　ソ連、東欧のシステムが崩壊し、市場経済の導入が進められたため、市場経済に注目が集まり、以降日本でも、市場経済について多くの著作が刊行された。しかしその多くは共著であり、しかも大学の教科書用に即席で作られたもので内容に乏しい。観点に疑問はあるが比較的優れていたのは、佐伯啓思『市場社会の経済学』（サイエンス社、1991年）で問題意識が鮮明な分、明解である。

　佐伯の主張は、従来市場にあるとされてきた自動調整メカニズムはあまりあてになるものではなく、市場はたえず不均衡で不安定な状態にあるとし、そして、このような不安定な市場が崩壊しないのは、その境界にある他の領域、政治システムや家族システムやその他の社会システムとの関係が安定的だからというものだ。

　佐伯は、近代経済学の場合、市場の自動調整メカニズムを前提にしているので経済は自足的に閉じたシステムと見なされ、他の境界領域との関係を論じられないとし、他方、マルクス経済学の場合、経済を下部構造とし、その他の境界領域を上部構造とするので、双方の関係は従属関係にされてしまっているとして、自らの見解を次のように提起している。

「しかし、今日の経済をみる上で重要なものは、『経済』と『政治』『文化』『社会の構造』『価値』といった諸領域との間の関係だと思われる。いいかえれば、『経済』は、これら諸領域との関係を一定の様式に安定化して初めて、充分なパフォーマンスを発揮すると考えられる。と同時に、『経済』の発展が、これらの諸領域にどのような影響を及ぼすかが、結局のところ『経済』にフィードバックするのである。」（3頁）

　この佐伯の見解は、市場経済の安定と変動を、『経済』と他の領域を調整する制度様式との関係でみようとするもので、言いかえれば市場は他の境界領域との間に安定した関係を結べなければ崩壊する、という考え方となり、今日流行しているリバータリアン（市場の自動調整メカニズムを信頼し、市場に対する一切の介入を無用とする考え方）の対極をなしている。

　しかし佐伯説に説得力がないのは、市場の自動調整メカニズムを否定するあまり、市場に均衡を回復しようとする力が働くことまでを否定している点だ。こうなると市場は自らを安定化するために、どんどん外部領域を安定化装置として取り込んでいく、ということになり、結果として、政治や文化や社会構造が市場安定化の装置として位置づけられることになりかねないからだ。

　もともと市場の自動調整メカニズムとは、不均衡を前提としている。市場での需要と供給の不均衡は生産の部面に反作用し、生産の部面での資源配分を変更させることを通して均衡を回復させるが、それがまた次の不均衡をまねく、といったようにたえず動くものだ。だから、自動調整メカニズムが働きにくくなった、というとき、それは市場に問題があるのではなく、生産の部面での資源配分の変更が順調にはいかなくなったということだ。これは巨大独占資本の成立や、国営企業の増大が要因なのだ。

　近代経済学は市場経済というとき、生産の部面まで含めてしまう。だからそれは閉じたシステムとなり、これをモデル化すると、孤立したアトム的な企業による完全競争を前提にしないと自動調整メカニズムが成立しない。

　他方、マルクス経済学は市場を経済の一部面と見、生産の部面での資本蓄積が無政府的になされることを市場での不均衡の要因とみなしてきた。従って市場に自律性は認めるものの、それは生産に従属するものとして扱かわれ、市場による生産部面への反作用にはあまり注目してこなかった。

　近代経済学のモデルが失効し、マルクス経済学も、市場とは何かということについての定見をつくりあげられていない現状で、佐伯の市場社会論が登場したのだが、ここでは市場とは何か、というテーマで考察を進めていこう。

2）市場のもつ非人格的な諸力

　ハイエクは、第二次世界大戦中に書いた『隷属への道』（春秋社、1992年）で、社会主義をファシズムの基礎としてとらえ、これらを全体主義として一括し、そして全体主義が形成された要因を自由主義の衰退に見た。つまり「全体主義はわれわれの思想的誤りから生まれてきた」（4頁）のである。この観点からハイエクは自由主義を次のように定義づけている。

「自由主義の基本原理には、自由主義は固定した教義であるとする考え方は、まったく含まれていない。またこの原理に、一度決めてしまえばもう変える必要のない厳密な理論的原則があるわけでもない。ここで最も基本となる原理は、われわれの活動を秩序づけるためには、社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用すべきだということ、そして強制は最小限に抑えるべきだということである。その意味で、おおまかな経験的ルール、とりわけ『自由放任』の原則に凝り固まった自由主義者の融通のきかない主張ほど、自由主義にとって害をなしたものはない。」（14～5頁）

　ハイエクは自由放任主義と自由主義とを区別し、前者を全体主義を招き寄せた一つの要因と考えている。彼によれば、自由主義のポイントは「社会それ自体が持っている自生的な力を最大限に活用する」というところにあり、このためには競争が効率よく働くシステムが必要で、この目的でなされる政策は承認しているのである。そして自由主義は成功し、大きな役割をはたしたが、そのことがかえって自由主義を衰退させることになり、市場を廃止して経済を意識的に管理、統制しようとする社会主義やファシズムを台頭させた、というわけだ。

　ここでハイエクが社会それ自体がもっている自生的な力というとき、それは市場のもつ力のことだった。彼によれば自由主義か全体主義かという問題は「市場によるすべての個人を超えた非人格的規律によって支配される秩序を選ぶか、それとも少数の個人たちの意志によって支配される道を選ぶか」（272頁）ということに帰着させられる。少し長くなるが、ハイエクの主張を引こう。

「過去において文明の発展が可能になったのは、市場における個人を超えた非人格的な諸力に、人々が身を任せてきたからであり、このことなしに、今日のような高度な文明が発展することは決してありえなかった。言い換えると、われわれの中の誰一人として十分に理解することができないより偉大な何事かを築き上げていくのを、われわれは毎日助けているのだ、という考え方を人々が受け入れてきたからこそ、このように偉大な文明も初めて可能となったのである。過去の人々がそのような考えを受け入れてきたのは、一部の人が今日では迷信と見なしている何らかの信仰が基礎となっているのか、それとも宗教的な謙遜の精神によるものか、あるいは初期の経済学者たちによる原始的な教えを過大に尊敬したからであったのか、というようなことはここでは問うまい。決定的に大切なことは、細かい働きが誰にも理解できないような諸力に身を任せなければならないということを、合理的に理解することはきわめて困難だということである。それよりはむしろ宗教や経済的教義への尊敬から生まれる、謙虚な畏敬の念にしたがうことはずっとたやすいものである。

　必然性が理解できないようなことが多くあるということこそ、文明の基本的性質なのである。もしも、誰もがすべての必然性を知的に理解しなければならないのであれば、現代の複雑な文明を少なくとも維持していくには、現在いかなる人が持っているよりとてつもなく大きな知性が、すべての人に与えられなければならないだろう。自分たちには理解できない諸力や、誰か知的な人の意図的な決定に基づいていると認められない諸力に対して、身を任せるのを拒否するという態度は、不完全で、したがって誤った合理主義の産物である。なぜ不完全かといえば、複雑な社会で様々な個人的な努力を相互に調整させていくためには、どんな個人であっても完全には調べ上げることのできない多くの事実の存在を考慮に入れなくてはならないのに、その点をこの合理主義は理解できずにいるからである。また、この合理主義は次のことも理解できていない。すなわち、われわれの複雑な社会が崩壊してしまわないようにするためには、二つの道しかなく、一つは、市場における個人を超えた非人格的な、非合理にさえ思われる諸力に身を任せる道で、もう一つの道は、これを等しく人々にとっては制御不可能で、したがって恣意的なものにすぎない権力を、他の人々が振るうことに対して身を任せる道でしかない、ということである。」（279～280頁）

　ハイエクは前半で、市場が個人を超えた非人格的な諸力をもち、諸個人はこれに順応することで（この順応は宗教を信じることよりはむつかしいとされる）文明を発達させてきた、ということを述べ、後半では、市場のシステムの下での人々の知識の特徴が部分的知識でしかないにもかかわらず、それでうまく事がはこぶと述べている。

　ハイエクの言う非人格的な力とは、マルクスが解明した物象化のことなのだが、ハイエクはこの力が何にもとづき、どのように発現されるかについては語っていない。彼はただそれを自明の事実として述べているだけである。

　次に知識論のところで述べられている「二つの道」については、もう一つの道とされた計画経済は、ソ連、東欧の実験が失敗した段階では、少なくとも生産手段の国有化にもとづく計画化は道としてゆきづまったとみなせよう。ハイエクの知識論は、計画化のためには必要な全ての知識を持たねばならないが、国有化にもとづく計画化の場合、その知識をもてなかったわけだから、ハイエクの理論を検証したことになると認めざるを得ない。

　とはいえ今日では市場の非人格的な諸力に任せたままでの「文明の発展」自体の意味が問われており、社会のいたるところでこの非人格的な諸力に対する批判や拒否や反乱が引き起こされている。ハイエクが想定した二つの道とは別の、第三の道が今切り開かれつつあるのではなかろうか。この第三の道を形成しようとするとき、ハイエクは次のように定式化した自然の諸力と市場の非人格的な力との相違についてどう考えるかが決定的であろう。

「自然の諸力に対する支配の方法については、人類は驚くべき高い程度にまで学び取ったというのに、社会的な相互の共同の可能性を活用するという面では、悲しいことに立ち後れていると主張している人々は、この主張それ自体に関するかぎりではまったく正しい。だが、この二つの事柄の間における対比をさらにいっそう進めて、人類が自然の諸力を支配することを学び取ったのと同じやり方で、社会の諸力を支配していくことを人類は学び取らなければならないと主張する時、これらの人々は誤っている。この主張は、ただ単に全体主義へ向けての道であるだけでなく、今日の文明を破壊し、将来の進歩を不可能にしてしまうのが確実な道でもあるのだ。そもそもこのような主張をする人々は、まさにそのような主張をするという点で、ひとつの無理解を暴露している。それは、人類がすでに達成した文明を単に維持し続けていくということでさえ、様々な個人の努力が、個人を超えた非人格的な諸力によってはじめて相互調整されるということにどれほど大きく依存しているのか、まったく理解できていないのだ。」（280～1頁）

　たしかに社会の諸力を支配することは、自然の諸力を支配するようなわけにはいかない。ハイエクはその根拠として、「個人を超えた非人格的な諸力」をあげた。しかしこの諸力が人類社会に今後永遠に残るものであるなら今日の社会の趨勢を見る限り、人類社会を滅亡させることになるだろう。

　今問われていることは、この諸力とは一体何かを明らかにし、この諸力の相互調整力を弱めていくことであり、ポランニーの言葉を借りるなら、市場を社会のなかに再びうめ込むことである。

3）個人的自由論の狭さ

　ハイエクが市場がもつ個人を超えた非人格的な力について、経済学的にどう解明したかは興味のあるところだ。しかしハイエク研究者のノーマン・バリーによれば、「ハイエクの政治理論が彼の経済理論に由来するかどうかは、決してあきらかではない」（『自由の正当性』木鐸社、1990年、99頁）そうだ。ハイエクの発想からすれば、市場の機能を分析するのが経済学であって、この非人格的力の存在は経済学にとっては所与のものとして扱かわれているのだろう。

　『隷属への道』は政治理論と政治的提言の書だ。すでに見たように、ハイエクはこの書で政治の基本を自由主義に求め、そしてその原理を市場がもつ個人を超えた非人格的な力への信頼に置いた。とすれば彼の政治理論は、文明の発展は人々が市場の非人格的な力に順応した結果もたらされた、という歴史観を土台としていることになる。

　ノーマン・バリーによれば晩年のハイエクは「政治権力を封じ込めるための憲法上の諸制度を設計することに没頭してきた」（106頁）とのことだが、この宿命論的な歴史観からすれば、市場の自動調整的システムに奉仕する国家の追求へとかりたてることは理解できる。そして、ハイエクのこの志向は、現代アメリカのリバータリアンの理論家たちに影響を与えているのである。

　そこで非人格的力の由来や、また、ハイエクの歴史観については問わず、ここでは自由主義の基礎にある自由論を検討しよう。ハイエクの『自由の条件』（ハイエク全集、5巻、春秋社）の第一部は自由の価値について論じられている。その第1章、自由と個別的自由、で自由の定義づけが試みられている。

「自由とは強制がないこと」これはハイエクの出発点である。「この書物でとりあつかうことは、社会において、一部の人が他の一部の人によって強制されることができるかぎり少ない人間の状態のことである。この状態をわれわれは本書を通じて自由の状態として説いていく」（11頁）という出発点をひとまず認めよう。このあと彼は、自らの自由論を政治的自由や内面的自由や権力としての自由と比較し、個人的自由はこれらと共通するものではないと主張している。

　ハイエクによれば政治的自由とは政治への参加のことで、一種の集合的自由である。次に内面的自由とは知識は人を自由にする、といった形であらわれるが、これは自分のした決心に固執できるかどうかという問題で、他人の意志とはかかわりがない。さらに権力としての自由は欲することを実行する物理的能力のことで、これは逆に他人の個人的自由を破壊するもととなる。

　これでは消極的な表現になるので積極的に表現すべく古代ギリシャの奴隷制がひきあいに出される。奴隷解放の布告には四つの権利が印されていた。

　第一は、共同社会の一員として保護される法的地位、第二は、恣意的逮捕からの免除、第三に、本人の希望にしたがって働く権利、第四に、自身の選択に従って移転する権利、この四つの権利に財産を所有する権利を加えればハイエクの考える個人的自由が成立する。そして、これらの内容は先に見た三つの自由とは関係ない、というわけだ。

　このように個人的自由の領域（普通は基本的人権と呼ばれている）を明らかにしたハイエクは、その自由を「人と人との関係にのみかかわるのであり、自由に対する侵害は人々による強制だけである」（23頁）ことを強調する。ところが他方で強制を説明する段になると次の見解が提示される。

「『強制』とは、ある人の環境または事情が他人によって支配されていて、その結果、より大きな災いを避けるために、その人が自分自身の首尾一貫した計画にしたがうのではなくて、他人の目的に奉仕するように行動を強いられることをいう。」（35頁）

　ここで「ある人の環境」を、労働の環境と想定しよう。そうすると今日では多くの人々は生産手段を支配できず、他人がそれを支配している。そうすると餓死という「より大きな災い」を避けるために自分の人生計画に従うのではなくで、他人の資本を増やすという目的に奉仕するよう働くことを強いられる、という事態が浮かび上がる。

　この関係では確かに、人と人との関係では強制的関係はない。しかし生産手段の所有関係にもとづく経済的強制がそこにはある。個人的自由の追求を徹底させるなら、この関係をも自由への侵害と捉えなければならない。

　ハイエクの自由論をここまで拡張したとき、市場における個人を超えた非人格的な諸力をどう捉え、これとどう対決するかが課題となってくる。もっとも人々を経済的に強制して労働を強いる力はハイエクにあっては非人格的な諸力の一つとして数え上げられているのかも知れないが。

　4）民主主義の評価

　ハイエクの自由論には狭さがあるが、しかし彼が個人的自由の概念を明確にし、これと政治的自由との相違をはっきりさせたことによって、民主主義について極めて正当な評価を下すことができた。

「自由主義は政府の範囲および目的について、何を選択すべきかを説く教義の一つであるのにたいし、民主主義は、ひとつの方法であって、政府の目的に関しては何も語らない。」（151頁）

「民主主義の一般的擁護論がどれほど強くとも、民主主義な究極的あるいは絶対的価値ではなく、それが何を成し遂げるかによって判断されるべきものである。おそらくそれは、ある種の目的を達成するには最善の方法ではあろうが、目的それ自体ではない。」（154頁）

　ハイエクがこのように言うとき、市場の非人格的諸力の働きに原理をおく自由主義を実現する手段として民主主義をとらえていることにもとづいている。そして、自由を政治的自由という範囲でしか捉えられないとすれば、それは民主主義と一致し、民主主義が目的とされることになる。これは左翼諸政党も例外ではなく、多くの党派が民主主義を目的としている。

　ハイエクの文明の進歩についての歴史観が今日では暗転したという条件の下で、人間の自由が単に人と人との間の支配、隷属の関係からの解放のみならず、経済的支配からの解放へと幅がひろがったなかで、ハイエクとは別の意味で民主主義を手段として使いこなすことが課題となってきている。

◆市場とは何か

　　　近代経済学には、生産過程論がない。

◆ハイエクの全体主義論

　　　自由放任主義がはびこって、自由主義が衰退したのが全体主義形成の要因。

◆社会それ自体の自生的力

　　　競争は高率よく働くシステムをつくっていくこと。

◆市場における「個人を越えた人格的な諸力」

　　　これが自生的な力の内実。

◆知識論

　　　部分的知識でうまくまわるシステム

◆自由論

　　　個人的自由と政治的自由のちがい

◆民主主義論

　　　民主主義は一つの方法であって手段ではない。

C）ハイエク論

◆図1の四つの象元を越えたものとしての文化知

　　　どこで越えているか

◆図3を前提とした脱物象化の連動論

　　　コスモス（市場）の外部の交易

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 2482 times

第6回レジュメ ハイエクの自由主義論 2000年10月14日

A）貨幣自由発行論

B）ハイエクの市場論（『隷属への道』春秋出版より）

1）市場論のありかを探る