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2009/12/25

ベックの個人化論について

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (6:11 pm)

個人化について考える
ベック『リスク社会』を手がかりに

はじめに
　ベックの『リスク社会』（邦訳『危険社会』法政大学出版局）は、第一部で環境問題、第二部で個人化の問題、第三部で科学の問題を論じている。原書が出たのが1986年で、チェルノブイリ原発事故の直後であり、ベストセラーになったという。日本では1988年に第二部を省略した翻訳が出たが、完訳版は1998年まで待たねばならなかった。このような事情もあって、日本ではベックの議論は、第一部の環境問題については広範に議論されたようであるが、第二部に関しては、研究者の間ではあまり取り上げられていないようだ。（ネットで検索した限りであるが、個人化については、それによる親密圏の変容といった家族社会学の立場からの議論や若者論はあるが、労働市場の問題から個人化について論じているものは見当たらなかった。）
　今回取り上げるのは、第二部である。ベックは、そこで、西ドイツの70年代初頭から80年代半ばまでの社会の変化を、主として雇用制度の変化を軸に追っているのであるが、それはまさに日本が、90年代半ばから今日までに経験した雇用制度の変化と非常に似ており、ベックの分析は、今日の日本の社会を分析する上で非常に役立つのではないかと考えている。それでまずベックの主張の概略を紹介し、その上で、詳細な分析について、日本の現実とつき合わせるという形で、その是非を論じてみたい。

第一章　ベックの個人化論の概要

１．個人化とは何か
　個人化といえば、普通は資本主義の発達によって、封建時代の身分制から解放された自由な個人の誕生ということが想定される。（人間とってプラスのイメージ）
　ベックの個人化論はそのようなものではない。「社会的不平等の個人化」という表現に端的なように人間にとってマイナスのイメージのようだ。

２．個人化の様相
　自由な個人の形成ということは、封建時代の身分制の中で大半を占める農民が土地に縛られていた（逆に言えば永代の土地使用権を持っていた）状態を解体するところから始まっている。資本主義は資本家が労働者を雇用するところに成立するが、もともと封建社会には資本家が雇用できるような自由な労働者は極くわずかであった。資本家が雇用する労働者は農民や自営業者とは違って、生産手段を持たないために雇用される以外に生計の道がない人たちで、二重の意味で自由な労働者と言われている。身分制から解放されて自由の身であるということと、生産手段を持たないというそれからの自由、だ。資本主義が発達するにつれて、競争や収奪によって農民や自営業者が没落し、雇用される自由な労働者が増えていった。いわゆる近代化とは、西ヨーロッパに典型的なもので、それは資本主義の勃興によって、貴族や領主などの封建的な土地所有者が政治的な力を失い、身分制が政治的に解体されて、民主主義的政治体制が生み出されることを指すが、そのような動きの大元には農奴から賃労働者へという働く人の経済的状態の変化があった。
　いわゆる福祉国家は、民主主義国家のひとつの完成形態であるが、ベックは民主化がなされ福祉国家が完成されることで、マイナスイメージの個人化が起きていると主張している。ベックによれば福祉国家のシステムでは、働く人たちが一つの階級を形成して自らの人生を集団で設計し、家族もその布陣の中で役割を果たしていたが、1970年代以降の西ドイツでは、資本主義の発展によって、産業社会からリスク社会への転換がなされ、階級の運動が機能しなくなり、家族の機能も麻痺してきている結果、社会的不平等の個人化が起きているというのである。

３．個人化の推進力

①　労働市場過程の力学
　ベックはこのような新しい個人化は、労働市場過程の力学によると考えている。福祉国家の形成によって作り出された高い物質的生活水準と社会保障制度を背景にして、個々人は、それらを作り出す力となった階級や家族から自立しはじめ、労働市場のリスクやチャンスを一人で受け止めるようになったというのである。ベックはこの言葉を使ってはいないが、いわゆる「自己責任」という考え方が登場したのだ。

②　大量失業と新たなる貧困
　70年代に西ドイツで現われたのは大量失業だった。日本は石油ショック以降も輸出産業を中心に成長を続けたが、ヨーロッパではこの時期から社会の再編過程に入っている。低成長、製造業からサービス業へ、労働のフレキシブル化、などによる失業の増大は、雇用制度が生み出すリスクであるが、それが個人の能力の問題と受け止められるようになってきた。

③　個人的解決法の登場
　リスクが個人の問題へと解消されることで、それの解決のための様々な処方箋が現われてきた。精神医学によるカウンセリングや癒しが求められるようになったのである。

４．リスク社会の特徴と政治の変化
　リスク社会の特徴は、それまでの社会が様々なリスクを社会の外部に求めることができたのに対してそうはできなくなったところにある。今日のリスクは社会それ自体が生み出していて、社会はこれを自己反省的にとらえる（「再帰的社会」「反省的社会」等と規定される今日の社会の捉え方。自分で問題を起こしておいてそれを自ら解決していくというぐらいの意味）ことで次の状態へと移行する。
　リスク社会においては、政治システムの様々な機関の機能麻痺が起きる。というのもリスクを作り出しているのは技術、科学といった従来は政治には数えられなかった分野での発達であり、それが現実に産業に適応されて、大きいリスクを生み出したときに政治問題となり、後からそれへの対処が求められてくるから、政治はあらかじめリスクの発生の原因を停止するという意味では無力であるからだ。
　大規模な技術革新の波とこれがもたらす未知のリスク。電子工学、原子炉技術、遺伝子工学など。これらの発展による技術の社会への適用が、社会そのものを変えてしまう、という意味でも、このような発展がリスクを生み出すことで政治問題を作り出す、という意味でも、これらが政治化している。ベックはこれらをサブ政治と規定している。

第二章　ベック『リスク社会』を読む

１．産業社会の社会形態からの解放
　ベックは個人化を論じた『リスク社会』第二部の前書きで、自らの立論を七つの命題にまとめている。それでその一つひとつについて、順番に検討していこう。
　「（一）すべての豊かな西側産業社会において、――とりわけドイツ連邦共和国において――第二次世界大戦後の福祉国家による近代化のなか、前代未聞の射程範囲と力学をもった社会の個人化が始まった（しかも、社会における不平等の関係は、変わらないままで）。すなわち、高い物質的生活水準と社会的保障の推進を背景にして、人間は、歴史的連続性が断絶されるなかで、伝統的な階級による諸制約や家族による扶養から解放された。そして、ますます自分自身に注意を向け、あらゆるリスクやチャンスや矛盾に満たされた労働市場における自分個人の運命に、注意を向けるようしむけられた。
これまで個人化の過程というと市民層の発展にともない、もっぱらこの市民層に生じるものとされてきた。しかし別の形態の個人化の過程もある。それは、近代資本主義の『自由な雇用労働者』や、福祉国家の大衆民主主義という条件のもとでの労働市場過程の力学に特徴的な個人化の過程である。この種の個人化を推進する力は、労働市場で集団的運命（大量失業、取得した資格の効力の低下等）を経験することと競合する関係にある。しかし、この個人化を推進する力は、ドイツ連邦共和国において発展したような福祉国家という社会的枠組みのもとでは、社会階級の結びつきや男女の性差状況からの個々人の解放へと至る。」（ベック『危険社会』法政大学出版局、138～2頁）
　ここにまとめられているように、ベックの個人化論とは産業社会の社会形態からの個人の解放であり、具体的には階級による諸制約や、家族による相互扶助からの解放である。そしてその解放を推し進める力は、労働市場過程の力学なのである。ではそれはどのようになされてきたのであろうか。
　「階級文化によって刻印された社会的環境を全体として統合する経験と統制のきずなは、今日、粉々に破壊された。そして、個々人は、自分だけを頼りとして、『階級の運命』のさまざまな構成要素を、個々人の人生において初めて発見しなくてはならなくなった。」（155頁）
　ここでベックが階級文化の破壊といっているものは、日本で言えば、一昔前の、多数の労働者が労働組合に所属し、社会民主主義的世界観を信奉し、労働運動や政治運動に参加していたことを想定すればよくわかる。今日では労働組合は残存しているものの、社会民主主義的世界観への信奉や、労働運動や政治運動への参加をする労働者は極少数となっており、そのような事態を指しているのである。
　また、現在の特に日本の若者たちは、社会がもたらすリスクが身の上に振りかかったときに、労働組合に頼ろうとはせず、また仲間を募ることもなく、自分だけを頼りとするのが普通となっている状況を想定するといいだろう。
このような事情は、個人化を「社会的不平等の個人化」（157頁）と規定した方がわかりやすい。あるいは、「社会階級が個人化されていった。」（158頁）のである。
　「福祉国家という枠組みのなかで雇用労働が貫徹するとともに、伝統的階級社会が解体される。」（160頁）
　日本で言えば、大企業の終身雇用制と家族における女性の専業主婦というモデルが産業社会の社会形態を規定していた時代があったが、福祉国家もこの社会形態を支えとしていた。しかし、雇用労働のあり方が変化していくことで、この福祉国家における産業社会の社会形態が解体されてきた。このような分析視角は、日本で、80年代の女性のパート労働への進出にはじまり、90年代後半の大企業における終身雇用体制の解体で、今世紀に入っての非正規雇用の拡大によって日本社会のセーフティネットが底抜けとなり、「すべり台社会」となってきている現実を解明していく視点として有効であろう。

２．個人化の諸相
　伝統的な社会形態が解体させられたことによって出現した個人化は、なによりも「社会的不平等の個人化」なのであるが、それはどのような心理的問題を提起しているのだろうか。
　「（二）社会的不平等との関連で、二律背反的な状況が出現する。・・・・個人化された生存形態と生存状況に沿った傾向があらわれてきた。その傾向は――自分自身が物質面に関して生き残れるように――人間に自分自身の人生設計と生き方を中心に置くように強いる。この意味において、個人化は、最終的には、大集団社会の伝統的カテゴリー――社会階級、身分、あるいは社会階層――において思考する際、その思考が依って立つ生活世界の基盤を取り壊してしまう。・・・・・」（139頁）
　この状況は、日本の運動が、社会主義のための階級闘争に若者たちが結集した50年60年代、の政治運動から、60年代半ばの、個人を主体としたべ平連のベトナム反戦運動の登場、自己否定を旗印とした70年前後の全共闘運動、および、在日外国人、障害者、女性などのマイノリティのエンパワーメントとしての意義を持つ運動、廃棄物処理場などの施設に反対する住民運動や、安全な食品を求める有機農業運動、生協運動、などの登場を経て、そして、「私個人に何が出来るか」というところから出発する、今日の環境保護運動や反原発運動などの様々な運動へと変遷してきた過程を想起するとわかりやすい。ここで日本の様々な運動を引き合いに出したのは、ベックの個人化論が単に個人化という現象を発見するだけではなく、そこから新しい形態の階級形成過程の可能性を読み取ろうとしているからである。
　「新しい形態の『階級形成過程』へ、しかし今やまさに、もはや伝統的なものとして理解することのできない『階級形成過程』へ、すなわち、達成された個人化を前提条件にもつ『階級形成過程』へと変化する可能性がある。」（161頁）
　達成された個人化を前提条件とした新たな階級形成過程、80年代の西ドイツの経験からすれば、反核、エコロジー、フェミニズムという課題で緑の党が登場し、活動していた時代であった。これはしかし90年代の東西ドイツ統合で停滞を迎える。あれから20年経った今日、世界社会フォーラムの運動もあり、この新たな階級形成過程の解明は急務であろう。ベック自身はこの本ではこの課題について可能性の指摘に留まっていて、積極的な提案はみられない。
　「社会が相対的に安定し『脱伝統化』が進む局面では、私的領域においてさまざまな歴史的発展の可能性が開かれる。このような可能性が開花したもののうちの一つが、自己実現に対する要求が政治的なものへと変化すること、いわゆる『政治的な私生活主義』という新しい現象である。『政治的な私生活主義』の意味するところは、次のような事態である。歴史的に成立した私的な自由な空間が、その空間のなかに含まれる社会的・法的境界線を越えて広がり（それは、その内部から見れば、首尾一貫した帰結であるが、外部から見ればけしからぬ現象である）、文化的に『許容されるか、禁じられるか』が微妙な地点において、新しい社会関係や生活形態が試験的に実践される――そこから、あらゆる（政治的）揺さぶり効果が登場し、アイデンティティを相互に形成し割り当てるプロセスが生じ、そしてついには文化と『対抗文化』、社会と『オルタナティブ』社会への分裂が生ずる。」（166～7頁）
　日本の場合、対抗文化や対抗社会が語られるようになるのは、チェルノブイリ以降であり、80年代後半であった。それはちょうどバブルによる好景気に沸き、アメリカを超えたという実感を持ったときで、日本では自己実現やベックの言う「政治的な私生活主義」は新自由主義と親和的な形で登場してきていた。バブルが崩壊し、90年代の「失われた10年」を経た世紀末にはもう一度対抗文化運動がアソーシエーション運動への希求として登場する。NPO法制定以降、多くの団体が出現したが、まだ助走の段階である。

３．個人化、大量失業、そして新たなる貧困
　ベックが個人化を「社会的不平等の個人化」と規定するのは、70年代から大量失業と新たな貧困が西ドイツに見られるようになったからである。
　「（三）『階級と関連しない』社会的不平等が存在するという傾向は、大量失業がどのように、どのような人に配分されるかということにおいて、はっきりと示されている。一方で、長期失業者の数が増加するとともに、労働市場から何度も締め出されたかあるいはそもそも一度も労働市場に参入したことがない者の数が増加する。他方で、失業者数は恒常的であるのに対し、失業登録件数や失業に見舞われた人の数は一定ではない。・・・・・社会的不平等の先鋭化と社会的不平等の個人化とは、相互に密接に関係している。この結果、システムの問題が、個人の機能不全へと変えられ、政治的には解消される。脱伝統化された生活形態においては、個人と社会とが新たにある種の直接的関連をもつような事態が発生する。また、同時に個人の病と社会のリスクが直接的連関をもつという状況が始まる。それは、社会のリスクが個人的なものとしてあらわれ、社会的なものとしては、ただ条件付きで間接的にしか知覚されなくなるからである。」（140頁）
　日本でも今、大量失業と、ワーキングプアという新しい貧困に見舞われている。失業すると家を失い路頭に迷うという現実は、社会システムの問題が個人の機能不全へと変えられている事の帰結である。社会のリスクが個人的なものとして現れているという現実の仕組みを把握することから、対策が練られねばならないだろう。
　「われわれは、大量失業や新しい貧困とともに、終焉を宣告された後の階級社会の未来の姿を体験するのではないだろうか。
　実際、社会的不平等は、更新され、おそろしく増大している。」（173頁）
　ベックは福祉国家の成功によって階級社会の終焉が宣告されるような個人化の時代を迎えたというのに、その個人化が「社会的不平等の個人化」であり、新たな貧困の出現であるという現実に、再び階級闘争の時代の到来を予想している。
　「個人化は、この『新たなる貧困』の独自性と矛盾するわけではない。個人化という命題によって、その独自性が解明されるのである。大量失業は、個人化という条件の下では、個人的運命として人間に負わされる。人間は、もはや社会的に公然とした形でではなく、しかも集団的にでもなく、個々人の人生のある局面において、失業という運命に見舞われる。失業という運命に見舞われた者は、自分一人でそれに耐え忍ばなくてはならない。以前は、貧しい階級に特有の生活関連が、そうした苦しい状況を耐えられるような解釈や防御‐支援形態を提供し引き継いでいった。しかし、かつては集団で経験された運命は、階級関係が失われた個人化された生活状況においては、まずもって集団ではなく個人の運命となる。そして、わずかに統計データによってそれが存在することを認識できるものの、もはや体験可能な社会性をともなわない個別の運命になる。そして、新たな社会性が生じるためには、個人的なものへと細かく分けられた状態から、もう一度、集団的運命を組み直さなくてはならないだろう。（失業と貧困の）稲妻がどこに落ちるかというと、もはや集団へでも階級へでも階層へでもない。それぞれ特有の事情をもつ、市場における個人へ落ちるのである。」（174～5頁）
　しかし、大量失業と新しい貧困とが、直ちには新しい階級闘争へと結びついていかない事情が、まさに、社会の個人化という状況そのもののうちにあるとベックは考えている。個人化という状況の下では社会的リスクは個人の肩の上にのしかかり、個人的にしか解決できない様な問題として現れるからだ。
　「失業が、すなわち外界で生じたことが、だんだんと個人のなかに押し込まれて、個人の属性になってしまう。新たなる貧困は、何よりも物質的な問題であり、またそれにとどまらない。それは、新たなる貧困を避けようとする空しい努力が、儀礼的に行われるなかで遂行される、静かなる自己破壊でもある。そしてその自己破壊とともに多くの人々が裏で悲しい運命に見舞われる。」（182～3頁）
　日本の自殺者年間3万人。多くの成人自殺者の自殺の原因は経済問題にあるといわれている。これが端的に個人化社会の現実を示している。
ではこのような個人化の否定的現実を前にして、将来の展開についてのシナリオを描くことは可能なのだろうか。
　「歴史が進展するなかで、生活世界における社会階級のアイデンティティが溶解し、かつ同時に社会的不平等が先鋭化するときには、一体どんなことが起きるのか。これがここで中心となる問題である。雇用労働にともなうリスクが広まる。しかしそのリスクは、ある特定の大集団の『プロレタリア化』というモデルに従ってではなく、人生の諸断片にあらわれる失業と部分就業と貧困という一時的な出来事（そしてもはや一時的な出来事ではなくなりつつある）へと縮小された形で生じる。そのときには、一体どんなことが起きるのか。これは、階級の終焉なのか、それとも新たな非伝統的な階級形成の始まりなのか。個人化過程における不平等な社会構造という状態は、そもそも、社会的不平等についてのヒエラルキーモデルにおいてとらえられるのか。個人化は、ひょっとしたら、全く異なるリズムに従うが、また別の活動範囲をもつ新種の集団形成（例えば、マスメディアに媒介された集団形成）を生じさせるか、あるいは促進するのだろうか。個人化によって引き起こされた、新しい社会的アイデンティティや生活形態や政治参加の追及は、どのような方向に向かい、どのような対立や矛盾がそれにともなうのだろうか。」（184～5頁）
　ここで述べられているベックの分析は、そのまま今の日本の現実に当てはまる。ここでベックは様々な問題提起を行っている。一つは、個人化を新たに社会的政治的にまとめうる近代化がありうるのかということである。二つ目は、社会的紛争の新たな場の形成と、新しい社会的ネットワークやアイデンティティや運動がどのように姿を現すかということである。三つ目は、完全就業者と貧困層の分裂、貧困層の増大によって、人生の重点は職場や企業から、新しい生活形態及びライフスタイルを形成し、試すことへと移動している、という点である。
　日本の場合は、政・官・財が癒着した自民党政治が、個人化を推進する新自由主義的改革を行ってきたことで、民主党が新たな政治改革の受け皿となっている。また貧困層への支援のネットワークが新たに形成され始めており、さらにはサードセクターの拡充を目指す運動も登場してきている。

４．男女の対立の表面化
　労働市場における契約の主体として、家族のそれぞれが個人化されて登場することで、従来は専業主婦の役割とされていた家事・育児が個人化された家族の間では紛争の種となり、またそれがこじれて離婚となると、新たなる貧困へと陥る。このような男女の対立の新しい形についてベックの分析は進められる。
　「（四）身分に刻印された社会階級に対応した解放の上に、性差情況に対応した解放が新たに重なる。このような事態は、女性の情況の変化によく反映されている。・・・・離婚が女性にとって『新たなる貧困』へと没落する入り口となっている。・・・・・家庭は、職業や教育や子育てや単調な家事労働においてしなくてはならない多くのことを、何とか曲芸並みの業でこなす場となった。・・・・・」（140～1頁）
　このような紛争の種を抱えた家族の内と外における男女関係について、その心理的な状態についてベックは次のように述べている。
「計り知れない不安定化、傷心、そして『途方にくれているのだが、それを隠そうと武装した状態』である。途方に暮れながら、男女が結婚と家族（そしてそれらのうちの残っているもの）といった日常において自己と向かい合っている。」（196頁）
　問題が捉えにくく、解決が難しいのは、対立が家庭の内部の要因によるのではなくて、外の要因を主として原因としているからである。
　「つまり両性の関係は、労働や職業や不平等性や政治、経済といった主題をともなうものなのである。これらの要素が入り交じって、しかももっとも対立するものが不均衡に入り交じりあって、あらゆる問題を非常にやっかいなものにしている。」（196～7頁）
　個人化がこのように家庭に侵入してくるのは、以前にはそれほど深刻な問題を引き起こさなかった性的役割分業は、「産業社会の基礎であって、伝統社会の遺物ではない。」（213頁）ということがあり、しかもこの産業社会の基礎であった性的役割分業の経済的基礎がリスク社会にあっては損なわれてきているからである。その結果、男女間の性差情況の解放は次のような心理的衝撃として現れてくる。
　「人間は、人間が把握し得ない力（その力を、人間は自分では把握することができず、その力は人間にとって外的なものとして人間をとらえ始めるにもかかわらず、人間はその力の中核的な化体であり、その力自体でもある）により、性という枠からも、その階級的属性及び階級的所与からも解き放たれ、あるいは魂の奥底まで侵入してくるような衝撃をうける。」（214頁）
　性的役割分業からの解放といっても、実際には家事も育児も家庭での仕事として残存している。しかし、それを女性が担うということへの同意を打ち消すような現実が進行する。このような状態は非常に不確かなものとなる。
　「男女の関係は、生産と再生産の分離とともに溶接され、核家族の頑丈な伝統のなかで共同性、役割分担、情緒性に関して家族が有しているものすべてと結び合わされた。その男女関係が、二つに割れた。突然、すべてのことが不確かなものとなった。」（221頁）
　性的役割分業は、慣習としての力を失い、家事・育児についての不確かな関係が醸し出されてくる。しかし働き手から見れば、このような不安定な人生経験としてある個人化の過程は、市場から見れば、市場原理への接近である。
　「市場の論理を究極まで徹底させるなら、市場における主体は、孤立した、パートナーシップにも結婚にも家族にも『妨げられ』ない個人である。したがって、貫徹された市場社会は、子どものいない社会である。」（234頁）
　市場原理からすれば、労働市場に登場する働き手はケアレスマンとして想定される。ケアレスマンとは、学校を卒業して労働市場に現れ、定年で退職するまでの、養育やケアの不必要とみなされる男性のことである。その前後の働き手の生活を保障するために、産業社会では、正規雇用の男性には専業主婦を連れ合いに出来るような待遇が用意されていた。いまや個人化の結果、ひとり一人のケアレスな男女の再生産しか保障しないような雇用条件が拡大しているのである。

５．性差別の根源と新しい社会化
　男女間の性差情況の解放という問題は、家族の維持の困難、離婚の増大、新たな貧困者の増大、といった否定的な帰結をもたらしているが、ベックはその根源に迫ろうとしている。
　「（五）『関係の問題』という私的な形態の服を着ているものは――社会理論を適用するなら――、産業社会の半面的な近代の持つ矛盾である。そこでは、近代の二分することのできない諸原理――個々人の自由、生まれによる制約を超越した個々人の平等、――が、今もなお二分され、生まれという資格で一方の性には不当に渡されず、もう一方の性にはあてがわれている。・・・・その身分制的な側面は、決して伝統的な遺制ではなく、産業社会が作り出したものであり、かつ産業社会の根幹をなすものである。・・・・・」（141頁）
私的な形態のように思われる性的役割分業は身分制の名残ではなくて、産業社会が作り出したものであり、その根幹をなしていたのだが、それがリスク社会となることでどのような変化が生じているのだろうか。ベックは生活情況と生き方のモデルとして、個人化、制度化、標準化を挙げている。
「男性も女性も、個人自身が、生活世界における社会的なものの再生産の単位となるのである。・・・・そして個々人が、家族の内外で市場に媒介された自分の生活保障と人生計画および人生編成の行為者となるのである。」（258頁）
　家族という単位がばらされて、個々人が市場に媒介された生活設計を行うように強いられる、という状況は、「個人化を引き起こす媒体は、標準化をも引き起こす。」（258頁）こととなり、「個人の情況が制度に依存し、コントロールされる構造をもっていることを示している。個人化は、もっとも進歩した形の、市場や法や教育に依存した社会化になっている。」（259頁）。その上にさらに、「個人化過程が進展するなかで、階級間格差や家族関係は、実際に廃棄されるのではなくむしろ個人の人生設計という新しく登場した『中心』の背後にひそむようになる。同時に、新しい従属性が登場する。」（259頁）という問題も出てくる。
　このように、産業社会の下での労働市場過程の力学によってその社会形態が解体されて、個人化されたリスク社会となっているにもかかわらず、それに対応した生存保障がなされておらず、それが全く個人の自己責任となっている、という問題について、ベックは次のように描いている。
　「すなわち、個々人は、たしかに、伝統的な結びつきや扶助関係から解き放たれるが、それと交換に、労働市場の強制や消費存在であるがゆえの圧迫や、それに含まれる標準化と管理という強制を強いられることになる。伝統的な結びつきや社会形態（社会階級、小家族）の代わりにあらわれたのは、二次的な決定機関や制度である。それらは、個々人の人生を形づくり、個々人の人生を個々人によって自由に規定するものにする（人生は個々人が自由に規定するものだということは、意識形態としてついに普及するに至った）一方で、個々人を流行や社会関係や景気や市場にもてあそばれる存在にしてしまう。」（260頁）
　古い関係から開放されはしたが、新しく生み出されたものは市場に振り回される形での生存であり、労働市場に依存した人生であって、「それゆえ個人化は、まさに、個人的な自立した生き方の余地をより狭くする社会的な制約の下でなされていることになる。」（260頁）。そうだとすると、この制約から逃れることは可能なのだろうか。
　「個人化は、人間が人生を営む上で、あらゆる次元において市場に依存するということを意味する。成立しつつある存在形態は、規格化された住居・住宅設備・日用品や、マスメディアを通じて送り出され採用される意見・習慣・ライフスタイル等のための大量市場と大量消費である。そこでは個々人はばらばらにされ、自分自身のことを意識しなくなる。換言すると、個人化は、外部による制御と標準化を人間に押し付ける。それは、身分や家族という一歩内側のサブカルチャーにおいては無縁のものであった。」（261頁）
　家族のなかにまで市場といった外部の制御と標準化が押し付けられ、個々人がばらばらにされるなかで、家族の関係が意識されなくなるというような状態で、個々人の抵抗力は弱まる一方である。「このような制度への依存性が増すにつれて、成立しつつある個人の情況のもつ、リスクに対する抵抗力は弱まる。」（263頁）。というのも、「生活保障の鍵は、労働市場にある。」（264頁）ので、これから逃れることは出来ないからだ。「制度への依存性によって、個人化した社会は、紛争の可能性や、伝統的な階級の境界を横断した結合や連合に対して、抵抗力のないものとなる。」（265頁）という現実に対してどのように対応できるのだろうか。ベックはそこで問題を「社会化の一つの新しい始まり」として捉えることを提案している。
　「顕著な出来事を、もはや人間の意識と情況の変化としてとらえることはできない。それは、社会化の一つの新しい始まりとして、個人と社会の関係における、一種の『構造変化』あるいは『カテゴリー上の変化』として考えられるべきである。」（252～3頁）
　個人と社会の関係が、国家と労働市場と家族、という相互に独立した領域によって形成されていた産業社会の社会形態から、国家と労働市場と個人という関係、それも個人が労働市場によって制約されている、という事情、このような構造変化がここでは念頭に置かれている。その上でベックは、このような構造変化において個人化された個々人が一つの主体として登場できる条件を探ろうとしている。
　「しかし重要なのは、個人化された社会において、人間の生活関連のなかで制度によって形づくられた集団的運命が、いかにしてあらわれ、知覚され、処理されるのかということである。」（266頁）
　ベックにあっては、主体形成はやはり集団的アイデンティティの形成であり、それに向けての個々人の知覚内容が検討される。つまり個人化された社会では、「人生が『自己内省的に』なっていることを。そして、社会的にあらかじめ与えられた人生が、自分で作っていく、そして作っていかなくてはならない人生へと変換されていることを。」（267頁）知覚させられるのであり、「個々人は、自分がしたわけではない決定の帰結を『背負い込まなくては』ならない。」（267頁）という状況がある。そこでベックはこのような追い込まれた知覚状況を逆手に取る可能性を提起している。
　「求められているのは、自我をその中心にもち、自我に行為の機会をあたえ、このようにして、自分の人生行路に関して突然あらわれてきた形成および決定の可能性を有意味に分解して処理できるような、積極的な日常行為モデルである。このことが意味するのは、自分自身が生き残るため、表面的には知的に装いつつ、自我と社会の関係をいわば逆さにし、個人的な人生行路形成という目的のために個人と社会の関係を操作可能なものとして扱っているような自我中心的な世界像が展開されなくてはならないということである。
　その結果、社会的・制度的に作られたリスクや矛盾を主観化し個人化する水門が開かれる。個々人にとって、個々人の運命を決定する制度情況は、もはやたんに自分にふりかかる出来事や事情であるだけではなく、少なくとも自分自身が行った決定の帰結でもある。」（268頁）
　この問題提起は少しわかりにくい。それは後で触れられるサブ政治との関連で、再考し、また、新たな階級闘争の可能性という問題と絡めて再提起しよう。

６．個人化とはある種の依存関係
　ベックの個人化論の長所は、それが自立や孤立として捉えられているだけではなく、ある種の依存関係の下で起きている事態であることを見抜いている点だ。
　「（六）このことによって、現代における個人化を推進する力の特殊性が明らかとなる。その特徴の新しい点は、その帰結にある。図式化して述べるなら、次のようにいえよう。身分の代わりにあらわれるのは、もはや社会階級ではない。社会階級の代わりにあらわれるのは、もはや家族という安定した準拠枠ではない。個々人が、社会的な生活世界における再生産単位となっているのだ。あるいはこうも言えよう。個々人が、家族の内外で、市場に媒介された生存保障及びそれと関連する人生設計・組織化の行為者となる。
　しかし、労働市場社会の発展にともない個々人の状況がこのように分化したことを、解放の成功と同一視してはならない。個人化は、この意味において、再びよみがえった個人によって世界の自己創造が始まることを意味しているのでもない。個人化は、むしろ、生活情況の制度化と標準化とをともなってあらわれる。解放された個々人は、労働市場に依存しており、そのために、教育や消費や社会保障法の規定や給付に依存し、交通計画や消費財の供給に依存し、医学や心理学や教育学の助言や助力の能力や型に依存している。これらすべては、『制度に依存した個々人の情況』に対する特別な統制構造があることを示している。その個々人の情況には、政治によって形成され誘導される（潜在的な）可能性も開かれている。」（141～2頁）
　このようにベックは個人化が労働市場での契約に基づくもので、例えば共働きの家族は、労働市場でそれぞれ独立した人格としてリスクを負わされることで、家族という纏まりをばらされていき、男女間の対立が顕わになると見ている。そしてこの労働市場での契約のうちには社会保障や福祉機能が組み込まれており、社会保障や福祉が、個人が設計するものとなっているというのである。だからこの個人化は、人間の解放や自由な個人の生成ではなく、労働市場の契約やその他の制度に依存した、非常にリスキーで不安定なものなのである。このことは裏返せば、雇用関係が人々の生活保障の基礎であるということに他ならない。大量失業とは職業労働の減少ということであるが、このリスクの持つ意味についてベックは次のように論じている。
　「職業労働が産業社会に住む人間にとってもつ意義は、労働それ自体にあるのではない。あるいは労働それ自体において根本的に根拠づけられるわけでもない。労働の意義は、まず、労働力を提供することが生存保障の基礎であり、また個人化された人生の営み方の基礎であるということから生じている。しかしまた、前述のような説明では、労働社会の減退という知らせが呼び起こす衝撃の一部分しか説明されていない。職業労働あるいは仕事は、産業社会において、人生の営み方の軸になっているのである。家族と職業労働は、座標系の二つの極を形成している。その座標系の中に、現代社会における個々人の人生が、位置づけられる。」（272～3頁）
　雇用されて働くことが生活の糧のためであるという問題が一つであるが、しかしもっと重要なことは、この社会では、雇用されて働く以外の人生の選択肢がほとんどないという事態なのだ。そしてその人生の根幹となる職業労働が揺らいできているのである。
　「家族の場合と同様、職業もかつての安定性と防衛機能を失いつつある。職業が安定性と防衛機能を失うとともに、人間は、産業社会時代に登場した、人生の営み方の内的背柱をうしなう。」（275頁）
　標準化された完全就業システムから柔軟で多様な部分就業システムへ、という変更は、資本から見てそうであるだけで、働き手の側から見れば、人生の根幹の不安定化であり、消失である。しかもそれが収入の減少を伴ってくる。
　「勤務時間の弾力化が、すなわちフルタイムの職場からさまざまな種類のパートタイムの職場への転換が生じているが、それは常に収入の変化を伴うのである。」（280頁）
　コンピュータ、産業ロボット、による人員削減、非正規雇用の増大、労働生産性の増大、雇用の減少、など現代の産業における労働の変化が、「産業社会の統一的な標準労働市場と、リスク社会の柔軟で多様な部分就業の市場とへの労働市場の新たな分裂が生じ」（283頁）させ、格差を拡大させ、新しい貧困を生んでいく。
　「見かけ上行き詰まっている状況のなかに、企業は、パートタイム労働や部分就業という生産力を発見した。あるいはより一般的には、労働力投入規範の脱標準化と、それに含まれる、マイクロ・エレクトロニクスを基礎にした組織作りによる生産性向上の可能性を見出した。このような事態は、個々ばらばらに、矛盾した形で、飛躍的に進展する。」（286頁）
　西ドイツでは、1985年5月の雇用促進法で労働市場と労働法の柔軟化のための法律的基礎が与えられた。日本が輸出主導で経済を拡大させていったのに対して西ドイツでは、同じ時期にワークシェアを実施していく過程で資本は生産性向上の可能性を見つけ出したというのである。
　「多様で柔軟な部分就業と脱中心化された労働形態を有する新しいシステムは、より高い生産性を（自己の正当性の根拠として）引き合いに出すことができる。そしてそのより高い生産性が、これまで最終的に相変わらず決着をつけてきたのである。」（292頁）
　産業社会からリスク社会への転換は、西ドイツの資本が長期不況に直面して取ってきた様々な労働施策と技術革新、それが結びついて引き起こした社会変動だった。そしてその特徴が社会的不平等の個人化だった。この社会変動を引き起こした要因である経済について、ベックはこれをサブ政治と名づけて、これへの対抗の可能性を考察している。次にそれについてみてみよう。

７．新たな共同性を求めて
　ベックの問題意識は、働き手にとって従来人生の根幹をなしていた職業労働が、技術革新や労働の非正規化によって揺らいできて、新しい貧困が拡大してきたときに、どのような抵抗運動が起きるのかというところに定められている。
　「（七）それに従って、ここでは、個人化は、歴史的に矛盾に満ちた社会化過程として、理解される。登場しつつある個人化された生存情況が、集団性をもつことと標準化されていることを概観することは困難である。しかしながら、それを概観することはまさにこの矛盾を際立たせ意識化することである。そうすることによって、新しい社会文化的な共同性を登場させることができるのである。例えば、近代化にともなうリスクとリスク的情況が深刻化するに従って、市民運動や社会運動が形成されてくる。あるいは、個人化過程の進展にともなって、（物質的、空間的、時間的という意味でも、社会関係の形成という意味でも）『ほんの少しの自分の人生』に対する期待が系統だって呼び覚まされる。もっとも、その期待は、まさに個人化の展開過程において、社会的および政治的な制約や抵抗に出くわす。このようにして常に新しい探求運動が登場する。その運動は、一部には、さまざまなオルタナティブ・カルチャーや若者のサブカルチャーという形態で、社会関係や自分の人生や身体とのつきあい方を実験している。共同性は、とりわけ、抗議という形態と抗議の経験において形造られる。この抗議は、私的なるもの、すなわち『自分自身の人生』への行政や産業による不当な干渉によって燃え上がり、これらの攻撃に対抗して発展する。この意味において、新しい社会運動（環境運動、平和運動、女性運動）は、一方でリスク社会における新しいリスク情況と、登場してきた男女間の矛盾の表現である。他方において、新しい社会運動がどのような形態で政治化されるか、それが安定するかしないかは、脱伝統化され個人化された生活世界における社会的アイデンティティ形成過程に依存しているのである。」（142～3頁）
　まず、ベックは個人化の下で多様で孤立したものとなっている個々人の生存情況が集団性を持ち、かつ標準化されているという観点から概観することを要請している。そこから、「新しい社会文化的な共同性を登場」させることが可能となるというのである。ベックが例に挙げているのは市民運動や社会運動である。新しい社会的リスクが深刻化することで、そのような多様な運動が形成されてくるのだが、その運動の思想的コアについて、ベックは個人化によって呼び覚まされる「ほんの少しの自分の人生」に対する期待感が生じるなかで、これが抵抗を受け、「自分自身の人生」への不当な干渉と意識され、抵抗運動が起きていると概括している。そしてそのような新しい社会運動がどのようなかたちで政治化され、安定化されるかということの解明を問題として提起している。その際にベックが重要視するのは、今日サブ政治の登場によって、政治の枠がとり払われているという事態である。
　「政治システムのさまざまな機関（議会、政府、政党）にとっては、産業、経済、テクノロジー、科学というような生産の分野がシステムの機能上前提として必要になる。ところが、それによって、さまざまな社会生活領域を永久に変えてしまうような変化が、あらかじめ組み込まれる。そして、そのような変化は全て技術＝経済進歩の名の下に正当化されるのである。だが、このような形の変化は、民主主義の最も単純なルール――社会変化の目的を知っておくべきこと、話し合い、採決、同意の必要など――と相容れない。」（379頁）
　ベックが概括したような、西ドイツにおける産業社会からリスク社会への移行は、民主主義にもとづく政治的機関の決定によるものではなく、もっぱら技術的経済的変化によるものであった。ということは、技術的経済的なものが社会生活領域を完全に変えてしまうような力として働いているのである。そしてこのような力は民主主義のルールに従って行使されているわけではない。
こうして、社会変化に関して言えば、「政治の停滞の一方で、技術＝経済システムの想像を絶するようなめまぐるしい変化が進行している。」（380頁）のであり、「政治と非政治の概念が曖昧になり、概念の体系的な修正が必要になる。」（380頁）とベックは問題提起をしている。まず従来の政治の枠がとり払われる。
　「二つの事態が進展している。一つは、社会福祉国家という形の公的介入がその成功のゆえに色あせていくことである。もう一つは、大規模な技術革新の波とこれがもたらす未知のリスクである。この二つの事態が同時に進展していくことにより、政治の枠がとり払われることに至る。」（380頁）
これは結局は従来の福祉国家が予定していた国民の生存情況が、技術的経済的なものによって大きく変化させられるなかで、新しく生まれてきた国民の生存情況に対応できなくなってきたということであろう。ちょうど今日の日本がその状況にあるが、日本の場合は、自民党政治がずっと継続していたこともあって、政権交代後の民主党の政治への期待が高まってきているという相違がある。それはともかく、ベックが政治の枠がとり払われるというのは、本来非政治的とみなされてきた技術的経済的なものの政治的役割を認めようとする見地からである。
　「変化とそれに伴う潜在的なリスクが増大するのと並行して、技術＝経済的発展が、非政治としての性格を失うのである。新たな社会の輪郭は、もはや議会での話し合いや行政府の決定によって決められるのではない。それは、電子工学、原子炉技術、人間遺伝学の発展によって決まると考えられるようになる。・・・・技術＝経済的発展は、政治のカテゴリーにも非政治のカテゴリーにも入れられない、つまり何か第三の形の政治、いわばサブ政治という不確かでどっちつかずの存在となる。」（381頁）
　技術的経済的なものは、本来政治的なものではないしまた政治のルールを持っているわけでもない。しかし、そのようなものが、社会の変化を推し進める力を持ってきていることを認めるベックはこれにサブ政治と名づけている。もともと経済発展は社会を変えていくというのはある種の常識であるが、しかし、これまでの理解は、資本主義の発展によって、二大階級からなる社会が形成されるという意味であった。ベックは二大階級が形成されて以降の社会の変化を個人化と位置づけ、個人化を推進する力をサブ政治と名づけたのだ。
　「今や社会を形成する潜在的可能性は政治システムから科学＝経済的近代化というサブ政治システムに移っている。政治と非政治との間の不明確な転換が生じる。政治的なものが非政治的となり、非政治的なものが政治的になる。」（382頁）
　戦後の福祉国家の時代には、国家独占資本主義論が幅を利かせていたが、国家の経済過程への介入による社会形成という文脈であった。ベックは多分このような考え方との対比で、社会を形成する潜在的可能性の、政治システムからサブ政治システムへの移行を説いているのであろう。サブ政治が主導となったことで、「政治の機関は、自分が計画もしなかったし、形成することもできない発展の弁護人となり、どういうわけかそれの責任も持たなければならない。一方、経済と科学における決定は政治的内容を含まざるをえないが、この決定を下す当事者はいかなる正当な権限も持たないでそれを行う。社会を変える決定はどこかわからないところから無言で匿名で下される。」（382～3頁）ということになる。
　サブ政治が社会を変えていき、政治をリードするような時代にどのような運動が可能となるのだろうか。
　「政治＝行政システムはもはや政治が行われる唯一の場所、あるいは中心ではありえない。まさに民主化によって、形式的な権限や機能の規定にもかかわらずさまざまな形で政治への参加が生じ、政治的取引が生じ、法の解釈が変えられる。そして、これらに対する抵抗も生じる可能性がある。」（391頁）
　一昔前の運動は政治運動であり、権力や政治機関に向けて闘われたが、そのような運動のスタイルとは異なる運動が登場してきている。政治の場以外での運動であるがゆえに、社会運動を名付けられているが、しかしベックはそのような運動にも、政治性を見ようとしている。「専門細分化した民主主義のほかに、新しい形態の政治文化が形成される。」（395頁）結果、「市民はこれまでのきまりきった形の政治活動の概念では、全く捉えられないような多様な形態で政治的活動をはじめた。例えば、市民運動であり、さらには、いわゆる『新しい社会運動』であり、そして最近では、オルタナティブで批判的な職業活動である。」（396頁）というのである。
　ベックは新しい運動について、市民運動と社会運動、それにもうひとつ、市場経済と雇用労働とは別の働き方を挙げている。ベックがこのような新しい運動の政治性に注目するのは経済や科学といったサブ政治に対抗しうる運動だからである。
　「これらのサブ政治（経済、科学）は実際は社会的生活の基盤を変化させているのであり、自分の手段を用いて政治を行っているのである。」（457頁）
　日本の生協運動の政治性ということを考える場合に、ベックのサブ政治論は非常に面白い提起となっている。個人化した社会でのリスクは「自分自身の人生」へのリスクや干渉となるのだが、それへの抵抗運動を生み出すことはすでに見てきた。生協運動は、食べ物という自分自身の人生にとって不可欠の材についての関心を土台としている。生協運動は日常の食べ物という問題に結び付けられる限りで、大勢の参加で運動に取り組むことが出来る。つまりベックが抵抗運動の共同性の欠如を嘆かざるを得なかったのだが、生協運動は「自分自身の人生」へのリスクや干渉に対する集団的な運動をすでに実現しているのである。
　そしてそのような運動が、例えば遺伝子組み換えの表示を求める運動とか、六ヶ所村の再処理工場に反対する運動などのように、従来の政治の枠組みの中にある革新政党では展開できなかった課題をも政治問題として提起していっている。つまり伝統的な革新政治はサブ政治には無力であった。これに対して「自分自身の人生」の中心的課題である食べ物を切り口にした生協運動は、サブ政治に対抗しており、この意味で、それは新しい社会運動としての意義を持つとともに、政治的活動としての意味を持っているのである。

８．新たな階級闘争の可能性
　以上ベックの7つの論点の整理にしたがって、ベックの説を日本の歴史的現実と照らし合わせつつ検討してきたが、最後に新しい階級闘争の可能性という問題提起について検討しておこう。
　新しい貧困、リスクが個人にふりかかる、といった事態のなかで、どのような闘いが可能なのか、という問題を提起するに当たり、ベックは新しいリスクの特徴について考察するところから始めている。
　「プロレタリア化というイメージにおいては、物質的窮乏化と疎外体験という証拠があるのでプロレタリアの連帯は当然の帰結であった。それに対して、雇用労働のリスクによって共有性が作り出されることはない。雇用労働のリスクは、そのリスクの克服のために、社会政策上および法律上の措置を必要とする。その社会政策上および法律上の措置によって社会的要求の個人化が進展する。つまり雇用労働者のリスクは、まさにその個人化という現象のために、共有性はとらえにくくなり、個人的・臨床治療という形態に対するものとしての集団性のうちにしか把握できなくなる。このようにして、労働組合や政治による処理形態は、個人化しつつある、法的、医学的、心理療法的なカウンセリングと競合関係に立つ。そのカウンセリングは、場合によってはかなり具体的であり、当事者は生じた苦悩と負担をはっきりした形で克服する。」（188～9頁）
　過去の階級闘争の時代にあっては、貧困やリスクはプロレタリアの共通した体験として、共有化され、連帯して集団的に運動することが可能であった。しかし現在のリスク社会にあっては、雇用労働のリスクが中心になっているのだが、そのリスク克服の措置は、社会政策上、法律上の措置であり、これはまさに個々人によって異なる措置としてなされ、結果として共有性や集団性へと向かわないとベックは分析している。
　端的に言えば、人間の孤立は昔は「一人ぽっち」だった。しかし今は「みんなぽっち」となっているのである。過去において人々は大勢のなかで連帯感をもてたが、現在は個人化の結果、大勢のなかでの孤立という事態となっているのである。
　「まったく新しい形態で、そしてひょっとしたら政治的な改革の試みよりも徹底的に、社会と政治の構造が変化と適応を迫られる。そこでは社会文化的な生活形態の永続的な侵食と進化が生じ、それを通じて『個々の領域において違った行動をする』実践の永続化という形での変化と適応となる。この意味において、過去数十年の脱伝統化は、一つの学習過程を開始させた。その歴史的影響（例えば、教育関係や男女関係への）を、われわれは今か今かと待ち受けることができる。
　50年代と60年代にあっては、人間はどのような目標に向かって努力するのかという問いに対してはっきりと答えを出すことができた。その目標は、『幸せな』家族生活というカテゴリーのなかにあり、マイホーム、新しい自動車、子どもに良い教育を施すこと、自分たちの生活水準の向上等を実現する計画を伴っていた。今日、多くの者は別のことを誇る。そこで目標とされるのは――必然的に曖昧な――『自己実現』『自分自身のアイデンティティの探求』『個人的能力の発達』『いつも向上しようとすること』である。」（190頁）
　このような大勢のなかでの孤立、という問題を現実として認めたうえで、ベックは人々の日常生活に対する意識上の変化の分析を進めている。西ドイツでも日本でも、経済の高度成長期における働く人々の人生の目標は、生活水準の向上というところに集約されていた。ところが80年代の西ドイツにあっては自己実現やアイデンティティの探求や個人的能力の発達、といった曖昧な目標にとって代わられたとみている。日本でも80年代には本屋の書棚が、経済・政治・社会中心から、心理学、精神世界、宗教へと移っていった。
　「個人化のこのような価値体系は、同時に『自分自身に対する義務』という原則に依拠する新しい倫理の発端も含んでいる。この倫理は、伝統的倫理と対立する関係にある。・・・・・容易にエゴイズムやナルシズムの表現として誤解されもする。しかしそれによって、ここにあらわれ出てきた新しいものの本質を見誤ることになる。その本質は、自己啓蒙と自己解放の方に向いている。それは、自分自身が取り組む生活実践における過程である。そのなかには、家族や労働や政治における新しい社会的な結びつきの探求も含まれる。」（191頁）
　ベックは個人化の下での新しい価値観について、新しい倫理の発端となっていることに注目し、エゴイズムやナルシズムとみなされがちな状況のなかに自己啓発と自己解放の方向性を見て取ろうとしている。それは具体的には自分の生活実践を変えることであり、家族や労働における新しい社会的結びつきの探求であるという。
　「発展しつつある私的領域の政治的潜在力は、自分の可能性を知覚することにある。つまり、変革を目指す直接行動によって、深く根ざしている文化的な自明性を破壊し克服することができると思うのである。」（191頁）
　ベックのここでの提起は、個人的な取り組みを念頭においているようだ。しかし、すでに述べた日本の生協運動のように、「自分自身の人生」へのリスクや干渉に対抗する大勢の運動に取り組むことで、サブ政治に対抗して、自明的なものとされているマスコミや大企業発の生活文化を批判し、新しい生活文化を創造する、というようなことが想定されてもいいのではなかろうか。
　「一般的に表現するならばこうである。意識的に知覚され、広範に存在する私的行動空間に、リスクが存在し、されにそのリスクが体験されうるという点に、今日（階級文化に規定された生活世界以外における）社会的紛争や運動を発火させる火花が存在するのである。」（192頁）
　今日のグローバルな社会運動は、世界社会フォーラムに集まる人々やイデオローグを見ても、協同組合への注目は不充分にしかなされていない。それはやはり伝統的な政治という視点から運動体を評価するという視角に囚われているからであるように思われる。ベックのように、新しい社会運動の政治性をサブ政治への対抗という点に求めるならば、協同組合への評価もまた違ったものとなってくるのではなかろうか。協同組合とは何よりも「自分自身の人生」へのリスクや干渉に対して集団的に対抗できる組織として機能しうることにもっと注目が集められ、またこの点が協同組合の新しい価値として認識される必要があるだろう。
　「人々は、ここでも社会問題情況の克服のために、社会的・政治的に連帯することを強いられている。しかし、この連帯は、ある図式、例えば階級図式に従って作られるわけではない。互いに対立しながら独立している私的存在の孤立は、むしろ、さまざまな種類の成果や発展によって、社会・政治的に打ち破られる可能性をもつ。それに従って、人々の連帯は、個々の項目ごとに、個々の状況やテーマごとに締結・解消される。またさまざまな状況ごとに全く異なった集団と締結・解消される。例えば、飛行機の騒音を阻止するために市民運動において隣人と連帯しつつ、同時に金属労働組合の組合員であり、また政治的には右派を選ぶことが可能である。連帯はこの意味において、あらかじめ与えられた社会的戦場での個人的な生存競争における、状況依存的で人物依存的な目的を共有する同盟である。ここで明らかになったことは、個人化過程が進展するなか、闘争の路線とテーマがいかにして多元化してきたかということである。個人化した社会では、従来の図式化をぶちこわすような新しく多様な紛争やイデオロギーや連帯のための土壌が用意されている。その紛争やイデオロギーや連帯は、多かれ少なかれ、テーマごとに異なり、決して一様ではなく、状況や人物に関係している。」（193～4頁）
　ベック自身は新しい階級闘争についての積極的な提案はしていない。しかし新しい運動の組織が解決していなくてはならない組織的課題については明確にしている。個人化されたなかでの、また多様な紛争やイデオロギーを含んだ形での連帯のあり方、これは言いかえれば個々人の唯一性を残した上での共同性を実現する組織形態の探求である。
　従来の階級政党や労働組合が、政治的意志統一を求めて個々人の階級的・政治的同一性を要求し、個人の唯一性に干渉するものであったのに対して、協同組合は事業を共通の目標として形成される人々の集団であり、そこでは政治的意志の統一やイデオロギー的同一化は求められず、個人の唯一性は保存されている。
　協同組合は、従来の伝統的政治観からすれば、政治的意志統一の不可能な、したがって政治活動からすれば頼りにならない存在であった。しかし伝統的政治が力を失いサブ政治が横行している今日、サブ政治に対抗できる協同組合の政治的意義を解明する必要があるだろう。恐らくそこでの政治は、政治権力の打倒とか、労働者の政治権力を樹立するとかいった、これまでの左翼諸政党が思い描いてきた政治とは全く異なるものとなるだろう。
　日本では8月30日の総選挙で民主党が第一党となり、政権交代が実現した。民主党がどこまでマニフェストで述べた官僚主導の政治の打倒を実現できるか、また民主党が打倒のための力をどこに求めるか、と考えたとき、サブ政治に対抗している勢力との同盟が考慮されなければならないだろう。日本はたまたま官僚主導の自民党政治が続いていたことで、伝統的な政治の意義も失われてはいない。しかし、サブ政治に対抗する勢力との同盟なしには、政治改革も中途半端になる危険性があることを指摘しておきたい。

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