難」（テーゼ、96頁）という問題も、「つまるところ認知資本主義は＜知識を基盤とする経済＞を支える生産諸力の発展と諸主体の創造性を停滞させずには持続しえないのだ。」（テーゼ、96頁）という分析を生かすことができる。
　ヴェルチェッローネは、この認知資本主義の困難についての具体的分析を今度はサードセクターの非営利性の問題として考えている。
「知識に基づく経済を実際に動かす領域は、研究・開発の私的実験室にはないということである。そうした動力としての役割を果たすのは、『人間による人間の集団的生産』であり、これまでは＜福祉国家＞の公共制度が、非営利的な論理に従いこの役割を保障してきた。」（テーゼ、96～7頁）
新自由主義は福祉国家の解体であり、非営利セクターの市場経済化であったが、ヴェルチェッローネの認知資本主義批判はこの問題に集中している。
「事実価値法則という資本主義的合理性は、人間による人間の生産にまで拡大されると、規格化された物的商品を生産するに当たり産業資本主義がいくつかの側面で証明してきた進歩的力を削がれてしまい、経済・社会的な面で、完全に反生産的になってしまう。それには三つの理由がある。まず最初の要因は、こうした活動に内在する認知的・情動的性質と結びついている。つまりそこでの労働は生命のない物質ではなく、サービスを共同で生産してゆくなかで、人間そのものに働きかけるのである。二番目は、たとえば保健や知識の伝達などの分野では、量的規準によって計測される生産を上昇させようとすると、サービス関係の効果を決定する質を犠牲にせざるをえないという事実による。三つ目が結びついているのは、支払能力をもつ需要という原則を採用することで、資源の配分やこうした共有財へのアクセスの局面で引き起こされかねない深刻な歪みである。コモンの生産は、その定義上、無償性と自由なアクセスに基づく。それゆえこうした分野の資金調達は、税制や社会的負担、そのほかさまざまな資源の共同所有に代表される集団的・政治的な対価を通じてでなければ保証されえないのである。」（テーゼ、97頁）
ここで述べられている非営利セクターを市場経済に任せることについての批判点はもっともである。しかしこれらの事柄は、金融経済の問題とは結び付けられてはいない。ただ、アメリカで進められた新自由主義的改革が、いまEU諸国で遅れた形で実施されつつあるということであれば、新自由主義化に対して対抗し、それを非営利セクター（コモン）を防衛する闘いとしてイメージすることは可能であろう。実際に08年の金融危機に対して各国政府は公的資金で介入したが、それは、「消費を支えてきた私的債務の増大に代わり、損失を社会化するメカニズムとしての公的債務が急激に増大したのである。」（テーゼ、98頁）ということだからだ。
では危機への対応としてヴェルチェッローネはどのような策を提案しているだろうか。
「最初の軸が提起するのは、＜福祉＞の諸制度を民主的に取り戻すことであり、社会を横断する労働の連帯的・自己組織的力学を基盤とする。この軸は、生産・消費規範という観点から、非営利的な『人間による人間の生産』を優先させる、オルタナティブな社会モデルを構築する際の基礎を規定する。・・・二番目の軸が提起するのは、レントの権力を転覆させ、『資本の社会主義』を貨幣の再社会化プロセスに変容させるための闘争である。・・・ベーシック・インカム・・」（テーゼ、101頁）
　最初の提起はサードセクターの再組織であり、社会的経済や連帯経済と呼ばれている組織を軸にして、公的セクター、私的セクターとのセクター間バランスを取ることのようだ。次はベーシック・インカムの導入が提起されているのだが、これについてのヴェルチェッローネの提起は「労働は資本を生産せずとも富を生産しうるのだから、所得をもたらすこともできると主張するのである。」（テーゼ、102頁）という思想に関しては面白い提起だと思う。

５）「資本を越えてコモンへ」　　フェデリコ・キッキ
　第4章は「生権力の形態としての金融化」と題するルカレッイの論文があるがすでに紹介した論文と繰り返しが多いので省略し、第5章「資本を越えてコモンへ」と題するキッキの論文を取り上げる。この論文は認知資本主義と労働の変容について考察している。
　「価値生産の諸様態（とともに価値の主観性）が徹底的に変容しており（工場から工場としての社会へ）、それにともない蓄積プロセスを可能にし、維持している搾取のための戦略装置もまた変容しているということだ。それゆえ現在進行中の段階を読み解くためには、（知識及びコミュニケーション／社会的協働の経済を基盤とする）認知資本主義の形成と、とりわけ生経済的と定義しうる資本の蓄積構造の出現を描き出している諸分析に触れることが必須であるとわたしたちは確信する。」（テーゼ、136頁）
　先に見たヴェルチェッローネ論文が主として非営利セクターを問題としたのに対して、キッキ論文は認知資本主義における労働一般を問題にしている。非営利セクターの問題もそれはそれとして重要だが、労働一般の分析のほうがもっと根本的である。キッキの分析を追ってみよう。
　「生産を背景として共通の／コモンの＜目的＞を作りだし、それが一般化してゆくことのもつ潜勢力を導きうるものである。その意味で、政治的問題の争点は結局のところ、そうした必要性を表現しうるようなさまざまな『生の在り方』をかたちにすることにあり、わたしたちの考えるところでは、それは何よりもまず新たな倫理の創出であって、それこそがコモンの社会性であり、またそうなっていくべきなのである。」（テーゼ、136頁）
　分析にあたりキッキはまず、問題が争点として形成されていることに注意を促している。ひとびとの生の在り方がそこでは問題になっており、資本に対抗していくためには新たな倫理が必要だというのである。では対抗すべき相手はどのようなものか。
　「この装置（金融市場）は、社会的諸個人――多くの場合その意に反して、ポストフォーディズムの経済環境において増大しつつある根源的な不安定性に飲み込まれている――の行動、傾向、つまり一言すればその生を捕捉するという形で、浸透的な影響力を行使するのである。言葉を変えるなら、『金融化と共に、人はまさに＜ビオス＞の領域に入る。株式市場への投資とともにかけられているものとは何か？賭けられているものはわたしたちの未来の生、わたしたちの未来の所得、わたしたちの年金、つまり労働市場から抜け出したのち年金生活に入り、尊厳をもって生きる可能性であるが、それだけではない。決定的かつ明示的な形では初めて＜ビオス＞が賭けられている。このような事態が、経済の、そしてそれに伴う社会の金融化を通じて生じている』。ポストフォーディズムの金融経済は、この意味で、人間の振る舞いに対して生権力を揮い、みずからが機能する領域の内部に、自由だが従順であり、『ある特定の習慣、規則、命令に服従する主体』を作り出し、配置し、彼らがすすんで＜価値・力＞として主体化されるよう、つまり変化させられ、完成されるよう仕向けることで、彼らのもつ価値を生み出すさまざまな資源、力そしてエネルギーを最大化するとともに最大限搾取しようとするのである。」（テーゼ、137～8頁）
　金融市場の分析はマラッツィからの引用で済ましているが、キッキはそれを対抗関係とみ、そこに働いている力学を解明しようとしている。つまりひとびとの生活様式に対して揮われている生権力の働きを解明しようとしているのである。
　キッキは、金融化をある種の資本のコミュニズムとみなすマラッツィの説を次のように引用している。
　「すなわち金融化は、『ある種の＜資本のコミュニズム＞、つまり＜生産手段の所有＞を拡張された労働力にまで拡大することで、〔労働の〕個別化プロセスを集約する装置として機能している。金融資本こそが、株式市場においてその価値が決定される社会資本という様相のもと、市民社会に住まう諸主体から成るマルチチュードの＜集団的代表＞として現れてくるのだ』。」（テーゼ、139頁）
　そしてこの資本のコミュニズムが人びとに働きかける生権力の力学を次のように解き明かしている。
　「つまり〔現代資本主義は〕個人に対して、彼／彼女がみずからの社会的存在そのものから分離されている（つまりプラクシスを奪われ、幻想の自己中心的自由のなかで粉々にされている）かぎりにおいて正当性を表象・承認し，これまではイデオロギー的に否定され隠蔽されてきた価値を生み出す社会的能力そのものを、あらためて生産過程のコードに取り込み、働かせようとするのである。＜主体性＞は道に迷い、その社会・政治的側面を切り離され、自らに内在する＜社会的行為＞（協働）という所有物から分離され、その結果、システム上の命令に隷属し、ガラクタの消費と、購買という幻想の自由がもたらす死に至る眩暈のなかで、自分自身のうえを回り始める。」（テーゼ、139～40頁）
　このように、キッキは、社会的存在としての人間を孤立化させ物象的関係に従属させることを生権力の機能と見ている。このような機能が具体的に分析され暴露されなければならないがキッキの分析は次のような大枠の指摘に終わっている。
　「今日、社会的富がその重要性を増しつつあり、価値を生み出す途方もない潜勢力によってたえまなく生産されている。これはマルチチュードがもつ社会的な知の産物であり、そのインフラストラクチャーはコミュニケーションの技術（すなわちネットワーク）と可動性の技術（知識と生きた労働を、可能性としては反響を通して無限に普及させうる媒体）にある。こうした場とは、簡単に言えば、社会的ネットワークによる、＜行為＞と、＜大都市＞にそなわる創造性の場である。今日のレントとはコモンにそなわるこうした特性を隠蔽したうえで、それに蓄積という計測可能な尺度における価値を与えるべく、資本が利用する経済装置である。」（テーゼ、141～2頁）
　社会全体を資本にとっての工場とするインフラの形成は、直ちにそれをコモンと見なすわけにはいかないだろう。それは資本の仕掛けに対してマルチチュードが無意識での協働を行っているという形ではなかろうか。一般的知性自体、資本の仕掛けと無意識での協働という二重性を持っているのではなかろうか。そうであれば、コモンは隠蔽されているのではなくて、協働者たちの意識にのぼってはこないという問題があるのではなかろうか。レントの目的を変えると、キッキが構想するときに、無意識の協働という問題の意識化ということを避けて通れないのではなかろうか。
　「これを実現するために必要なのは、これまでとは異なる形態の民主主義を想像し構築する方向に政治的投資を行うことで、そうした民主主義が社会的・人類学的に新しい（常に安定しきることのない）空間を打ち立て、実践可能にし、そこで社会的諸個人が互いを認め合い、開かれを分有し、またそれに立ち向かい、自分たちの多数多様な特異性に社会的時間を与えられるようにすることである。」（テーゼ、142頁）
　これまでの民主主義とは異なる民主主義とは、キッキによれば孤立した個人が市場で結びつくというタイプではなくて、社会的諸個人の自由な連合のイメージのようだ。それは協同というほうが分かりやすいのだが、なぜかオペライズモにはこの考え方が欠落している。それはそれで歴史的事情があるのだろうが民主主義の限界を考察することが問われているのではなかろうか。
　「コモンの社会的構造を、段階を踏みながら偶有性も含めて構築し、それを現実に現象させることにおいてのみ、今日の資本主義がわたしたちの身体とわたしたちの生に対して弄び、また行使し続けている、抗しがたくも死に至る享楽と、暴力的かつ抑圧的な支配から同時に逃れるための倫理的・政治的な強さをそなえた主体性を創造することが可能になるのだから。」（テーゼ、142～3頁）
　コモンの社会構造として、たとえば、協同組合地域社会という提案がすでにある。イタリアではそのモデルも存在している。この系譜と異なるものがここで構想されているのだろうが、たとえば社会センターのようなものが考えられているのだろうか。イタリアでは協同組合主義は伝統的左翼とキリスト教に担われており、それとの対抗が考えられているかもしれない。

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