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2010/02/19

韓国での日韓社会的企業セミナーに参加して

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (12:06 pm)

韓国での日韓社会的企業セミナーに参加して

前書き
韓国に興味がない方は後半の「障害者労働研究会レジュメ補足」と「レジュメ補足解題」をご覧ください。若者調査と関係しています。

　2009年11月6・7・8日ソウルで開催された日韓社会的企業セミナーに参加しました。共同連と韓国障碍友権益研究所の企画でした。
韓国は初めてでしたが、人々が明るく生活している様子でその原因を考えてみると、民主化宣言から20数年、民間人の大統領が選ばれてから17年、97年のIMF危機も短期間で乗り切り、労働運動や市民団体の活動も盛んでした。
　社会的企業の法制化を日本で進めていくために、韓国の事例に学ぶことが必要だと考えて参加したのですが、07年に成立した社会的企業育成法に関わることだけではなく、韓国の福祉制度全体の動向にも興味を持ちました。それで『ASSB』誌（第17巻5号）掲載の「韓国の福祉レジームに学ぶ」を書き始めたのですが、その後第15回障害者政策研究全国集会（12月6日）での、障害者労働研究会が担当した分科会に出席し、報告をしました。報告は準備中の韓国の福祉レジームに学ぶというテーマで準備したのですが、それだけでは物足りなくて、レジュメの補足をつけ、当日の報告は補足中心に話しました。
　このような経過で、まず、障害者労働研究会のレジュメとその補足を掲載し、補足については新たに解題を付け加えることにします。

障害者労働研究会レジュメ

2009年12月6日　

韓国の福祉レジームに学ぶ

　11月7・8・9日にソウルで行われた日韓社会的企業セミナー（主催、韓国：障碍友権益問題研究所、日本：共同連）に参加しました。そこで韓国の社会的企業育成法制定以降の社会的企業の状況について報告を受けました。その時に韓国の福祉レジームについて関心をもち調べたところ、日本での社会的企業法制定に向けた活動に参考になる事柄があることに気づき報告します。（このセミナーではドゥフルニ教授の報告もありました。）

Ⅰ　韓国の福祉レジーム
１．韓国の今日の福祉レジームは、制度としては、97年IMF危機以降、金大中政権によって、IMFのガイドラインによる新自由主義的政策を導入したのと並行して作りだされた。
２．この福祉の制度が、新自由主義的なものか、あるいは国家責任を強化した福祉国家的なものか、という点を巡って「韓国福祉国家性格論争」が起きた。
３．金大中政権が作り出した福祉制度は、次のようなものである。国民年金改革においては、その適応範囲を全国民に広げた。医療保険制度では従来の組合方式から単一の制度に統合し、保険料の負担の公平化をはかった。雇用保険と産災保険では従来の制度の適用範囲を拡大し全賃金労働者に行き渡るようにした。そして国民基礎生活保障法では、従来の制度からパラダイム転換を図り、恩恵から権利としただけでなく、労働能力の保持者も対象とし、ワークフェアを盛り込んだ。
４．しかしこのように制度的には完成されたものの、雇用保険や医療保険や年金などに参加できない人々が大勢いて新しい階層化（制度に基づく階層化、あるいは制度自体の階層性ではなく、単一の制度における加入者と非加入者という階層化）が引き起こされている。
５．韓国福祉国家性格論争においては、大きく分けて、金大中政権の福祉政策「生産的福祉」が実現したものの性格を巡って、新自由主義的か福祉国家的かという見解の対立となった。その際の判断の基準はエスピン・アンデルセンの福祉資本主義の三つの世界（自由主義：英米、保守主義：独仏、社会民主主義：北欧）であり、労働力の商品化推進（新自由主義）か脱商品化（福祉国家）か、という尺度が採用されていた。
６．金大中政権の福祉政策の目玉は国民基礎生活保障法であり、この法律に労働能力ある人々に対するワークフェアが盛り込まれているために、労働力の商品化推進が認められ、新自由主義的政策だという判断を成立させることとなった。
７．論争の中で、アンデルセンのモデルで韓国の事例を分析すること自体が無理ではないかという見解が出された。ケインズ主義が健在であった頃のヨーロッパがアンデルセンのモデルが導き出された分析対象であり、今日では反ケインズ主義である新自由主義とグローバリズムが席巻しているが、それはアンデルセンの分析の想定外だというのである。イギリスの第三の道、これもアンデルセンのモデルの想定外であるが、福祉国家を推進してきた社会民主主義自体がリニューアルされてきているのだ。
９．このような脈絡の中で、研究者の間では、アジアを対象にして福祉レジームの新たなモデルを創造することの必要性が提起されるようになっている。
10．また、韓国の社会的企業育成法制定の過程そのものも参照されるべきである。国民基礎生活保障法が適用された、労働能力ある人々へのワークフェア政策が自活共同体を作り出し、社会的仕事作りへと進んで、社会的企業育成法推進の運動が市民団体により推進される際の土台となった。
11．韓国の社会的企業育成法制定の過程と、韓国福祉国家性格論争での研究者の上述のような問題意識は、日本での労働・福祉レジームを構想するときに不可欠な教材であると思われる。

Ⅱ　日本での労働・福祉レジームの設計に向けて
１．ギデンズの評価が必要である。ギデンズ・ブレアの第三の道は、新自由主義が席巻して以降の社会再生のプランであり、社会民主主義のリニューアルという意味を持っている。第三の道には新自由主義への屈服という批判が多いが、それは伝統的な社会民主主義の立場からのものだ。ただし第三の道は政権党の政策であり、ギデンズの提起も下からの運動としてはあまり考慮されていない。
２．政権を担当しているイギリスの労働党が、第三の道で社会民主主義のリニューアルを成し遂げたとすれば、あらゆる思想や運動体もリニューアルすることを迫られているのではなかろうか。労働運動は社会運動ユニオニズムに、協同組合運動は社会的経済の創造に、またその他の種々の運動体もリニューアルを迫られている。
３．共生型経済推進フォーラムの課題としては、サードセクター創造に向けた具体的な方策を社会的企業を軸に組み立てることであると考えている。従来の福祉の枠組みをリニューアルした、労働と福祉が一体となった生活のシステムの設計と実践が問われている。
４．韓国が、国民基礎生活保障法に基づくワークフェアから社会的仕事作りへと進み、社会的企業育成法の制定へと向かっていった事を考慮するなら、日本でも障害者団体やホームレス支援の団体が仕事作りを提起しつつ、社会的企業法を要求していく時代に入っている。また、法制定を、社会的に不利な立場の人々の共通課題として押し上げていくための仕掛けづくりが、連合や労福協レベルの課題となっている。そして非営利・協同セクターやNPOやその他の市民団体を含んだ国民的運動を準備していくことが問われている。さらに政権党となった民主党には、新自由主義が破壊してしまった日本社会の再生が、政府レベルでの政策として具体化されることが問われているのだが、その際には社会民主主義をリニューアルしたプログラムを掲げることが必要だろう。リニューアルとは、いろいろな団体や運動が連帯できる場の形成という課題の実現である。

障害者労働研究会レジュメ補足

2009年12月6日

１．団結から連帯へ（運動の現実から）
　団結　個々人の運動のベクトルを同じ方向に向けていく。政治権力の奪取あるいは政治的意志統一がベクトルの方向。個人が主体で同じベクトルに向けていくことが主体形成。意志の力による運動の統合。階級政党の時代。
　連帯　ベクトルとしては様々な方向を向いている個々人が、一つの力を形成していることを実感することで形成される。シングルイッシューの運動当事者が、意識はしていない一つの合力に包摂されていると感覚する。同一化への違和感をもつ個人化のもとでの社会的連帯は個の唯一性を残した上での参画となる。サブ政治とそれへの対抗を続けている社会運動にとって不可欠となった専門性・専門家の参画で政治家の役割の変化。階級政党の形骸化。劇場型政治。国民的競争国家。
２．政治権力の限界（大きい物語）
　労働者国家が商品経済（市場）をなくせるか。商品からの貨幣の生成が、商品所有者の無意識のうちでの本能的共同行為に基づいている以上、政治や法律といった上からの意志の力によっては商品経済（市場）はなくせない。
　無意識のうちに本能的共同行為をして、商品から貨幣を生成することをしなくてもいいような社会的関係を迂回して構築することが必要だが、これは直接の意識的行動としては組み立てられず、媒介的な経済活動や社会運動によるしかない。媒介的な経済行動や社会運動が市場のオルタナティブの形成を日々実感できる場の必要性。これは当面は文化としてしか規定できない実在性。
　社会は人々の日常の対面関係で都度作り直されるという事実を発見することが必要。対面関係では人は自分を他人に映すが、その時に他人は社会の化身となる、というスミス、ミードの説を社会生成論へと組み立てることが必要。対面関係で、他方の個人の具体的身体そのものが社会の化身となることは、無意識のうちでの本能的行為だが、オルタナティブな文化は意識せずにこの本能的行為を揺さぶる。連帯の現実的根拠がここにある。
３．市場原理でもなく、計画原理でもない（リニューアルとは）
　ギデンズの第三の道はソ連型の社会主義とアメリカ型の市場原理主義とへの両刀批判。グローバル資本主義のもとでの社会民主主義のリニューアル。
　市場はなくせないが、それを修正していく努力を絶えず続けるべき。修正資本主義。これは第三の道として打ち出されている。
　市場に代わるオルタナティブは可能だ。貨幣や国家を社会に埋め込む。反帝国主義・反資本主義の左翼、協同組合主義、アナーキズム、これらのリニューアルには、対面関係での社会生成という発見を活かすことが必要。

レジュメ補足の解題

　補足に書きとめた事柄は、高槻市富田のカフェコモンズで開催された不登校体験者のトークイベントに、常野雄次郎さんが来るということで、共生型経済推進フォーラムが企画している若者意識調査の一環として、私が参加したことからヒントを得ています。常野さんは、在特会の東京でのデモに対して、道端で排外主義反対と書いた紙を掲げていたところ、デモ隊に紙を奪われただけでなく20名くらいに取り囲まれて乱暴された人で、たまたま私は在特会のHPの動画でそれを見ていました。どのような人がこのような勇気ある行動をしたのかに興味がありました。
　トークは常野さんと一緒に『不登校選んだわけではないんだぜ！』（理論社）という本を出している貴戸理恵さんとコモンズ店長の高橋淳敏さんで、コーディネーターはコモンズ大学（毎週金曜日午後7時からコモンズで開講）主宰の渡邊太さんでした。
　参加者の自己紹介の後、トークが始まりましたが、貴戸さんの次に話した常野さんは「ニート宣言」を読み上げたあと、2010年という「国際ニート年」の2月10日にニート革命をめざして蜂起するというアピールを発したのです（ニート宣言についてはhttp://d.hatena.ne.jp/asita211/ 「ニートのあした」）。これは現代人の自己神格化という問題意識を持っていた私には、それとは知らずに神としての地平から問題提起をしている若者の発見でした。その前に話した貴戸さんは、不登校の問題を関係から解きほぐそうとしていたので、対面関係で社会は都度作り直されているという意見を述べたのですが、常野さんの話も含めていろいろ考えているうちに、ブルジョア社会における人間の個としての主体性論とは別の、現在の自己神格化した諸個人の主体性が、相互関係としてあるのではないのか、ということを再確認したのです。以前から協同主体は間主体的なものだと考えてきていたのですが、それはあくまでも人間を個的・ブルジョア的主体と措定したうえでのことでした。それとは違って、自己神格化した神の連合として、主体の形成を構想するという筋道が見えてきたのです。
　つまり神の視点とは類的存在としての人間としてのものですが、個々人がそのような視点を持っているときに、主体形成は対面関係で都度社会が作り直されるという、社会形成の原理を踏まえたものとなっているのです。この辺はまだうまく言語化できていませんが、とにかくこんな問題意識に基づいて、補足を書きましたのでこれをもって解題とします。なお補足で提起したことは後日もっと長い文章に纏めるつもりです。

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