新しい思考の実践としてのワーカーズ・コレクティブ

はじめに
1）運動と運動主体の変化
2）生協の歴史
3）ワーカーズ・コレクティブの歴史
4）ワーカーズ・コレクティブの思想
5）「新しい思考」
6）家族と地域の変化
7）新しい思考のキーワード

はじめに

　昨年末に自衛隊のイラク派兵が決定し、今年は日本が、戦後初めて自衛隊を前線の戦争行為に加わらせることとなるでしょうが、戦時下の日本はどのようになっていくのでしょうか。今後の予想をしても仕方がないので、戦後の社会運動の変遷をたどることから始めましょう。

1）運動と運動主体の変化

　70年代までは、政治運動が中心でした。労働組合と労働者政党による労働者の大衆運動の組織化(春闘やスケジュールカンパニア的政治闘争)がなされました。もっとも運動の高揚局面は60年安保までで、以降は労働運動の右翼的再編が顕著になります。主要な運動は、60年70年安保闘争、原水禁の平和運動、労働組合の賃金闘争や合理化反対闘争があげられますが、大衆的盛り上がりは60年の後は見られませんでした。総評、社会党が運動の事務局を担っていましたが、次第に影響力を失っていきます。
　移行過程を特徴づけるものは、65年ベ平連の登場でした。この運動は日本で始めて、自覚的に、市民を主体とした運動として、従来の階級主体に異議申立てをしました。公害反対運動、差別撤廃と同権を求めるマイノリティの運動も同じような発想でした。全共闘運動（自己否定）と武装闘争は、階級的な大衆運動の極限としてあって、客観的に見れば、大衆運動の右傾化と相互補完関係にありました。主観的には、この闘争の敗北の中から学ぶものは多かった。
　80年代半ばまでは、市民運動が中心でした。私は関わっていないので、誤解があるかもしれませんが、市民団体、住民団体による市民社会をよくする運動だったように思います。当初は反対運動だったが次第に政策提案型の運動が多くなりました。主要な運動には、公害反対、ごみ処理場建設反対、原発反対、安全な食品を求める運動、環境保護運動などがありますが、運動の当事者と支援する側との間に埋めがたいミゾがあったように思います。当事者たちは、文明批判という点で、非常にラディカルだったように思います。このラディカルさは過去の運動のラディカルさとはちょっと違っていて、未来のラディカルな運動先駆であったようです。運動の支援に関しては、日消連などのNGOが事務局を担っていました。
　次の時代への移行過程を担ったのは生協（協石連）の石鹸運動や、生協（パック連）のリサイクル運動、生協のワーカーズ・コレクティブ運動でした。これはいわゆる「新しい社会運動」とよばれるようになりますが、その独自の運動論はまだ見えてはいませんでした。
　90年代以降、新しい社会運動の輪郭がみえてきました。自己を企業に組織した市民の運動というのがそれです。この運動は、政治権力奪取を目指したり、又国家や行政に要求したりせずに、自らで問題を解決してしまう、問題解決型の運動でした。主要な運動としては、遺伝子組換作物食品反対、環境ホルモン封じ込め、ごみ問題を解決する運動などがあります。石鹸派生協が運動の事務局を担っています。

2）生協の歴史

　生協の歴史は古く、戦前にまでさかのぼることが出来ますが、今日の共同購入を軸にした地域生協の歴史は比較的新しく、1960年代末に始まっています。60年代半ばに大学生協がバックになって地域生協作りが進みました。

関西圏の主な生協の設立年度
　1962年合併により灘神戸生協発足(現コープこうべ)
　1964年京都洛北生協設立(現京都生協)
　1965年千里山生協再建
　1968年生活クラブ生協設立
　1969年千里山生協再建総会
　1970年泉北生協設立(現エスコープ)
　1974年大阪いずみ市民生協設立

　生協運動が目指したものは、第一に産直でした。流通経費を節約することで安価な商品を組合員に提供しようとしたのでした。しかし食品公害が発生することで、第二に食の安全が求められるようになりました。商品作りが大きな課題となりました。やがて環境問題が浮上してきて、第三に環境保全がテーマになってきました。
　水質汚染問題に対する石鹸運動、環境ホルモン物質の排除、ダイオキシン発生物質の排除、容リ法改正運動など、この運動はますます広がっています。第四番目に地域作りがあります。子育て、福祉、ネットワーク作りなど、これらの課題が、ワーカーズ・コレクティブによる働く場作りによって、解決できるようになってきています。
　このような現状を踏まえて生協運動の近未来を見ますと、ワーカーズ・コレクティブによって生協本体を地域の資源として活性化することで、生協が目指したものを実現していく時代となっていく、ということがみえてきます。

3）ワーカーズ・コレクティブの歴史

　前史としては、1965年に発足した、生活クラブからたどれます。地域の政治運動の拠点として、そこに全日制市民の主婦を組織することを目指し、牛乳の協同購入を始めました。組織の拡大と共に、法人格の取得を迫られ、68年に生協法人となっています。首都圏で急速に成長し、班による共同購入と地方議会に議員を送る代理人運動を展開していました。首都圏でも後発の市民生協に組合員数では後れを取りますが、社会を変えるという初心を維持しつづけています。
　1982年、生活クラブ神奈川で、デポー（ミニ店舗）の経営をワーカーズ・コレクティブ（以下ワーカーズと略記）で始めました。人人（にんじん）が第1号で、以降福祉の分野にも乗り出し神奈川県だけで4000名を越えるメンバーを数えることになっています。生活クラブのワーカーズ・コレクティブ運動は他の石鹸派生協にも波及し、多くの生協がワーカーズ作りに取り組んでいます。
　これとは別に、全日自労が事業団を結成し、労働者協同組合を目指し、日本労働者協同組合を結成し、かつどうしています。現時点では、双方合わせて、組合員約2万人、事業高約250億円位になっています。

4）ワーカーズ・コレクティブの思想

　今日の、働く人々の協同組合の原則は、モンドラゴン協同組合群の思想家アリスアンデイアリエタの思想にまでさかのぼれます。モンドラゴンは、国際協同組合同盟（ICU）20回大会（1980年）でレイドロウ報告が取り上げたことで協同組合関係者に知られるようになり、生活クラブのワーカーズ作りもこの報告に啓発されたものでした。アリスメンデイアリエタの思想については本誌1巻12号（HPにもUP）で取り上げましたので、ここでは要点を述べておくにとどめましょう。彼は組合が剰余をあげた場合に、それを所得として分配せずに、投資に振り向けることを提案し、これを労働者の団結の証と見なしたのでした。そうすることで、他の民間企業との競争に勝っていくことが出来たのでした。
　日本では、先行者である生活クラブには、「生活と自治」の思想があり、この延長線上にワーカーズの位置づけがなされているようです。また九州を中心としたグリーンコープも積極的にワーカーズ作りに取り組んでいますが、ここは、連合設立時の「共生」の思想を拠り所にしています。日本でも20年の経験がありますので、このあたりでワーカーズの原則についてまとめる時期となっているようで、法制化の要求も含め色々な努力がなされているようです。

5）「新しい思考」

　2000年度の協働組合運動研究会で、エンデの『モモ』を取り上げて、「新しい思考」にもとづく地域づくりについて考えました。研究会会報78号及び小冊子「10月例会記録」が出されています。HPでしたら『モモを読む』を参照して下さい。
　私自身は「文化知」と読んでいたのですが、エンデの考えはこれと非常に近かったので、以降は「新しい思考」という言葉を使っています。

6）家族と地域の変化

　2003年11月の協同組合運動研究会例会報告、「上野千鶴子の家族論への疑問」（ASSB、11巻5号所収）を踏まえ、さらに最近の女性学の成果に学んで（本号論文参照）色々考え手、今後の方向を模索中です。以下の試論はその第一歩です。

7）新しい思考のキーワード

（1）家族を地域に開く。

　家族が解体しているのは、基本的には営利事業（資本）の今日の発展段階（利子の取得や、利ざや稼ぎの投機が、営利事業の中心を占めているグローバルな体制）がもたらしたものです。家族の中のメンバーをすべて個人としての労働力所有者と見なす（年功序列賃金の廃止、企業内福祉の廃止、家族手当の廃止、主婦への課税、児童手当など）見方が、単にイデオロギーであるにとどまらず、法制や税制にまで具体化されようとしてきています。フェニミズムはこの動きに対して結果として先導することとなった、ということが、最近の女性学の研究者によって語られるようになってきています。私自身は、フェニミズムの忘れていた観点は、女性がアンペイドワークから解放されてペイドワークについた時、目に見える形の不払労働から、目に見えない形の不払いの無償労働を含んだ雇用労働（賃労働）、に移行したのだ、ということであり、このことへの認識が希薄だったことが資本の側に取り込まれる要因になったと考えています。営利企業（資本）は女性をフェニミズム的に解放しながら（専業主婦からワーキングママへ）新たな安い労働力を手に入れてきたのです。最近の女性学はこの事に気づいて新たに研究領域を広げようとしています。
　核家族が家族の機能を発揮できてきた諸条件を営利企業が解体してきています。
　家族賃金の保障は今や正社員の一部に限定されてきており、年功賃金の崩壊と伴って、共働きが一般化してきています。経済基盤の崩壊と共に家族や地域の資源も放置され次世代の生産という家族の機能が麻痺しつつあります。ここに家族問題が社会問題の主要な要因となってきたことの原因があるでしょう。社会問題に対する解決を社会に要求するのではなく、地域を作ることで自らの手で解決することが問われています。このようなコンセプトを込めたキーワードとして「家族を地域にひらく」ことがあります。

（2）自立した個人モデルへの反省。

　フェニミズム経済学の新しい動向は、新自由主義経済学の自立した個人モデルの批判へと移っています。現実の人間は働けるようになるまで20年以上の養育を必要とし、又定年後の10数年の生活に対するケアも必要なのに、経済学のモデルとしての人間は、この中間にしか存在しない、完成された成人の労働人間だったのです。養育とケアを含めたケアの経済学が必要になってきている、というのですが、この方向を支持しつつも、課題が社会政策の問題として、住民不在の形で解決していこうという認識には批判が必要でしょう。

（3）地域の資源の活用。

　地域は解体されていますが、資源は沢山残っています。問題は、地域の資源をネットワークで結ぶことです。地域のネットワークとは交通・通信と寄り合いの場によって成り立ちます。これをワーカーズ・コレクティブの事業として起業していくことが可能となってきました。

（4）自己神格化した個人の協同のイメージ。

　今日では、お金で生活に必要な財と、ほとんどのサービスを買えるので、人間関係を取り結ばなくとも生活できます。それで人々はお金で物を買う時万能である、という事実に縛られて、万能感を持つに到っています。これは個人の自己神格化とも言えるような事態です。今日では自立した個人とは、単に他人に迷惑をかけないという発想から変化し、自己に対する干渉を嫌う自己神格化した個人として存在しているのではないでしょうか。つまり自己神格化とは個の唯一性を大切にするところに特徴があることになります。この唯一性を侵犯するような関係性は否定される訳です。そこで個の唯一性を残した形での協同の在り方が求められていると考えています。個の唯一性を残しながら、協同して事業を進めることができる、そのような事業体は可能でしょうか。ワーカーズ・コレクティブは、加入脱退の自由があり、働き方は協同した諸個人の自己管理ですから、うまくやればそのような協同の一つの形たりうるのではないでしょうか。そして、この協同を実現することで個人の自立も開かれると思います。

（5）問題解決型の運動で社会を創る。

　社会の危機が、経済危機や政治危機としてだけではなく家庭不和（離婚の増大）、青年のひきこもり、中高年の精神不安定（うつ病や自殺）、などの社会病理となっていることの意味をきちんと考えてみることが問われています。経済危機としてある長期不況の解消の展望がなく、政治的にも政党政治と官僚制が有効に働くなくなってきて、矛盾を全て力のない階層に押し付けるようになってきているのが今日の日本の現実です。危機が社会病理となっている以上、問題解決型の運動で新しい社会を形成していくことができるし、そのような考え方で地域作りを進めていくことが課題となってきています。

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Author: admin Published: 2006/1/5 Read 5950 times