メール版『ASSB』25巻2017年度目次とPDFファイル

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に本誌がPDFファイルで掲載されました。それにリンクする形で各号の目次とリンク先を表示しておきます。

25巻第1号　2017年6月9日

目次

はじめに
文化知創造ネットワークの呼びかけ

貨幣・信用論研究の整理
――負債経済論研究の準備として――
第1章　貨幣・信用論研究の軌跡
１．1980年代の旧稿
２．当時の信用論研究の問題意識
３．貨幣や信用を物象として把握することの提起
４．信用論研究の再開時（1998年）
５．信用資本主義の原理の解明への努力
６．リーマンショック以降の研究

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-1.pdf

25巻第2号　2017年7月1日

　目次
はじめに
第1章　社会主義理論学会報告を終えて
１）なぜ今負債論か　２）負債経済から見えてくること　３）宇野理論の問題点
第2章　社会主義理論学会6月25日報告　　　負債経済論
１．私の負債経済論事始め　　２．負債経済論入門
３．グレーバーの問題提起　　４．ラッツアラートの問題提起
（参考資料）
杉村昌昭、村澤真保呂、境毅編『既成概念をぶち壊せ！―100語事典―』（晃洋書房、2016年）より、
負債　　　境　毅
第3章　6月25日負債経済論報告資料編

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-2.pdf

25巻第3号　2017年8月22日

目次

はじめに
7月29日ルネ研報告　現状の体制の革命か、変革か、抵抗か、改革か（上）
　革命後の政治
１．本日の報告について　　２．本日の報告の概要
３．ルネ研6月18日の研究会を終えて
４．革命後の政治の萌芽、それはどこに、どのような形で存在しているか。
５．記録文書「プロレタリアートの独裁の継承について」
６．記録文書「コミンテルン3回大会組織テーゼの検討」
７．革命後の政治　覚書
7月29日研究会事前配布資料

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-3.pdf

25巻第4号　2017年10月31日　

目次

はじめに
負債経済とは何か　――共同研究に向けての課題提案――
負債経済入門（『協同組合運動研究会報』264号掲載）
ハーヴェイ著『反乱する都市』（作品社）を読む（第2章を中心に）
2017年10月3日「哲学を包囲する研究会」報告
ロシア革命100年　社会主義理論学会第75回研究会に寄せて
ロシア革命を越えて（『季報唯物論研究』141号に寄稿）
共産主義のリニューアル（『季報唯物論研究』137号掲載）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-4.pdf

25巻第5号　2017年12月21日

目次

はじめに
世界市場研究事始め
第１章　世界市場論随想　　第２章　外国為替研究の盲点
第3章　木下悦二に学ぶ
負債経済入門（上）　（本誌前号掲載分を再録）
負債経済入門（下）（『協同組合運動研究会報』265号掲載）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-5.pdf

負債経済とは何か
――共同研究の課題的案――

年末にちきゅう座に寄稿しました。
色々書いてきたことをまとめています。
次で読めます。

http://chikyuza.net/archives/79

25巻第6号　2018年5月10日

目次

はじめに
（イベント案内）
新しい大きな物語を紡ぎ出そう
――政治運動と社会運動を横断する新しい大きな物語の創造――
晩期帝国主義における負債経済の分析のために
――アデア・ターナー『債務さもなくば悪魔』を読む――
政治運動30年、社会運動30年、私の問題意識
3・17勉強会報告
アベノミクスとは何だったのか（第1回）

●　今回はタイトルが赤字になっています。普通は最終巻ですが、今回は負債＝赤字と考えてください。

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb25-6.pdf

『ASSB』第26巻2018年度

26巻第1号　2018年6月5日

目次

はじめに
読者のみなさまへ
『マルクスと商品語』の商品論概観
『マルクスと商品語』によせて（対話篇）
『マルクスと商品語』での拙著批判について
井上康・崎山政毅『マルクスと商品語』の薦め
　　――信用論研究会時代の回想――
（資料１）復刻版：間主体態の論理（１）
（資料２）『共産主義』21号掲載論文　Ｃ　物象化と階級闘争

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-1.pdf

26巻第2号 2018年7月28日　

目次

はじめに
文化知普及協会ホームページのご案内
　Ａ）文化知創造ネットワークの呼びかけ
　Ｂ）聞き取り調査報告書
　Ｃ）文化知普及協会の活動　新しい大きな物語を紡ぎだそう
新しい大きな物語を紡ぎ出そう（5月19日イベントレジュメ）
資料
　１．社会革命と文化
　２．文化を基準とした政治
　３．本能的共同行為・無意識・意識形態

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-2.pdf

26巻第3号 2018年10月10日

目次
はじめに
新自由主義、負債、社会的連帯経済の関連の解明
Ⅰ．7月14日研究会を終えて
Ⅱ．当日の話題提供
第一部　現代の負債　第二部　新自由主義　第三部　そもそも協同組合とは
第四部　社会的連帯経済　第五部　地域での協同組合の新しい役割（試論）
新しい大きな物語を紡ぎだそう
負債経済論を切り口に――社会運動の現場からの報告
第一章　負債経済論という切り口　第二章　社会運動の側から見た政治運動
第三章　現代のサークル運動　お金の絵本プロジェクト
第四章　資本主義の破局とどう闘うか

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-3.pdf

26巻第4号　2018年10月28日

目次
はじめに
お金の絵本プロジェクト第一回　2018年9月20日のもよう
第一章　お金（貨幣）誕生の秘密と謎（概要）
第二章　社会的象形文字としての商品
第三章　劇第一幕　社会的象形文字の第Ⅰ形態
第四章　劇第二幕　第Ⅱ形態から交換過程
第五章　思考による分析的抽象と価値形態の関係による抽象という方法の違い

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-4.pdf

26巻第5号　2018年12月15日
　改訂版　　2019年1月20日

●　冒頭論文で、引用文欠落による内容の混乱があり、改訂版を作成し差し替えています。また図も最新バージョンに変更しています。

目次
はじめに
11月24日ルネサンス研報告（最終版）
基盤的コミュニズムについて
第１．グレーバーの基盤的コミュニズムとは何か
第２．贈与と分かち合いの区別、植村邦彦の提起
第３．今村仁司の第三項排除論と価値形態論理解への疑問
付図：社会的象形文字の読みの新しい展開
11月23日縮小社会研究会報告
負債＝債務の原理的考察

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-5.pdf

26巻第6号　2019年4月8日

目次

はじめに　
なぜ今ガタリに注目しているのか
マルクス生誕200年にやっと明かされた、価値形態論平易化の代償
商品とお金の弁証法的精神分析（上）
商品とお金の弁証法的精神分析（下）
『アンチ・オイディプス』の精神分析批判
商品という社会的象形文字を読む（最終版）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb26-6.pdf

『ASSB』第27巻2019年度

27巻第1号　2019年5月7日

目次

はじめに　
ルネサンス研究所関西2019年3月研究会記録のHPでの公開について
3月3日ルネ研関西定例研究会レジュメ
社会運動としての社会変革プログラム
市場社会主義からコミュニズムへの移行
旧稿「ソ連における階級の形成」掲載にあたって
ソ連における階級の形成（第1章、第2章、第7章、第8章）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-1.pdf

27巻第2号　2019年7月21日

目次

はじめに　
テーマ：商品とお金の弁証法的精神分析
　6月29日勉強会報告
政治運動と社会運動とを横断する新しい大きな物語を紡ぎだそう
　寄稿論文最後の一節　革命後の政治解明のための課題の提起
ガタリの機械論
　7月6日ガタリ研究会での報告
商品という社会的象形文字を読む（6月29日修正版）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-2.pdf

27巻第3号　　2019年9月14日

目次

はじめに　
社会主義市場経済からコミュニズムへの移行についての原理的考察
大連海事大学主催「第1回北東アジアマルクス主義研究フォーラム」報告
本能と無意識、フロイトとマルクスの差異
社会運動事典『既成概念をぶち壊せ！』より
商品、お金、銀行、金融、負債、非正規・派遣労働、官僚制

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-3.pdf

27巻第3号付録

目次
社会主義市場経済からコミュニズムへの移行についての原理的考察
大連海事大学主催「第1回北東アジアマルクス主義研究フォーラム」報告
付属資料
　第三回中日社会主義フォーラム冊子（2012年）より（中文および和文）
　　ソ連崩壊の原理的根拠の解明と
　　　『資本論』初版本文価値形態論の意義　境　毅
　　レーニンの新しい経済政策（ネップ）と
　　　中国社会主義市場経済理論　劉　誠
　　株式会社による「社会化された企業による社会」としての
　　　「社会主義」　大西　広
　第六回中日社会主義フォーラム冊子（2018年）より（中文および和文）
　　ソーシャル・キャピタルと現代中国の経済成長　范　立君
　　現代の負債＝債務の原理的考察　境　毅

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb-furoku.pdf

27巻第4号　　2019年10月31日

目次
はじめに　
調査報告
中国のキャッシュレス化と第4次産業革命――日本経済との対比
ＭＭＴとシカゴ・プラン
　ルネ研報告について
　9月28日ルネ研関西研究会現代貨幣論報告レジュメ
　付録　9月28日ルネ研関西研究会現代貨幣論報告資料
　L・ランダル・レイ『MTT現代貨幣理論』（東洋経済、2019年）抜粋

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-4.pdf

27巻第5号　　2019年12月22日

目次

はじめに　
中国学会での報告
１．現代世界の不均等発展の特徴とコミュニズム論の課題序説
　　中国の社会主義市場経済からコミュニズムへの移行論を踏まえて
２．2019年11月、大連海事大学主催　第1回中日韓マルクス主義フォーラム関連文書
３．2018年12月、揚州大学主催　第6回中日社会主義フォーラム関連文書
４．2012年9月、南京師範大学主催　第3回中日社会主義フォーラム関連文書
調査報告：中国のデジタル通貨発行の動きとデジタル経済の解説

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-5.pdf

27巻第6号　　2020年5月9日

目次
はじめに　
ラトゥールの『地球に降り立つ』の勧め
調査報告　現代世界という書物を読む四つの視点
過渡期における協同組合と株式会社の歴史的役割の共通性
株式会社論の新しい課題――社会主義市場経済のもとでの株式会社

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb27-6.pdf

28巻第1号　　2020年5月9日

目次
はじめに
随想　「知られざるマルクス」から見たラトゥール
新型コロナ後の世界を考える
新型コロナ後の世界に向けた思考
ラトゥール『地球に降り立つ』の解説

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-1.pdf

28巻第2号　　2020年8月13日

目次
はじめに
社会主義理論学会特別研究会
『中国は社会主義か』オンライン合評会報告
調査報告　新型コロナ後の世界を読む（第二回）　気候変動に対応できる政治を求めて
調査報告　新型コロナ後の世界を読む（第一回）　スーパーシティ法ほか

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-2.pdf

28巻第３号　　2020年10月15日

目次
はじめに
ラトゥール研究の途中経過
10月12日　ラトゥール研究のまとめ
崇拝物としての商品・貨幣の仕様書－ラトゥール宛手紙　
調査報告　新型コロナ後の世界を読む（第三回）　
気候変動に対応できる新しい政治の形成過程
新型コロナ後の知とは――ラトゥールの政治思想に学ぶ――
（『季報唯物論研究』寄稿論文）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-3.pdf

28巻第4号　　　2020年11月17日

目次
はじめに
ガタリ機械論の射程
体験的報告　新型コロナ後の世界を読む（第四回）
　――地域づくりと気候変動対応での障害克服のために――

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-4.pdf

28巻第5号　　　2020年12月14日

目次
はじめに
調査報告
　新型コロナ後の世界を読む（第六回）
　　グレート・リセットの概要と社会契約の見直し
調査報告
　新型コロナ後の世界を読む（第五回）
　　気候変動対策と地域づくりに向けての社会契約の見直し

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-5.pdf

動画配信のお知らせ

　文化知普及協会では「現代世界を読む」というテーマで連続セミナーを企画しました。その第一回目は2021年1月31日に実施し、それをユーチューブにアップしました。
　第一回目のタイトルは「テレストリアルからのグレート・リセット」で、報告者は境　毅です。報告の目次は次です。

１．コロナ禍で進む資本によるグレート・リセット
２．ショック・ドクトリンとは
３．テレストリアルからのグレート・リセットの可能性
４．今なぜラトゥール
５．テレストリアルの発見
６．エコロジー運動や左派の運動の限界
７．新しい政治の原理
８．テレストリアルからのグレート・リセット構想

　動画のアクセスは次です。

https://www.youtube.com/watch?v=b7qNT2FCrns&t=18s

第28巻6号　　　　2021年4月4日

はじめに
１．ウエブセミナーの報告　２．別冊について　３．ミュニシパリズムについての崎山・境のMLでの議論　４．今号の内容

テレストリアルからのグレート・リセット（第3回）
　　　より良い別の世界を創ることをめざして

　別冊　　金　起燮著　チャン・ウォンボン追悼論文
　　　　　　「疎外された協同組合を疎内する」

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb28-6.pdf

第29巻1号　　　　　2021年5月9日

はじめに
緊急調査報告
新型コロナ後の世界を読む（第七回）
日銀は大丈夫か

付録　『情況』2006年1・2月号　表三郎論文（PDF）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-1.pdf

第29巻2号　　　　　2021年7月15日

はじめに

テレストリアルからのグレート・リセット（第四回）
ハイブリッド資本主義についての平易な解説（第1回）
　　『協同組合運動研究会報』308号、21年6月9日）
特別報告
日本における社会的連帯経済の可能性を探る
　　　『協同組合運動研究会報』309号、21年6月30日）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-2.pdf

別添PDF　7月13日ルネ研東京報告本文　　同資料編

https://www.cultural-wisdom.com/%E3%83%AB%E3%83%8D%E7%A0%94%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A0%B1%E5%91%8A

第29巻３号　　　　2021年9月7日

はじめに
張一兵『ハイデッガーへ帰れ』書評
中国共産党内左派の毛沢東回帰について
研究報告
現代における陣地戦――岩根邦雄の提起を受けて
『協同組合運動研究会報』310号所収
調査報告
戦後日本の官僚による陣地戦の陣形の問題点
『協同組合運動研究会報』311号所収

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-3.pdf

第29巻４号　　　　2021年10月14日　改訂版　11月5日

はじめに
文化知普及協会基礎講座の案内
人類学宣言のために（覚書）
調査報告
市民社会での官僚の陣地戦の事例（第一回）
『協同組合運動研究会報』　312号所収
階級闘争の理論から陣地戦の理論へ（改定により差し替え）
　『季報唯物論研究』寄稿論文

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-4.pdf

第29巻5号　　　　2021年12月7日

はじめに
階級闘争の理論から陣地戦の理論へ
　陣地戦の理論は人類学的知から解明される（メモ）
調査報告
市民社会での官僚の陣地戦の事例（第二回）
　　官僚の陣地の陣形　『協同組合運動研究会報』313号論文
事例報告
高齢化時代の協同組合の地域での新しい役割（第一回）
　　小規模多機能型居宅介護事業について　『協同組合運動研究会報』314号論文

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-5.pdf

第29巻6号　　　　　2022年5月22日

はじめに
お知らせ
　『フェリックス・ガタリと現代世界』（ナカニシヤ出版）のご案内
より良い社会をめざして――「陣地戦」とは何か
人類学的知性による「戦争の文化」の克服
１．「戦争の文化」という問題提起
２．ポール・ヴィリリオの「純粋戦争」　
３．現代戦争論（内戦論）における欠落点　
４．必要なのは内戦論ではなくて陣地戦論

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb29-6.pdf

第30巻1号　　　　　2022年5月22日

はじめに
階級闘争の理論から陣地戦の理論へ
『季報唯物論研究』157号（2021年11月）所収論文再掲載
軍産複合体との陣地戦に向けて――現代の戦争論
文化知普及協会基礎講座第三講第二部
第1章　冷戦以降のヴィリリオの戦争批判
第2章　現代の戦争論１．ペンタゴンの戦争論
第3章　戦争はなくせるか、人類学的戦争論
第4章　軍産複合体との陣地戦に向けて

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-1.pdf

第30巻2号　　　　　2022年10月2日

はじめに
陣地戦のあたらしい理論（季報『唯物論研究』寄稿論文）
研究ノート
　基礎から考える日本の安全保障（第一回）
研究ノート
　基礎から考える日本の安全保障（第二回）
　　日米安全保障条約の問題点（１）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-2.pdf

第30巻第3号　　　　　2022年10月2日

研究ノート
基礎から考える日本の安全保障（第三回）
　　日米安全保障条約の問題点（２）
研究ノート
　基礎から考える日本の安全保障（第四回）
　　日米関係の不可視の法体系の可視化に向けて（上）
論文再録　ASSB第23巻第4号　（2015年11月8日）より
豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』に学ぶ（著書要約）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-3.pdf

第30巻第4号　　　　　2022年12月12日

はじめに
雨宮昭一の協同主義論に学ぶ
陣地戦のあたらしい理論（季報『唯物論研究』寄稿論文）
文化知普及協会基礎講座第三講第三部報告
日本の安全保障と陣地戦の課題

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-4.pdf

第30巻第5号　　　　　2023年2月14日

はじめに
第六章　非戦・非核の運動方針確立のために（本文からのコピー）
迷走する日本外交への抗いのために
岸田首相による日本の安全保障戦略大転換の軌跡（資料）

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-5.pdf

第30巻第6号　　　　　2023年4月30日

はじめに
野党の理論的大転換の必要性
　2月26日社会主義理論学会報告
26日の報告の文字起こし

http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb30-6.pdf

第31巻第1号　　　　2024年1月5日

はじめに
軍産複合体との陣地戦に向けて――現代の戦争論
　（基礎講座第三講第二部の文字起こし）
　解題　　序論
　第1章　冷戦以降のヴィリリオの戦争批判
第2章　現代の戦争論
　　１．ペンタゴンの戦争論
　　２．国際政治の理論の古典一瞥
第3章　戦争はなくせるか、人類学的戦争論
第4章　軍産複合体との陣地戦に向けて
後記

https://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb31-1.pdf

第31巻第2号　　　　2024年1月15日

はじめに
失われた30年の原因と日本社会の今後（上）
　吉川元忠『マネー敗戦』、中尾茂夫『世界マネーの内幕』を読む
失われた30年の原因と日本社会の今後（中）
日本社会の問題点
グローバルサウス登場の衝撃

https://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb31-2.pdf

第31巻第3号　　　　　2024年1月25日

はじめに

負債経済入門（会報２６４号・5号所収、会報３３４号の参考資料として）
負債経済論にもとづく資本の破局
　理論的整理のために　（１）

https://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb31-3.pdf

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2017/01/03

メール版『ASSB』24巻2016年度及び23巻2015年度目次とPDFファイル

Author: ebara (8:46 pm)

メール版『ASSB』24巻2016年度目次とPDFファイル

ホームページリベラシオン社　http://0a2b3c.sakura.ne.jp/index.html
に本誌がPDFファイルで掲載されました。それにリンクする形で各号の目次とリンク先を表示しておきます。
なお、すでにバラキン雑記に掲載している論文もあります。

24巻第1号　目次
まえがき
調査研究プロジェクト報告　第一部　資本市場篇
第一篇　ルネ研事務局宛
情況8・9号世界金融危機特集への執筆依頼
第二篇　第２回「時代の変化を考える」勉強会　レジュメ
社会はなぜ疲弊していくのか、疲弊の中での若者たちの対抗策は
第三篇　資本市場ノート　調査研究プロジェクトのために
調査研究プロジェクト報告　第二部　若者たちの現状篇
第一篇　『来るべき蜂起』後半部分の感想
第二編　『われわれの友へ』（夜光社、2016年）コメント
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-1.pdf

24巻第2号　目次
中津共同体・弁当屋共同体中間報告　まえがきに代えて
記録文書（１）
今回の紛争について　2016年6月4日
記録文書（２）
実力行使から見えてきたこと　2016年6月10日
記録文書（３）
＜労働者＞側、フェイスブック書き込み　2016年6月20日　
記録文書（４）
調査研究プロジェクトからの提案　2016年6月18日
付属文書１．2016年調査研究プロジェクト企画案（『ASSB』第23巻6号掲載済み）
付属文書２．中津紛争学習資料（境既発表論文）
１．『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文
２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）（2000年1月4日）
３．緊急の課題　（1988年12月）
４．この15年をふりかえって　（2001.2.10）
５．70年武装闘争総括のまとめ的文書（『共産主義』21号、1994年）
A 革命の戦術についての提案
B プロレタリアートの独裁の継承について
C 文化を基準とした政治
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-2.pdf

24巻第3号　目次
まえがき
現場から
調査研究プロジェクト作業仮説と調査方法の提案
グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー（『進歩と改革』8月号寄稿論文）
第1章　グローバル資本市場分析の視点
ルネサンス研究所関西5月例会報告より
第2章　書評　楊枝嗣朗「グローバル金融資本主義の歴史的位相」
第3章　中間的まとめ
『＜借金人間＞製造工場』を読む――資本のカタストロフとどう闘うか（『情況』8・9号寄稿論文）
第1章　ラッツァラートの新たな階級構成論
第2章　負債経済による主観的主体性の形成とそれへの対抗
第3章　新たな階級闘争論構築に向けて
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-3.pdf

第4号　目次
まえがき
資本の破局（カタストロフ）とどう対抗するか
ルネサンス研究所関西10月29日定例研究会
中国が直面する国際通貨改革についての提言
社会主義理論学会のみなさま
中国が直面する国際通貨改革についての提言
共産主義のリニューアル
旧論文収録
文化知の提案　――価値形態論の学際的意義――
拙著『「資本論」の核心』第九章より、初出『ASSB』第6巻1号、1998年
文化知の提案――新しい社会運動の原理
（初出：『ASSB』第6巻第6号、1999年2月）
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-4.pdf

24巻第5号　目次
まえがき
トランプ登場の背景を論ず（『情況』3号寄稿文）
フレデリック・ロルドン宛手紙
アメリカ資本主義論の解明のために
Ⅰ．ルネサンス研究所関西11月定例研究会
『情況』2号「世界経済特集」合評会報告
Ⅱ．ヒルファーディングの誤りについての詮索
　　（興味のない方はスルーされたい）
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-5.pdf

24巻第6号　目次
まえがき
基本的人権についての再審
ルネサンス研究所関西2月定例研究会報告
グレーバーの貨幣起源論への疑問
第1章　都市化以前にすでに貨幣は生成していた
１．貨幣の起源についてのグレーバーの見解　２．都市成立以前の古代メソポタミア文明の概要
３．都市の起源　４．都市成立前後の交易路
第2章　世界貨幣の生成
（参考資料）
グレーバー『負債論』（以文社）ノート
負債経済における対抗政策について（1月例会レジュメ）
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb24-6.pdf

メール版『ASSB』23巻2015年度目次とPDFファイル

23巻第1号　目次
まえがき
マルクス価値尺度論の再興
第１章　ヒルファーディングの貨幣論の検討
第２章　楊枝嗣朗『歴史の中の貨幣』を手掛かりに
図書新聞書評　李珍景『不穏なるものたちの存在論』
　『情況』15年5月号掲載　社会運動の主体にとっての課題とは何か　――李珍景インタビュー
　余斌著（中国社会科学院マルクス主義研究院研究員）
『さあ「資本論」を読んでみよう』　株式会社論へのコメント
（参考資料）情況中国特集に寄せて
　世界革命の展望の解明から現代を位置づけなおそう
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-1.pdf

23巻第2号　目次
まえがき
社会運動事典編集への参加の呼びかけ（案）
社会運動事典境案
　１．商品
　２．価値形態の秘密と謎
　３．価値形態と交換過程
　４．貨幣の価値尺度機能
社会運動事典の項目
お金（通貨）／　商品　／　貨幣　／　派遣労働　／　新自由主義は市場原理主義か　／
　新自由主義者の株式会社論　／　銀行　／　貨幣市場と資本市場
協同組合運動研究会6月例会レジュメ
協同組合運動研究会6月例会資料編
協同組合運動研究会報230号掲載
研究論文　アメリカ資本主義の変容（文献紹介）
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-2.pdf

23巻第3号　目次
　まえがき
○「現場から」
Ａ）ソーシャルセンター研究会中間報告
Ｂ）8月22日　第2回中津プロジェクトイベントのご案内
Ｃ）ドロップアウトコープ企画書
Ｄ）シールズに思う。あわせてドロップアウトコープの意味
Ｅ）8月22日イベント参考資料
Ｆ）第2回中津プロジェクトイベント報告
Ｇ）『資本論』輪読会の勧め
Ｈ）第六回社会センター研究会報告
　　　　附：ヒルファーディング『金融資本論』の貨幣論について
Ｉ）スユノモ第9回国際ワークショップ関係
○『季報唯物論研究』寄稿論文
Ｊ）利子生み資本における物象化
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-3.pdf

23巻第4号　目次
まえがき
田畑稔『マルクスとアソシエーション』および『マルクスと哲学』に寄せて
A　田畑稔のアソシエーション論と物象化論
B　物象化とアソシエーション
社会主義理論学会報告
第一部　物象化とは意志支配である
　　第二部　物象化の下でのアソシエーション運動の課題
C　物象化＝意志支配論の射程（メモ）
豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』に学ぶ（著書要約）
　第1章　憲法改正
　第2章　講和と安保条約に向けて
　第3章　安保条約の交渉過程
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-4.pdf

23巻第5号　目次
　まえがき
ルネサンス研究所アンケート「左翼はなぜ影響力を失ったのか」
アンケートへの回答の参考資料
アンケート回答
日本官僚制研究ノート
　はじめに
　第1章　日本官僚制研究の視点
１．日本官僚制の特質としての官制の形成　２．戦後改革と官僚制　３．戦前の官僚制の階級的構造　４．GHQの組織及び関連年表（読書ノート解読のために）
　第2章　官僚制文献読書ノート
１．秦郁彦編『日本官僚制総合辞典』（東京大学出版会、2001年）　２．赤木須留喜『＜官制＞の形成』（日本評論社、1991年）　３．長谷川幸洋『日本国の正体』、古賀茂明『日本中枢の崩壊』
『情況』寄稿論文　官僚支配を超える道――シンクタンク構想
『ASSB』20巻3号掲載論文　日本の支配階級構造の要　官僚身分の階級への転化
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-5.pdf

23巻第6号　目次
まえがき
『社会運動事典』項目「銀行」「負債」「官僚制」
2016年調査研究プロジェクト企画案
『来るべき蜂起』第1回輪読会報告
『来るべき蜂起』第1回輪読会資料
研究論文　急速に進む改憲運動
自民党「日本国憲法改正草案」について（上）
研究論文　「美しい日本」の検証
　　島薗進『国家神道と日本人』に学ぶ
自民党「日本国憲法改正草案」について（下）
http://0a2b3c.sakura.ne.jp/assb23-6.pdf

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2017/01/03

バラキン雑記目次

Author: ebara (8:37 pm)

バラキン雑記目次
　バラキン雑記も随分たまったので、目次をつけました。
　『ASSB』誌はメール版にしてつど掲載していきますので、重複していた分は削除しました。（2019年1月21日）

2017/06/22
メール版『ASSB』25巻2017年度及び26巻2018年度目次とPDFファイル

2017/01/03
メール版『ASSB』24巻2016年度および23巻2015年度目次とPDFファイル

2016/09/27
中国が直面する国際通貨改革についての提言

2016/09/21
文化知の提案　――価値形態論の学際的意義――

2016/08/23
『＜借金人間＞製造工場』を読む　資本のカタストロフとどう闘うか

2016/08/17
グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

2016/08/17
「革命後の政治」創造に向けて

2014/09/12
グラムシ陣地戦論の再構築

2014/08/24
『資本論』第三巻、利子生み資本研究――宇野利子論批判

2014/06/19
シンクタンク構想

2014/03/07
『「資本論」の核心』の薦め

2014/03/07
平子友長の物象化論（ノート）

2014/03/07
佐々木隆治の物象化論

2014/02/23
中野正『価値形態論』批判

2014/02/23
『「資本論」の核心』補講全３回（３-３）

2014/02/23
『「資本論」の核心』補講全３回（３-２）

2014/02/23
『「資本論」の核心』補講全３回（３-１）

2013/02/13
グリーンコープ連合初代会長　武田桂二郎論（続）

2013/02/13
グリーンコープ連合初代会長　武田桂二郎論（前半）

2013/01/22
社会運動の地殻変動とわれわれの課題

2013/01/22
2012年中日社会主義フォーラム報告

●目次「お知らせ」での告知分
（以下はリンクできていませんので、ご面倒ですが、サイト内検索でお調べください）

2012/08/02　　社会運動の視点から見た反・脱原発運動
2012/07/29　　マルチチュードという主体
2012/07/29　　認知資本主義論によせて（第３回）
2012/07/29　　認知資本主義論によせて（第2回）
2011/12/23　　認知資本主義論によせて（第1回）『金融危機をめぐる10のテーゼ』を読む
2011/08/18　　反・脱原発運動にどう取り組むか
2011/07/10　　コミュニケーション論研究ノート（１）
2011/05/25　　「いま」「ここ」からの社会変革論
2011/02/09　　韓国の福祉レジームに学ぶ（２）
2011/02/09　　韓国の福祉レジームの学ぶ（１）
2010/10/03　　サブ政治の時代の社会運動とは
2010/07/31　　新自由主義との決別のために（改訂版）
2010/07/17　　ツイッターの可能性
2010/05/25　　新自由主義との決別のために
2010/04/22　　デリダの「条件なき大学」映画「哲学への権利」上映会によせて
2010/04/15　　浦河べてるの家の紹介
2010/03/28　　デリダ『マルクスの亡霊たち』によせて
2010/02/19　　韓国での日韓社会的企業セミナーに参加して
2010/02/19　　若者の存在と意識――調査開始に当たって
2009/12/25　　ベックの個人化論について
2009/09/30　　出版のご案内
2009/07/25　　緊急提言　反貧困の多様な運動の連帯を目指して
2009/07/24　　情況7月号論文、社会的企業促進
2009/06/22　　ホロウェイへの手紙（２）
2009/05/02　　『情況』5月号クロポトキン特集
2009/04/29　　ホロウェイへの手紙（１）
2009/04/19　　投機・信用資本主義、今後の研究課題
2009/04/19　　投機・信用資本主義の解説
2009/04/19　　投機・信用資本主義の原理（下）
2008/10/09　　世界恐慌分析のための原理
2008/10/04　　世界恐慌の分析掲載中
2008/10/03　　世界恐慌の分析を目指して（２）
2008/10/03　　世界恐慌の分析を目指して（１）
2008/10/01　　世界恐慌でケインズ復活か
2008/09/27　　政策提言に向けての準備
2008/06/26　　『情況』０８年７月号

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2016/09/27

中国が直面する国際通貨改革についての提言

Author: ebara (10:21 am)

中国が直面する国際通貨改革についての提言

2016年8月20日　境　毅（ルネサンス研究所関西運営委員）

（要約）
＊リーマン・ショック以降の金融政策の行き詰まりは、経済危機ではなく、グローバル資本市場における利子生み資本のカタストロフの進行である。
＊経済危機は景気循環の一つの節目であり、カタストロフは、つぎの展開がだれにも予測できない破局の進行である。
＊この進行中のカタストロフは、利子生み資本の循環（G・・・G’）が、内容を問わない単なる外観であることによって、貨幣資本家から機能資本家への貸付という本来の近代的利子生み資本と、消費者信用を根に持つ様々な証券とを、グローバル資本市場において混在させ、しかも後者が量的に前者を凌駕するという事態を原因としている。
＊ロシア革命以降の資本主義の特徴は、生産の集中と労働の社会化によって、資本制的外皮が破壊されるのを防ぐため、資本制的外皮を社会化することにあった。株式会社の普及と信用制度の発達、さらには金本位制の廃止が外皮の社会化の内容であった。
＊資本主義における、商品・貨幣・資本等の現象形態は、人間にとっては超感性的なものであり、人間に認識できるのは、現象形態が生み出す幻影的形態（仮象）にほかならない。金廃貨論や利子生み資本の種別の無視などは、幻影的形態にもとづくものである。
＊利子生み資本のカタストロフは、資本制的外皮の社会化における利子生み資本の果たす役割である、一般的資本としての機能を放棄するものであり、この現状は、幻影的形態として認識されている背後にある現象形態への理解を人々に迫っている。
＊このカタストロフは国際金融関係における改革によって、食い止めることができる。リエターの提案している「グローバル基準通貨」の研究とその実行が問われている。

１．リーマン・ショック以降の金融政策の行き詰まり
　リーマン・ショック以降の各国中央銀行の前例なき規制緩和は、ついにゼロ金利政策に行き着き、あとは打つ手がない状況を迎えている。この事態の本質は何か。余剰な資金がグローバル資本市場に膨大に積み上がり、これがお金にお金を生みださせようともがいている、つまりG・・・G’の世界が、異常に肥大したことが現在の特徴である。
　G・・・G’の世界は、利子生み資本として一括されているが、そのうちの近代的利子生み資本は、産業資本や商業資本に、資本として貸し付けられた貨幣のことで、これは生産過程や流通過程で利潤を生産し、この利潤から利子が支払われるという仕組みである。この資金循環は、それ自体永続性があり、かつ資本主義経済を成長発展させるのに大きな役割を果たしてきた。
　近代的利子生み資本が銀行業の発展とともに社会的に確立していくと、株式や国債や地代のような、定期的収入が得られる資産に関して、定期的収入を利子に見立てて資本還元した擬制資本も、G・・・G’の世界に、参入してくる。これらは利子生み資本の派生的形態で、現実資本に根をもつ株式や社債が典型的なもので、これらは証券市場で売買されることになる。証券市場は株式市場と公社債市場に分かれていて、現実資本とは関りのない国債も売買される。
　ところでG・・・G’の世界は、資本主義以前からあり、いわゆる高利資本の存在は古代社会にもみられる。現代でも、サラ金等の消費者金融や住宅ローン、自動車ローン等巨額である。しかしこれらは証券化されることはなく、これらの債務が流通することはなかった。しかし、サブプライムローンを証券化する技術を投資銀行が開発し、国債や社債と並ぶ証券として格付会社がトリプルAをつけ、各国の金融機関や機関投資家がこぞってこれを買い入れた。しかし、一貫して上昇してきたアメリカの住宅価格が下落し、住宅ローンがらみの証券が不良資産化するなかで、リーマン・ショックにいたったのだ。
　変動相場制に移行して以降の金融危機は、累積債務問題や、外国為替市場における投機取引や株式市場における価格変動が原因だったが、今回は米国の証券市場が危機の発生源だった。しかも不良債権化したのは消費者金融がらみの負債だった。外国為替市場での危機は、アジア経済危機やロシア経済危機を招いたが、影響は局地的だった。株式下落の場合はブラックマンデーの場合のように、実体経済の景気循環と関係ない場合は容易に回復する。しかし今回は世界中の中央銀行を巻き込む形となっている。
　これはなぜなのか。消費者の債務の不良資産化が起こり、アメリカでは不良債権化した住宅ローン回収のため住民を追い出し、物件を競売にかけている。しかし、これの買い手も消費者だからこれがなかなか売れない。これもローンで売る訳だから、金利を安くする以外に打つ手がない。つまり、低金利にし、消費者金融がらみの負債を増やさなければ現在のグローバル資本市場のシステムが成り立たないのだ。というのも、グローバル資本市場が招き寄せた巨額の余剰貨幣資本は、ハイリスク・ハイリターンのジャンク債中毒となり、いまや、これなしにはグローバル資本市場は成り立たない。そして過剰な貨幣資本のこの要求に応えるためには、ジャンク債をつくりだすための原資である絶えず増大していく負債が必要なのだ。このような事態が各国中央銀行の全例なき規制緩和の背景にあるのではなかろうか。それにしても本来高利をむさぼる高利資本がマイナス金利で持続するのか。現在は単なる金融危機ではなく、利子生み資本のカタストロフが生じているのではなかろうか。

２．経済危機＝恐慌と、カタストロフ（破局）の違い
　資本主義の危機は、マルクスが生きていた時代は、周期的な経済恐慌として存在していた。マルクスは当初は経済恐慌を革命のチャンスと見ていたが、やがてそれは資本主義による過剰な生産の強行的調整過程であることを知り、恐慌を革命と結びつけることをやめた。マルクス死後、1870年代になると、恐慌からの回復が従来のように好況とはならず、不況が続いたことで大不況と呼ばれ、固定資本が巨額な重工業が台頭し、金融資本の成立のもとでの恐慌の形態変化として注目されてきた。
　大不況があけたベルエポックからは、ウォール街を中心とするアメリカ資本主義が台頭し、ヒルファーディングが分析した金融資本とは別種の独占資本が、主として証券市場と投資銀行によって形成され、第一次世界大戦後に1929年の世界恐慌を招き寄せた。ニューディール政策で対応したアメリカは、しかし、不況から抜け出せず、第二次世界大戦によって、やっと経済復興し、戦時ブームに沸くことになる。
　二度の世界大戦はブルジョア支配階級の内部にも恒久平和を求める分派を生み、ブレトン・ウッズ協定に実っていくが、しかし、ソ連との対抗関係で冷戦がはじまり、冷戦体制が戦後世界の秩序となっていった。いわゆるフォーディズムと呼ばれた米欧の戦後福祉国家体制である。そのもとで、フリードマンらの新自由主義者は、資本家階級の利益奪還をめざして、新たな階級闘争を組織しはじめ、福祉国家体制を掘り崩して、ソ連崩壊以降世界制覇を成し遂げた。しかし、それは奇妙な資本主義だった。ラッツァラートが負債経済と呼ぶその体制は、40年でカタストロフを迎えたのだ。（マウリツィオ・ラッアラート『＜借金人間＞製造工場』、Maurizio Lazzarato, La Eabrique de L’Homme Endetté　2011）
　2008年のリーマン・ショック以降の経済は、従来の恐慌後の経過とは異なり、資本主義にとって、危機からの回復の処方箋が描けないような事態に陥っている。ただ負債を増やし続けることによってしか生き延びられないこの資本主義は、カタストロフのなかにあると見た方が現状に則しているし、対応策も考えやすい。
　カタストロフといってもいろいろあるが、問題は資本のカタストロフであるということだ。これを押さえないと、社会、経済、政治におけるカタストロフも読み解けない。資本のカタストロフがどのようなものであるかを明確に分析することが大事だ。それは利子生み資本のカタストロフであり、利子生み資本がこれまで果たしてきた、資本家階級全体の一般的資本としての果たすべき機能を、現在では果たせなくなっているということだ。資本制的外皮の社会化の行き着く先で、社会化が持つ公共性を失い、富の赤裸々な私物化がなされているということだ。
　利子生み資本におけるカタストロフは、G・・・G'というその循環過程に、貨幣資本家と機能資本家という、資本家同士の貨幣の貸借が、全体のなかでのシェアを失いつつあるところから生じている。グローバル資本市場における高利資本のヘゲモニーは、1980年代のユーロ市場におけるシンジケートローンがもたらした累積債務危機にはじまり、1990年代の外国為替危機に引き継がれ、2008年のリーマン・ショックにいたる過程で確立された。
それは、膨大な貸付け可能な余剰貨幣資本を、グローバル資本市場に呼び込んだことによって、負債を増やし、それを元手にジャンク債を作り続けないと資本市場が崩壊する、という現実を招来し、こうして利子生み資本はカタストロフを招き寄せ、これが今日の資本のカタストロフの内実となっているのだ。

３．グローバル資本市場の暴走の歴史的過程
　グローバル資本市場に富が吸い上げられていった歴史的過程を概観しよう、1960年代に生みだされたユーロ市場ではまず、多国籍銀行によるシンジケートローンによって、オイルマネーが低開発国に貸し付けられ、中南米での累積債務危機を生みだした。これは実は貸付けられた貨幣が、資本としては機能せず、かつての高利資本が、王侯貴族に貸し付けたのと同じ結果となったのだ。しかし、グローバル資本市場はこれの後始末を債務の証券化（ブレイディ債）で乗り切ったが、しかし証券化と低開発国に押し付けられた金融の自由化は、次に「エマージング市場」と呼ばれたこれら諸国への投資を拡大し、それが何かのきっかけで、この市場から大量に外資が引き上げられることで、外国為替市場発の危機を生みだし、アジア金融危機をはじめロシア金融危機へと連鎖し、ロシアがデフォルトしてヘッジファンドが巨額の損失を出した。このころから、かつての累積政務危機の時代に中心的役割を果たした多国籍銀行だけでなく、機関投資家や投資銀行、ヘッジファンドなどの多様な顔ぶれがグローバル資本市場に登場してきた。
　この流れがITバブル崩壊後の住宅ローンの証券化（サブプライムローン）によって米国公社債市場がグローバル資本市場の場となり、リーマン・ショックでそれが破綻した。累積債務危機の時代の多国籍銀行の途上国への貸付同様、住宅ローンを根にした証券への投資は、貨幣が資本としては機能しない、高利資本としての機能を果たしたにすぎず、住宅価格の上昇が止まるとたちまちデフォルトに陥ったのだ。その後始末が中央銀行の前例なき金融緩和であり、これが社会の全成員に負債を負わせることで社会の疲弊が一層推し進められている。

４．貨幣と信用の原理
　グローバル資本市場における利子生み資本のカタストロフについて、原理的な批判を試みよう。一つは、貨幣論における金廃貨論の批判が重要である。金廃貨論は、金本位制や、金鋳貨の存在を、金が貨幣であることの根拠と考え、商品の貨幣形態が金を貨幣にするということ自体を考慮せず、したがって貨幣の価値尺度機能が解けないという弱点をもつ。
　そもそも貨幣金にすれば、金本位制であるとか金鋳貨などは、人間が勝手に造ったもので、自身の本性とは関係ない事柄である。金が貨幣であることの本質は、商品による人格に対する意志支配が、商品の貨幣形態を、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為でもって実現させることによって、諸商品が金を貨幣にしているというところにある。しかし、これは人間によっては把握不可能な、超感性的な現象形態なのだ。だから、人間は、金が貨幣であるということの証拠に、金本位制などの人間の約束事を持ち出し、それがなくなったから金は貨幣ではないという議論をせざるを得ないのだが、しかし、それは、人間の勝手な憶測にすぎない。繰り返せば、人間は商品の貨幣形態に関しては、現象形態ではなく、幻影的形態でしか認識できないので、この幻影的形態にもとづいての約束事しか造りだせないのだ。
　もともと金属貨幣は、国際取引で使用されていた。古代の共同体と共同体との間にまずは世界貨幣が登場したのだ。古代バビロニアのハンムラビ法典は、共同体内部の価値尺度は小麦だが、他国との交易は金・銀などの金属が使用されていたことを記述している。ちなみに、私は共同体内部での小麦は、貨幣として機能したというよりも人為的な価値尺度であり、その価値尺度機能は、共同体内部では、価値形態を通した異種労働生産物の等価商品による、社会的抽象化としての貨幣の第一の機能としては存在していなかった。はじめから労働時間は共同体内部では知られており、したがって小麦の価値尺度機能は貨幣による内在的価値尺度機能とは異なり、外在的価値尺度だったと考えている。共同体内では価値の実体としての抽象的人間労働はまだ出現してはいないのだ。
　世界市場における金本位制が、ドル為替本位制（金ドル交換）となり、その後変動相場制に移行していくのは、資本制的外皮の社会化であり、金が世界貨幣ではなくなったことを意味してはいない。にもかかわらず、金廃貨論は、ドルがなぜ国際通貨として通用しているのかという問いに翻弄されてきた。しかし、世界中の商品生産者たちが、交換過程で金となら自分の商品を交換してもいいという意志表示を、無意識のうちでの本能的共同行為として実行しているがゆえに、諸商品は貨幣で交換可能となるのであり、この無意識のうちでの本能的共同行為は、自分の商品に価格をつけるという意識された行動の裏面に、当事者たちには感覚されはしない事態としてあるのだ。
　金が価値尺度および蓄蔵手段としての機能以外のそれ（流通手段および支払い手段）をすべて代理物に譲り渡したこと、これは資本制的外皮の社会化の信用制度上での進展の結果である。銀行における支払い決済システムの電子化と、給与振り込みや為替の銀行口座の利用、さらには、預金証としての銀行券の流通がこの外皮の社会化の成果である。グリーンスパンなどの実務家やコンサルは、金が貨幣であり、蓄蔵手段であることを熟知している。一部の学者たちだけが幻影的形態に騙されて、金廃貨論やドル本位制論を展開してきたのだ。
　二つ目は、資本制的外皮の社会化をどう捉えるかという問題である。『資本論』第1巻、第24章、第7節「資本制的蓄積の歴史的傾向」は、「否定の否定」の解釈をめぐっての論争が有名だが、しかし、取り上げられてはこなかった論点として、「生産手段の集中と労働の社会化は、それらの資本制的外皮と調和しえなくなる時点に到達する。この外皮は粉砕される。」という一文がある。これを反面解釈すれば、生産手段の集中と労働の社会化が進展しても、資本制的外皮の方が、それに対応してみずからを社会化していけば、労働の社会化を包み込み、外皮の粉砕を防ぐことができる、ということがわかる。そして、現実の歴史は、資本制的外皮の社会化の歴史であったことを知ることができ、これは先進諸国での革命の敗北の原因のひとつなのだ。
　株式会社の普及も、信用制度の発達も、まさにこの資本制的外皮の社会化であった。ところが今日のグローバル資本市場においては、資本制的外皮の社会化が逆転し、利子生み資本のカタストロフが起きているのだ。G・・・G’という外観においては、貨幣資本家による機能資本家への貸付も、住宅ローンなどの消費者信用も見分けがつかない。そしてこの外観に錯覚させられ、幻惑される形で、消費者信用を根に持つ証券が流通させられ、その不良資産化がグローバル資本市場を攪乱している。もはや信用制度は、資本制的外皮の社会化としての意義を失い、粉砕されるべき外皮としてわれわれの前にあるのだ。ではこの外皮の粉砕はどのようになされるべきだろうか。

５．新自由主義をどう捉えるか
　改めて、新自由主義の批判が問われている。新自由主義は「市場原理主義」という捉え方にもとづく批判が一般的である。しかし、果たしてそうだろうか。
新自由主義者は商品市場、労働市場、金融市場という、三種の本質的に異なる市場を同一視し、すべてに規制の廃止を求めて自由競争原理を貫徹させることを主張していて、本質的に異なる三種の市場それぞれに認められる、三種の特殊な市場原理のそれぞれを否定している。であるから、新自由主義者の主張は、三種の特殊な市場原理の否定者であり、三種の市場の破壊者と規定されるべきなのだ。
商品市場における取引である、販売と購買は、現実資本が生産した、財やサービスの価値の実現の過程であり、生産的資本の循環の場面である。そこでは等価物の交換がなされ、例えば、独占による等価交換の原理の侵害は、独占禁止法などによって規制されている。等価交換の原理は、商品市場で働いているのだ。他方で、労働市場は、労働力の販売と購買が行われる場であり、貨幣の資本への転化を媒介する場である。この交換は、流通過程に限ってみれば等価交換の仮象が見られるが、資本の生産過程に合体された労働者は搾取されており、等価交換ではなく、資本への労働者の経済的隷属が、実現されているのである。つまりこの取引は、自由で平等な商品所有者たちの交換ではなく、階級関係を媒介しているのだ。だから、この市場では、労働三権などによって、圧倒的に不利な階級である労働者の保護がなされており、それがなければ、資本家の好きなようにこき使われて、労働者の肉体的および子孫の再生産が阻まれ、結果として、資本主義の継続を阻害することになるのだ。
金融市場は、貨幣の貸借や金融商品が売買される場というように観念されているが、ここでは商品交換が等しい価値のものを与え合う場であるのに対して、価値が一方的に手放されており、つまり投資の場である。ここでは等価交換原理は働かず、自己責任の世界が開けているが、しかし詐欺やバブルの規制はなされている。
新自由主義者は、これら三種の市場を同一視し、押しなべて競争原理という特殊な原理を持ち込むことで、それぞれ異なる市場原理を破壊した。格差の拡大は労働市場の原理の破壊によるものであり、商品市場での偽装表示の横行は、等価交換原理の否定と自己責任の倫理の押しつけの結果である。そして金融市場では巨大な遊休貨幣資本が暴走し、それに対する歯止めを失っている。
こうして、この新たな批判の観点から、三種の市場の相違を明確にし、それぞれの市場の異なる原理や規制等について明らかにし、政策として実現することで、新自由主義の三種の市場破壊による市民社会の破壊に対抗することができるのだ。

６．利子生み資本のカタストロフからの脱却の途
　金属貨幣が、古代の共同体と共同体との交易で使用され、この貨幣使用が、共同体に浸透していくという歴史的経過をふまえれば、貨幣・信用制度の改革は、この過程を逆手に取って、国際金融関係における改革からしか始まらないのではなかろうか。つまり、商品・貨幣および資本と信用の制度が、資本制的外皮の社会化の行き着く先にまで到達したときに実現されている、グローバル資本市場に代表される、国際金融関係こそ弱い環ではないのか。これが今回新たに提案する内容である。
　その前にグローバル資本市場が形成されてきた歴史的背景に関して点描しておこう。新自由主義の政治的制覇がもたらした、現代社会のあらゆる領域での資本制的外皮の社会化の様相は、ハーヴェイが言う、搾取ではなく収奪による蓄積を、原始的蓄積の再現を、まったく異なる環境で実現した。それは国有企業（「国家独占資本主義」）の民営化に始まり、株式会社をコーポレート・ガバナンスによる株主主権のもとで、労働の搾取だけではなく、収奪の対象とした。さらに年金や保険で集積された貨幣資本を機関投資家による投機行動に委ね、過剰な貨幣資本をグローバル資本市場に呼び込んだ。これらの土台の上に、グローバル資本市場は、自らが生み出した累積債務危機や通貨危機の事後処理の過程で、金融市場における世界的規模での規制緩和による市場の成長を実現することができた。
　この歴史的背景は、資本のヘゲモニーが、産業資本や商業資本といった機能資本ではなく、これらとは別の、他人の金で投機を行う信用資本に移ったことを意味しており、グローバル資本市場は信用資本の蓄積の場なのである。そしてその蓄積の場に、貨幣が資本として機能する近代的利子生み資本とは異なる、高利資本が金融商品として登場させられ、これのリスクを社会に拡散する仕組みができあがってしまったのだ。
　ではこの現代のグローバル資本市場に対してどう対応すべきか。IMF・世界銀行、BIS、等の国際的な金融機関は、規制をかけているが、しかし必ず抜け途があり、いずれ危機を再現させるであろう。G7はそもそも何の備えも持てていないし、G20では足並みがそろわない。そこでドルを基軸通貨とする体制に不満をもつ諸国が、リエターの提案する「グローバル基準通貨」（リエター『マネー崩壊』日本経済評論社）を採用することを提案したい。この仕組みは外国為替市場を安定させることで、グローバル資本市場から投機の要素を制限し、かつドルの支配を弱めることで、高利資本を求める国際過剰貨幣資本の流れを規制可能とするであろう。

参考資料
リエター『マネー崩壊』（DAS GELD DER ZUKUNFT by Brnard A. Lietaer Copyright 1999）　

○　グローバル基準通貨「テラ」の紹介
「グローバル基準通貨（GRC）とは、どの特定の国家とも結びついておらず、国際契約や貿易用に使用できる、安定し信頼のおける基準を提供することを主な目的とした通貨を表す一般的コンセプトである。GRCの換算単位の一タイプとして“物質世界と固く連係する”ことを目的とする通貨単位『テラ』を提案したい。」（252頁）
　リエターによれば、テラ通貨の価値は、国際貿易にとって特に重要な一次産品やサービスによって構成される基準バスケットにもとづく。例えば、1テラ＝1／10バレルの石油＋1ブッシェルの小麦＋2ポンドの銅＋その他、というようにして決めておく。取引する人には、必要な通貨によってそれぞれの商品の価格を求め、それを合計することで、1テラのその国民通貨での価格がわかる、というわけである。このようにテラの価値は、商品の基準バスケットで決められるので、インフレを防衛できる。
　これは、グローバルな規模でのLETS（地域通貨）システムに、大企業が参加して、テラを価値基準にして口座振替で取引を行うと考えたらわかりやすい。リエターも述べているように、この通貨は、他のどの国民通貨とも新たな国際条約や合意を結ばずに、それと自動的に決済可能となる。LETSと異なるところは、テラが、「単に、商品バスケットが持つ価値を自国通貨で受け取る権利書であり、商品を倉庫に預かっていることを保証する一つの保管証明書である」という点だ。このような通貨が出来れば、国際的なバーター取引の基準となり、外国為替相場に左右されずに国際貿易を決済することが可能となる。その他にも、リエターはテラの効用について色々上げているが、省略しよう。問題は、このような理想的な国際交易システムが設計されたとして、それがどのようにして実現されるのか、ということにある。
　リエターによれば、実現の道は、二つしかない。一つは、IMFを発足させたときのように、世界各国の政府がGRC改革への合意を形成することだが、これは現実的に見込みがない、とリエターは見ている。もう一つは、グローバル企業が集まって、グローバル基準通貨（GRC）を自分たちの手で、国際貿易に携わる全ての人に対するサービスとして設置することだが、これは前者よりも可能性がある、とリエターは考えている。
しかし、今日では、利子生み資本のカタストロフに直面している諸国による、国際通貨改革の手段としてあるのではなかろうか。

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2016/09/21

文化知の提案　――価値形態論の学際的意義――

Author: ebara (7:57 am)

文化知の提案　――価値形態論の学際的意義――

拙著『「資本論」の核心』第九章より、初出『ASSB』第6巻1号、1998年

第一節　文化知とは何か

一　相対化される科学知
　文化を広い意味で生活様式と捉え、それに根ざした知の形態を文化知と呼びましょう。歴史上種々な知の形態がありました。中世ヨーロッパにおいては宗教が知の形態の最高のものとされていましたが、近世に入って科学知がそれにとって代わりました。
　しばらくは科学と技術は不可侵のものとされていましたが、今日では科学知の位置はゆらいできています。とくに人生の生きがいを求めている若い人たちの間では科学知は求めるものを何も与えてくれない、ということで、宇宙意思とか、波動とかのオカルト知がさかえ、また宗教知も復活しています。

二　科学知の限界
　科学知が相対化された原因は、科学知そのものの内にありました。というのも、それは人間にとって身近なものとしてある社会関係についてほとんど何も解明しえていないからです。例えば労働の社会的関係の産物であり、それなしには生活できない商品や貨幣について、マルクスが解明しているにもかかわらず、定説がありません。ましてや言葉とは何かとか、思考とは何か、といったことになると何もわかっていないといっていいでしょう。
　このように、科学知は社会的存在としての人間を解明するという点では無力でした。ではそれに代わるものとして登場してきているオカルトや信仰で問題が解決されるでしょうか。幻想や信仰で人間の類的存在を知り、生きがいを探る、といった流行の試みに代わる知の形態が創りあげられねばならないでしょう。

三　科学の方法の刷新
　文化知とは科学知の否定ではありません。それは科学知の限界をこえて、社会的存在としての人間を解明し、類の実現形態を明らかにしていきます。その際に文化知が順守するものはあくまで科学の方法です。とはいえ文化知を生み出すには科学の方法自体が刷新されねばなりません。
　文化知は科学知を相対化しますが、それは科学の方法の刷新によってです。だから、文化知を、科学知を相対化した人間科学と特徴づけることができます。つまり社会的存在としての人間、人間の社会的関係を解明するためには科学の方法の刷新が必要であり、この刷新が科学知を相対化するのです。

第二節　文化知創造に向けて

一　科学の方法への反省
　科学思想史をひもとけば、近代的な科学知の方法の創始者はデカルトとガリレオとされています。数学的物理学が世界の真理を説きあかすとみなす科学知の方法に対し、一九三〇年代にはフッサールによって批判が試みられました。フッサールによれば、ガリレオは経験的な実験から理論をつくりあげるときに、数学的な規定を与えられた、理念性の世界をつくりあげたが、その際この世界のみが唯一の世界とされ、それが日常的な生活世界にすり替えられてしまうことによって、生活世界が隠蔽された、というのです。
　このようなフッサールの観点は、デカルトと同時代人のヴィーコによって表明されていました。ヴィーコによれば人間がその存在の真理性を証明できるのは、それを人間が作っているからであり、人間が作ったものではない自然に関しては究極的な真理の証明は不可能で、たえず探究がなされねばならないのでした。
　マルクスも、ヴィーコの説を肯定的に捉えていたし、また、科学の方法によって得られた対象についての理論が、対象を科学的にわがものとする思考にとっての方法であり、それ自体は思考産物であって、対象とは区別されたものとみなしていました。
　そして、マルクスは、価値形態の分析に際し、従来の科学の方法を刷新しましたが、しかし、その方法は分析内容と一体となっており、弁証法についての概略を書きたいという意志があったものの、方法論として提示されないままに終わったのです。

二　現象学の限界
　従来の科学知は思考産物を対象についての真理とみなしていました。この方法に従えば対象はあくまでも客体にとどまっていたのです。ところが人間の社会関係は主体相互の関係であり、主体―客体という図式を適用できません。
　フッサールにはじまる現象学は、従来の科学知の方法では捉え切れない領域を生活世界と規定し、そこにおける人間の間主体性を説きあかそうとしていましたが、しかし、人間の間主体性の現実的形態である商品や貨幣の分析をふまえないので、せいぜい心理学的知識を哲学体系のうちにとり込むことしかできていません。
　そもそも哲学自体存在の論理と思考の論理の同一性という科学知と同じ前提の上に成立しています。この前提があるからこそ、哲学は存在とは何か、ということについての思弁を展開できたのでした。従って現代の哲学者たちも、その言葉に反して、実際には従来の科学の方法の枠にとどまり、科学知への根底的な批判には成功しなかったのです。

三　価値形態論解読の意義
　現象学の提出した生活世界、それは今日の人間の社会生活ということですが、そこにあって最も身近な存在は商品や貨幣です。商品や貨幣が単なる物ではなく、人間の社会的関係であるが故に、それを分析しようとすれば、主体―客体図式は役に立たないのです。従来の科学の方法の刷新がせまられています。
　商品、貨幣の秘密についてはマルクスが『資本論』の価値形態論で一たんは明らかにしましたが、しかし、科学知全盛の時代ということもあり、マルクスの解法自体が謎とされてしまっています。そこでマルクスの価値形態論の解説を通して、刷新された科学の方法を定式化していくことが文化知創造の方法となります。

第三節　文化知の方法

一　超感性的な現象形態
　文化知の対象はとりあえずは人間の社会的関係ですが、それは超感性的なものです。商品や貨幣にしても、個々の使用価値や通貨をとりあげても何もわかりません。感性的につかみうる個物が相互に社会的関係をとり結んでいるとき、この不可視である関係そのものを捉える方法は、はたしてあるのでしょうか。
　関係そのものは感性では捉えられず、それは人間が思考産物として頭の中で組み立てることができるだけです。ところが関係の両極については人間は感性で捉えることができます。この両極としてあらわれている具体的なものを素材にして、関係そのものの概念を思考産物として組み立てること、そのための方法がいま問われています。

二　関係としてしか存在しない実体の発見
　従来の関係の哲学にあっては、通常実体性が否定されています。両極にある物の実体性は関係の中では否定されていますので、この考え方に一面の真理はあります。しかし、いま問われているものは、関係としてしか存在しない実体であり、社会的な実体を想定することです。
　ソシュールがコトバは差異の体系だと述べたことに発し、商品の価値も差異の体系で、労働価値など存在しない、という説が流行しています。関係が実体を否定すると考えている哲学者たちは、価値の実体性を否定することで、実は関係における同一性を否定している、ということに気付いていません。ところが同一性のないところに関係はなく、関係がなければ差異もありません。商品にしても、コトバにしても、国家にしても、それが人間の社会的関係である以上、同一性があり、それこそが関係としてしか存在しない実体なのです。マルクスの価値の実体とは、個物としての実体的なものではなく、社会的同一性の基体という意味での実体性なのです。

三　形態規定
　関係としてしか存在しない実体が想定されることではじめて社会的関係における両極が、超感性的なものであるにもかかわらずどのような現象形態をとるかが判明します。その時両極にあるものは、その本来の感性的な形態とは別にもう一つの形態をもつことになります。但し、その形態は超感性的です。
　マルクスが形態規定と述べているのは、この社会的なものの二重の形態を捉える方法です。社会的なもの（物象）は本来の自然形態の他に社会関係によって形態規定されて新しい役割をもつのです。

四　思考の論理と存在の論理
　これまでの科学の方法は人間の思考の論理に従ったものでした。それは対象を分析することで抽象し、多くの規定へと還元したうえで今度はそれを思考のうちで総合し、多様なものの統一としての概念を得ます。ガリレオ的科学至上主義の誤りは、この概念をそのまま対象についての真理とした点にあります。
　ところが人間の社会的関係にあっては、その関係の中で同一性と差異が確立されています。ということはこの関係の中で人間の思考作用と同じ抽象と総合とがなされていることになります。その際注意すべきは、人間の思考が抽象するのは分析によってですが、関係にあっては総合によって抽象が行われることで、ここに思考の論理とは区別された存在の論理を発見できるのです。

五　類と個の転倒
　思考の論理でストレートに捉えられるのは、関係から切断された対象です。関係から切断された対象とは、それ自体自然物ではなく、人工物です。従ってそれは道具とともに思考の延長となります。ヴィーコが言うように科学知が捉える真理はこの領域にあります。この領域では個物のみが実存し、それらを多様な統一として分析し、総合することで得られた概念のなかでは一般的で類的なものは抽象的規定となり、個物としての存在はありえません。
　ところが関係を捉えようとする文化知の方法に従えば、抽象化は総合のうちに行われていることがわかります。関係にあっては抽象的で一般的で類的なものがその極にある個物の形態規定として現れることで、具体的な個物が、一般的で類的なものの実現形態とされることになっています。この社会的関係におけるまわり道と転倒の構造を捉えるところに弁証法の核心があり、文化知の方法の根本があるのです。

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2016/08/23

『＜借金人間＞製造工場』を読む　資本のカタストロフとどう闘うか

Author: ebara (9:22 pm)

『＜借金人間＞製造工場』を読む
　資本のカタストロフとどう闘うか

この論文は『情況』8・9号金融特集に寄稿したものです。

　
はじめに

　廣瀬純による南欧の活動家の聞き取り、『資本の専制　奴隷の反逆』（航思社、2016年）は、危機に瀕したヨーロッパを論じたものだが、『＜借金人間＞製造工場』（作品社、2012年）の著者であるラッツァラートは、廣瀬のインタビューのなかで次のように語っている。
　「新たな階級構成、新たな資本形態（金融資本、負債）、新たな戦争形態。これら三つの要素をしっかり把握した上でそのただなかでいかにして動くべきかを考えなければなりませんが、残念ながらぼくたちはそのずっと手前で足踏みし続けている。・・・ぼくたちにあるのは政治的不能であり、加えて理論的にも不能にとどまっている。」（『資本の専制　奴隷の反逆』、77頁）
　ルネサンス研究所関西では、2016年1月に「日本の左翼はなぜ影響力を失ったか」というテーマで太田昌国さんをお招きして講演会を開催し、同時にアンケートも募集した。アンケートの回答が10通前後だったことは、日本の左翼の政治的不能、理論的不能の証明のように思われるが、ここで挫けていてはどうしようもない。（太田さんの基調報告は『情況』4・5号に収録されている。なお全体の記録はルネサンス研究所関西で冊子化し、9月中には出版する。）
　廣瀬は解説で、フランス人へのインタビューがひとつもない理由として「マルクス主義に立脚してコミュニズムを論じる者、すなわち、『階級構成』の傾向的分析に基づいたコミュニズム論を展開する者は今日のフランスでは皆無に等しい。」（廣瀬、369頁）と述べているが、日本の新左翼も、ラッツァラートの問題意識に答えるすべをもってはいない。せめて新左翼の経験者たちは、今からでも遅くないので、調査研究プロジェクトを企画し実行するべきではなかろうか。
　というような問題意識で研究を始めた。私は大学に籍はないので、大きな研究プロジェクトは組織できない。しかし雑誌の編集という形でなら、ある程度の集団研究は可能だと気付き、今回も本誌金融特集号で研究を組織した。斎藤、奥村、椿論文がそれであるが、私はラッツァラート論を分担することにした。

第1章　ラッツァラートの新たな階級構成論

１．問題意識
　ラッツァラートは、この書の「はじめに」のタイトルで「私たちは、借金しているのではなく、金融資本主義によって、借金させられているのだ！」（ラッツァラート著、杉村昌昭訳『＜借金人間＞製造工場』（作品社、2012年、17頁）というように、新たな階級構成の特徴について端的に述べている。そしてこの内容を「『経済人間』とは＜借金人間＞である」（同書、17頁）と提起している。では、経済人間でもなく、労働者でもない＜借金人間＞とはどのような存在なのか。
「この主題の核心にある“債権者／債務者”関係は、搾取と支配のメカニズムやさまざまな関係性を横断して強化する。なぜならこの関係は、労働者／失業者、消費者／生産者、就業者／非就業者、年金生活者／生活保護の受給者などの間に、いかなる区別も設けないからである。すべての人が＜債務者＞であり、資本に対して責任があるのであって、資本はゆるぎなき債権者、普遍的な債権者として立ち現れる。」（同書、17～8頁）
なるほど、債権者と債務者という関係は、従来の生産関係に基づく階級構成とは異なっている。ラッツァラートが言うように、この関係は従来の階級関係や諸階層をすべて横断している。「経済人間」とは、人間の存在をその経済的地位から説明しようという際の基本的出発点である。しかし、借金とは法的関係であり、これは経済的関係によって区分されている諸階級諸階層を横断する。＜借金人間＞とは法的に規定された存在なのだ。ではドウルーズ・ガタリの「主観的主体性」解明の立場をわがものとしているラッツァラートにとって、借金が創造する主体＜借金人間＞とはどのようなものだろうか。
「相次ぐ金融危機は、すでに出現していたある主体の姿を荒々しく浮かび上がらせたが、それは以降、公共空間の全体を覆うことになる。すなわち＜借金人間＞という相貌である。新自由主義は、われわれ全員が株主、全員が所有者、全員が企業家といった主体の実現を約束したのだが、それは結局、われわれをアッという間に、『自らの経済的運命に全責任を負う』という原罪を背負わされた＜借金人間＞という実存的状況に落とし入れた。本書が提起しようとするのは、＜借金人間＞を経済的・主体的に製造する系譜の探求である。」（同書、19頁）
新自由主義は、経済的な諸関係をすべて資本に擬制することで、自らが提唱する「自由」の普遍的価値を称揚してきた。労働者も実は人的資本の所有者であり、自らに投資することで資本としての自由を謳歌できる企業家であり、ひょっとして株主だったりして、配当にありつけるというわけだ。しかし、ラッツァラートはこのような新自由主義の「約束」は反故にされ、自己責任論は選択の自由ではなく、借金の返済の責任へと転化してしまったとみて、この新たな主体である＜借金人間＞の形成過程について、経済的関係及び主観的主体性形成という二重の観点から分析しようとしている。

２．新しい階級構成分析の方法
ではラッツァラートはどのような方法で、この問題の解明に取り組もうとしているのだろうか。それは簡単に言えば『アンチ・オイディプス』で分析されている債権者／債務者関係についての説の活用を図ることであり、次のように述べている。
「一つは、社会的なもののパラダイムは、交換（経済ならびに／あるいは象徴的な）によって与えられるものではなく、信用によって与えられるものである、という仮説である。社会関係の基礎に、交換の“平等性”はない。歴史的にも、理論的にも、平等性に先立ってあるのは、負債／信用の非対称性であり、生産／賃金労働の非対称性である。
　もう一つは、負債は、債務者の生産、そして債務者の“道徳性”と密着不可分の経済的関係であるという仮説である。負債の経済学は、『負債』という言葉の古典的な語義からして『自らへの働きかけ』をうながし、労働を二重化する。したがって、経済と『倫理』が一緒に機能する。つまり『経済』の現代的概念は、経済的生産とその生産をおこないうる人々の主観を創り上げることを同時に包含する。」（同書、21～2頁）
信用が交換や貨幣に先行するという人類学の知見は無視できないが、だからと言って交換と平等性を簡単に退けてしまうことには同意できない。だが、今回はこの問題には立ち入らないことにしよう。次に「負債の経済学」であるが、債権者と債務者との関係自体は法的関係であり、それが今日の利子生み資本の成立によって、貸借が交換に擬制され、この仮象のもとに、近代的信用制度が経済的な関係として構築されていること、つまり近代的利子生み資本の解明なしには「負債の経済学」は論じきれないという感想を持つが、この二点の保留をつけたうえで、ラッツァラートの分析を追っていこう。

３．負債とは権力関係である
まず負債について次のように述べている。
「負債は、社会全体を対象とした捕獲機械、“補食”あるいは“天引き”の機械であり、マクロ経済的な経営と処方の道具としてだけでなく、収入の再配分装置としても作動する。負債はまた、個人的・集団的な主観性の生産と“統治”の装置としても機能する。」（同書、45頁）
現在の信用制度の下では、負債は金融資産であり、金融資産としての負債が問題にされるべきである。この見地からすれば、ここでの負債についての規定は国債には妥当する。また個人的・集団的な主観性の生産という点に関しては、それが同時に金融資産であるという点を押さえておかないと、判断を誤るだろう。
「しかし、債権者／債務者の関係は『社会的諸関係に直接働きかける』だけにとどまらない。なぜなら、この関係はそれ自体が権力関係であり、現代資本主義の最も重要で普遍的な様相の一つだからである。クレジットあるいは負債、そして債権者／債務者の関係はある特殊な権力関係をなし、主観性の生産と統制の特殊な様態（『経済的人間』の特殊な形態としての＜借金人間＞）をもたらす。債権者／債務者の関係は、資本／労働、福祉国家／利用者、企業／消費者といった関係に重ねあわされ、それらの関係を貫いて、利用者・労働者・消費者を＜債務者＞に仕立て上げる。
負債は，『労働の道徳』とは異なりながら、それを補完するそれ自体として固有の『道徳』を分泌する。労働のイデオロギーの『努力＝報酬』という待遇に、“約束”（負債を支払うという）と“責任”（契約をしたという）のモラルが重なる。」（同書、46頁）
先にも触れたように、近代的利子生み資本は、貨幣資本家と機能資本家との間の、貨幣の資本としての譲渡をその本質的内容とする。ここでの貨幣は貸借されているが、しかし、資本主義の下では、この貸借が商品交換に擬制され、貨幣が商品として交換され、利子が価格であると観念されている。この幻影的形態の背後には法的・権力的関係としての貸借がある。だから、ラッツァラートの批判は、背後の関係の曝露にとどまり、この幻影的形態への批判とはなっておらず、説得力を欠いている。そして、債権者と債務者の関係が、貨幣資本家と機能資本家というように、資本家同士の関係ではない場合の利子生み資本の派生的形態、擬制資本とか架空資本と訳されている資本の場合と、主としてラッツァラートが取り上げている住宅ローンや教育ローンやクレジット・カードといった消費者への貸付も、またその経済的・法的内容は異なる。むしろ、ラッツァラートのいう負債経済とは、近代的利子生み資本や、株式や社債などの擬制資本とは異なる、消費者信用と国債に限定して理解されているように思われる。

４．注目すべき論点
　ではそのように限定的に理解された負債論を取り上げる意味はどこにあるのか。このことについて考察しよう。ラッツァラートは次のように述べている。
「負債の権力は、弾圧やイデオロギーの行使に体現されるのではない。債務者は『自由』である。しかし、その活動、振る舞いは、自らが契約した負債によって決められた枠内で行われなければならない。このことは、個人にも、国民にも、社会集団にも妥当する。・・・諸個人を負債とともに生きるように調教するための技術の活用は非常に早い時期――人々が雇用市場に参入する前――からはじまる。」（同書、47頁）
ラッツァラートは、負債経済を限定的に理解したことによって、逆に現代の負債の深刻さを浮き彫りにしていることに注目しておこう。しかもこの負債経済が、どのようにして人々の主観的主体性を形成しているかについての分析も、また注目に値する。
「債権者／債務者の関係は、現在の全人口のみならず、来るべき未来の人々にもかかる。経済学者によると、フランスの新生児は、生まれたときにすでに2万2千ユーロの負債を負っている。生まれながらに背負わされるのは原罪ではなくて、先行世代の負債なのである。＜借金人間＞は、債権者／債務者の権力関係に従属し、この関係は生まれてから死ぬまで一生付きまとう。かつて、われわれは、共同体や神あるいは先祖といったものに負債を負っていたのだが、今やわれわれは、“資本という神”に負債を負っているのである。」（同書、48頁）
資本主義社会において、未来を食い尽くしているのは、資源や環境にとどまらない。原子力もそうだが、ラッツァラートはこの列に負債をも数え上げている。そして負債経済による未来の食い尽くしは、未来の時間の対象化による債務者の行動の管理なのだ。
「現在企てられているいかなる金融改革も、目的は一つしかない。すなわち、未来を対象化しながら、未来に先駆けて体制を整えることである。この対象化は労働時間の対象化とはまったく異なった性質のものである。時間を対象化し、前もって体制を整えるということは、未来に潜んでいるあらゆる選択と決定の可能性を、資本主義的な権力諸関係の再生産に従属させるということである。かくして＜負債経済＞は、賃金労働者の雇用時間のみならず、人びとの使う全体の時間をわが物とする。それだけでなく負債は、非‐時系列的な時間、一人一人の未来の時間、そして社会全体の未来の時間をも先買いするのである。時間のつながりがなく、可能性もなく、しかるべき断絶もない社会のなかで生きるというこの奇妙な感覚を説明しうるのは、ひとえに＜負債経済＞なのである。」（同書、65頁）
未来を対象化する、という負債経済の特質、これは時間論からすれば、物語の終幕という意味でのカタストロフとなっている。（資本のカタストロフについては後でのべるが、フランス語では、破局という意味と物語の終幕という二つの意味がある。）

第2章　負債経済による主観的主体性の形成とそれへの対抗

１．主観的主体性の形成過程
　主観的主体性という概念は、これまで、私にとっては自明なものではなかった。しかしラッツァラートは、ドウルーズ・ガタリがつくりだしたこの概念を駆使して負債経済論を展開している。それでなんとなく、おぼろげながらその概念の理解に到達できたように思っている。とりあえず、私の理解を述べておきたい。
　ルカーチは、論文「物化とプロレタリアートの意識」（平井俊彦による日本語訳では、Verdinglichung＝物化が、物象化と誤訳されている）で、資本主義社会の原基形態である商品について「商品構造の本質とは、人間と人間との関係またはかかわり合いが物性（Dinghaftigkeit、日本語訳では物象性）の性格を、こうしてまた『幻影的対象性』をおびており、そしてこの物（日本語訳では物象）が外見上は完結した厳密な合理的な独自の法則にしたがっているなかで、物性（日本語訳では物象性）の本質である人間関係のいっさいの痕跡はかくされているということ、これである。」（『歴史と階級意識』、未来社、9頁）と捉えた。そして、この生産における人と人との人間関係の物化によって、経済が物化し、政治もそれにつれられて物化し、イデオロギーも物化しているので、それぞれが物としての合理的な法則性に支配されているように現れている。そして、人々は物化によって生み出された法則性に直面し、ブルジョアジーの意識はそれを体制側の見地から肯定的に捉えるのだが、日々搾取されているプロレタリアートは、その法則性への従属において、疎外を感じ、資本主義の打倒という階級的認識にいたる、というものだった。ルカーチのこの提起は、労働者が階級意識をもったプロレタリアートへと自己を形成していく主体性論の原型であったし、このような提起は、自身が関わったハンガリー革命の敗北の総括としての意義をもっていた。
　これになぞらえると、ラッツァラートの主観的主体性論は、現在の負債経済が、債務者にどのような意識を植え付けているかということの解明であり、そしてその解明の上に立って、対応策を講じようというもののようである。そのように考えると、主観的主体性とは、主体の主観性という意味だろう。
　「新自由主義経済は、主観的主体性の経済である。つまり、主観的主体化の過程を刺激し創り出す経済であり、そのモデルはもはや古典経済における交換し生産する人間ではない。」（『＜借金人間＞製造工場』、55頁）
　マルクス主義者の従来の理解では、主観的主体性、言い換えれば主体の主観性は、イデオロギーであって、上部構造であり、下部構造に規定される、といったものであったが、ルカーチは先に要約したような主体性論を展開し、史的唯物論として体系化されていた客観主義的階級闘争認識を批判した。生産力と生産関係との矛盾を革命の原動力と見る史的唯物論は、その後、スターリンによって、マルクス主義の戯画的タイプとして教条化されたこともあり、ルカーチの主体性論は、戦後の階級闘争において、反スターリン主義の立脚点として、実存主義とともに流行したのだった。しかし、主体性論も党派のカルト的組織論に回収され、他方で1970年代以降の消費社会の発展のなかでの個人化の進展は、体制側が大衆の主観的主体性の形成にヘゲモニーを発揮するようになり、とくにソ連崩壊以降は、マルクス主義は影響力を失い、新自由主義の登場とともに、新たなタイプの主体の主観性形成過程が始まったのである。
「私は長い間、この主観的主体性の帰結は、主として労働の組織化の変化に由来すると考えてきた。しかし現在、この考えをある補足的な仮説によって変化させたいと思っている。すなわち、現代資本主義の主観的主体性のパラダイムをなすのは、負債であり、債権者／債務者関係であるということだ。そこでは“労働”が『自己に働きかける作業』と二重化され、経済活動と主体を生産するという倫理的／政治的活動が手を携えて行なわれる。主観的主体性を立ち上げ、飼い慣らし、製造し、調整し、造形するのは負債なのである。いかなる仕掛けで、負債は主体を製造するのだろうか？」（同書、56頁）
　資本主義社会における経済過程の物化によって、経済が物の法則にしたがうようになり、その総体が認識可能だというルカーチの観点の継承として　ラッツァラートの展開を位置づけるとわかりやすい。オペライズモもルカーチの観点を継承し、労働過程の変容による階級意識の変容を論じたが、ラッツァラートは新自由主義がつくりだした負債経済によって、体制側による大衆の主観的主体性＝主体の主観性、の形成過程がすっかり変わったというのだ。
「かくして、＜負債経済学＞は、富の本質とは主観＝主体的なものである、という古典的政治経済学の発見を強化する。なぜなら、＜負債経済学＞において、主観＝主体的というのは、単に賃金と引き換えに知的・肉体的能力を発揮して時間（雇用されている時間）を使うということを意味するのではなくて、個人的な主観的主体性の生産を意味するからである。この意味において＜負債経済学＞は、『労働』の概念と『政治』の概念を変容させるものでもある。『認知資本主義』を標榜する私の友人たちは、『知識』を価値化と搾取の源泉とすることで、道を誤っているように私には思われる。」（同書、69頁）
ラッツァラートの負債経済による主観的主体性論の形成過程の変容は、戦後のフォーディズムのもとで展開された、雇用労働者を労使協調の従順な労働者として育成するために、「資本と労働の利害が一致する」というパイの理論を資本が注入してきたことに代わって、人々を債務者に擬して、個人の主観的主体性がつくりだされるとみるところにある。こうしてオペライズモの認知資本主義に対しても批判できる地平にたどり着いている。
「いわゆる知識集約産業は、認知資本主義の理論が言うような階級的諸関係を包含するものではない。それは一つの装置、一種の活動形態にすぎず、他の多くの活動や権力関係と併存する――そして、それらの活動や権力諸関係に対していかなる主導権も発揮することができない――一つの権力関係の組み合わせにすぎない。そしてそれは、逆に＜負債経済＞の指令には従属する（文化や教育、サービスなどへの認知的領域への投資の突然のカット）。いずれにしろ、階級闘争の始まりは、資本にとっても被統治者にとっても、知識経済から生じるのではない。
現代の経済と社会をつらぬいて横断的に求められているのは、知識ではなくて、『経済的主体』（『人的資本』『企業家』）になるための要請である。それは、失業者にも、公共サービスに利用にも、消費者にも、もっともつつましい労働者にも、貧乏人や出稼ぎ労働者にも、一様にかかわる要請である。＜負債経済＞においては、人的資本や企業家になることは、金融化された弾力的な経済のコストとリスクを引き受けることを意味する。」（同書70頁）
認知資本主義論は、資本は、今日、グーグルのように、雇用もされていない単なる利用者の知的労働から、あるいは遊戯から、巨大な富を引き出しているという仮説をもとに、資本による囲い込みをレント獲得の条件とみ、囲い込みを打破してコモンを拡大するというところに階級闘争の目標をおいていた。しかし、ラッツァラートの観点からすれば、知識集約産業は、負債経済にとっては制御可能な領域にすぎず、そこから新たな階級闘争が生まれることはないというのだ。
「危機のなかで資本主義が、すべての領域で最大限に獲得しようとしているものは、知識力ではなくて、国家や企業が外部化するコストやリスクを人々が『わが身に引き受けること』である。生産性の差動装置としてまず必要とされるのは“知”や情報ではなく、コストやリスクの主観＝主体的な引き受けであり、それは知識の生産においても、利用者としての活動においても、さらにはいかなるタイプの活動においても言えることである。」（同書、71頁）
このように、ラッツァラートは、あくまでも負債経済がつくりだそうとしている主観的主体性＝主体の主観性、の形成装置として事態をとらえ、これが階級横断的なものであることの分析に注意を注いでいるのだ。

２．負債経済における債務者の対応策
　ラッツァラートによれば、新自由主義の危機は、主観的主体性形成における困難への直面であり、そこでの対応策は、まず、こちら側の主体性の形成の問題として提起されている。
「われわれの主張は、主体化が一貫性をもって存在しようとしたら、既存の体制に断絶を持ち込み、経済的なもの、社会的なもの、政治的なものを『横断的に結び直すとともに造形し直す』しかないという主張だからである。」（同書、74頁）
　既成の体制が、経済的なもの、社会的なもの、政治的なものを横断した形で主観的主体性をつくり出してきたのであるから、それの切断は、これら三つの領域を横断した結び直しにならざるを得ない。それは一体どのようなものだろうか。ラッツァラートは体制側の三つの領域を横断させる力を金融の流れにみている。
「金融の流れは、単なる『購買力』、単なるお金と財の対応関係をあらわすのではなくて、指示や命令の力、つまり未来において生産や権力諸関係や従属様式となるものに先立って作動する選択や決定の可能性の総体を体現する。」（同書、110頁）
　このような既成の体制における金融の流れに対して、どのような対抗が可能だろうか。同じお金でも、金融の流れとは別の単なる購買力としてのお金の流れは、賃金労働者の再生産の領域に固定されている。
「したがって賃金労働者の要求は、大多数の組合の政策と同じように、こうした従属や権力関係を受け入れて認めることにほかならない。しかし、賃金の流れが別の性質の流れの表現、別の力の流れを表現しているならば、賃金労働者の要求と購買力は再領土化が切断される地点にもなりうるし、従属の拒否を体現するものでもありうる。資本がお金（支払い手段）を資本に変えるのと同じ仕方で、プロレタリアは購買力の流れで自立的で独立した主観的主体化の流れに、資本の政治を遮断する流れに、つまりおのれが押し込められている従属的機能の拒絶――そこからの逃走――の流れに変えなければならない。資本は労働者の購買力の流れに力を及ぼすことができるが、それはまず第一に資本が金融の流れを押さえているからである。つまり資本は、時間と選択と決定の主人なのである。資本としてのお金は、購買力としてのお金が持っていない破壊／創造の力を持っているのである。
　金融の流れ、つまり資本としてのお金の流れは、ある動的な力、創造的な力であり、未来を拘束するという意味で『潜在的な力の記号』の総体である。」（同書、111頁）
　ラッツァラートのこの考察はゆらいでいる。確かに、購買力としてのお金の流れは、別の性質の流れである、体制の金融の流れでもある。これを賃銀労働者が認識することで自らの主観的主体性を形成できれば、対抗力になりえよう。しかし、事態はそのような単純なものではなく、金融の流れの支配力は、そのような企てを打ち砕いてしまうことになることもわかっているのだ。そうなると残された道はどこにあるのか。
「負債の破壊的力を（現代資本主義の反生産は、今日、負債の政策によって表現されている）封鎖しひっくり返す唯一の方法は、債務者の集団的な思考力と行動力のなかにある。『反省力』を、工業社会に対して行ったのとまったく同じように、統治政府の構造や制度に対して、社会を分裂させ、コンセンサスを断ち切る闘いによって押し被せることが必要なのである。」（同書、195頁）
　この提案のアキレス腱は、債務者が集団的な思考力と行動力のなかにある反省力が果たして形成されうるものかという点にある。
「新自由主義は40年で、国家債務（政府債務）に起きていることからわかるように、『恐喝の経済』としか定義しようのない経済となった。同時に、企業における『人的資源』の管理や公的機能は、雇用や産業拠点への脅かしの下で行われるようになった。年金や社会的諸権利をめぐる紛争も、これと同じく恐喝政策が絶えず突出する形で展開されている。したがって、自由主義と並行して『犯罪経済』が展開され、これが構造的現象であると同時に、社会の柱になっていることは、まったく首尾一貫した事態なのである。『恐喝』は、新自由主義が到達した『民主主義的』な統治様式にほかならないのである。」（同書、198～99頁）
危機がカタストロフであり、新自由主義が「恐喝」政策を不可避とするようになったのであれば、むしろカタストロフに対する対抗策を考えたほうがいいように思われる。

３．カタストロフ
　ラッツァラートは、今日の資本主義、つまり負債経済が直面しているものは、金融危機ではなくてカタストロフ（破局）だと主張している。カタストロフの要因はまずは社会的統治力の失敗として現れている。
「したがって、われわれが経験している危機は単なる金融危機ではなくて、新自由主義の社会的統治力の失敗である。企業と所有個人主義に依拠した統治様式は破産した。危機は権力関係の本質をあらわにしながら、よりいっそう抑圧的かつ権威主義的な統制の形態に行き着こうとしている。」（同書、140頁）
というのも、「賃金労働者や社会保障の利用者に対しては、労働コストや社会保障のコストを削減するためにできるだけ収入を少なくして支出が少ないようにし、その一方で消費者は生産を活性化するためにできるだけ支出しなければならないというわけである。」（同書、141頁）つまり、危機打開策として、新自由主義は、賃金をあげずにクレジットによる生活を勧めているのだ。だから、カタストロフは、金融の流れそのもののなかにあった。
「金融は、社会的諸権利をクレジットに、個人保険に、金利収入（株主）に、要するに個人的所有に変える戦争機械である。すべてを銀行に託しなさいというわけだ。金融は、あなた方みんなをクレジット・カードを持った消費者に変えるための、もっとも精巧な技術を見つけたのである。破綻を導くのは『投機』ではない。金融と実体経済の分離といわれるものでもない。そうではなくて、『私的所有の体制を変えることなく、すべての人を豊かにする』などという主張にほかならない。」（同書、144頁）
　これが新自由主義による主観的主体性形成における困難であり、この困難の解決が恐喝政治にしか頼れないという現実が到来しているのだ。
「ここにおいて階級闘争は、富の二つの『社会化』のモデルの対立として表現されることになる。すなわち、“すべての人の権利と相互扶助”対“クレジットと個人保険”。崩壊するのは、すべての人を『人間資本』に、自らを経営する企業家に変えようとする政治計画である。」（同書、144～5頁）
　こうして、現在の経済危機を、新自由主義による主観的主体性の形成上の困難という、カタストロフの問題として捉えることで、つまり、経済危機は単なる危機ではなく、カタストロフが出現しているとみることで、ラッツァラートは富の二つの社会化のモデルの対立を導き出した。このモデルの対立の摘出は、非常に重要な問題提起であり、とくにこれがカタストロフへの対応策として提案されていることで、この問題提起を軸に新たな対応策が検討されるべきだろう。
「つまり、銀行や＜負債経済＞の権力システムを救うために、山のように積み重なった負債をだれが払うのかという問題である。新自由主義権力ブロックの答えは言うまでもない。国家や國民に押し付けるということだ。しかし状況は、もはや新自由主義の未熟な魔法使いたちでは、コントロールできなくなりつつあるのだ！」（同書、146頁）
主権国家の危機、といった問題は、債務者の集団的思考や行動力を前提にしてそれを超えた大きな枠組みでの対抗策の提案が問われている。その際に、ラッツァラートは次のような現状認識を披歴している。
「私的負債は、常に国家の超越性の介入を必要とする。最終的に私的負債の循環を可能にし保証するのは、市場ではなく国家の負債である。たとえば、貨幣（造幣）の私企業化（民営化）は新自由主義者がもっとも恐れるもの、すなわち国家の力の介入に必然的に行き着く。これはまさしく、現在の危機が明らかにしていることだ。クレジット（信用）＝通貨の私的発行は、必ず国家の介入を呼び寄せる。なぜなら、私的負債は内在的な調整（市場の自動調整）がきかないからである。そしてそのとき、資本主義の途轍もない『狂気』を示す驚くべきことが出現する。つまり、国家の負債が、債権者（貸し手）とその代表者による投機と搾取の対象となり機会となるのである。彼らは、明らかに彼らに救いの手を差し伸べてくれたものを、システマティックに破壊しにかかる。民衆統制の基盤の一つ、国民国家とその行政府を掘り崩すこの『狂気』を、われわれはどう考えたらいいのだろうか。私は国家の消滅を惜しむものではないが、これはそれですむ話ではない金融危機に次ぐ金融危機、われわれは永続的な危機状態に入っているのである。この単なる“危機”という概念ではとらえきれない状態を、『破局＝カタストロフ』と呼ぶことにする。」（同書、157頁）
この考え方は、冒頭で紹介した、『資本の専制　奴隷の反逆』に収録されているインタビュー「資本の戦争的本性とその回帰」ではいっそう深化され、「今日のヨーロッパに導入されつつあるのは戦争の体制です。」（『資本の専制　奴隷の反逆』、59頁）と表明されている。ラッツァラートは今回の破局を二つの世界大戦になぞらえ、それらにおいては植民地支配であったものが、現在では国内の債務者からの収奪に代わってきており、資本はいまや国内戦争を組織しているというわけだ。まさしく資本自体が暴力階級として立ち現れているのだ。

第3章　新たな階級闘争論構築に向けて

１．ラッツァラートの新たな階級闘争論
　『＜借金人間＞製造工場』の「おわりに」では、「新たな階級闘争の地平へ！」というタイトルで、冒頭次のような提案がある。
「闘いが始まる政治的空間は、絶対に国民国家の空間ではない。負債は、国境や国籍など問題にしない。負債は、世界経済の次元において＜債権者＞と＜債務者＞しか知らない。これと同じ理由で、負債はまた、『普遍的債権者』としての資本の水準で政治を思考することを求め、旧来の労働や雇用の捉え方とは異なった視覚をもつことを要請する。負債は、一般に左翼がその思考と行動のパターンを組み立てる、雇用／失業、就業者／非就業者、生産に従事するもの／生活保護を受けるもの、不安定的就業者／非不安定的就業者、といったものの間の分裂を乗り越えて機能する。＜借金人間＞の相貌は、社会全体のなかで横断的に作動し、新たな連帯と新たな協働を呼び起こす。われわれはまた『自然と文化』の横断性についても思考しなければならない。なぜなら、新自由主義は、われわれが地球や生き物としてのわれわれ自身に対して創った負債を、さらに重くのしかかるようにしたからである。
　階級闘争の活性化にとって不可欠の条件は、いかに精巧な政治理論でも、別々に試行し続けている三つのもの――政治的なもの、社会的なもの、経済的なもの――を横断しながら再構成する『民主主義』を最発明することである。なぜなら、負債はすでにこの三つを接合し、これを動的に動かす装置の中に統合しているからである。＜負債経済＞は、フーコーが示唆した統治様式を十全たるかたちで実現したように思われる。」（『＜借金人間＞製造工場』、202頁）
　このように、2011年の段階では、「民主主義」の最発明として問題をとらえていた。そして次のような闘争様態を描いていた。
　「最も緊急に求められる試みは、工業社会の中でストライキが有していた封鎖の有効性をもつような闘争様態を想像し実験することである。資本主義の司令部の脱領土化の現状は、われわれにそれを強いる。資本家と統治者の頑迷な頭には、危機の言葉と闘いの言葉しか届かない。」（同書、203頁）
　しかし、その後のヨーロッパの政治過程は、ラッツァラートのこのような提案を実現不能にするような形で展開された。『資本の専制、奴隷の反逆』での廣瀬純のインタビューのタイトルは「資本の戦争的本性とその回帰」であり、そこで、ラッツアラートは次のように述べている。
「住民にたいして戦争がなされる時代が到来しています。ギリシャに対する通貨政策はあからさまに『戦争』として展開されました。金融資本は経済的＝政治的＝メディア的装置を有していますが、ギリシャではそれらの装置を武器に住民に対する攻撃を行いました。ギリシャで起きたのは従来の『階級闘争』ではない。資本家と労働者との対立ではなく、資本とその社会的形態とによる住民に対する攻撃なのです。シリアに目を移せば、こちらでもまた国家間の戦争がもはや問題になっていないことは明白です。戦争は社会の内部で起きている。」（『資本の専制、奴隷の反逆』、60頁）
この種の戦争は、以前からあり、「植民地戦争は当時からすでに国家間戦争ではなく、常に住民に対する戦争であり続けてきました。」（同書、61頁）と指摘したうえで、この変化を資本の産業資本から金融資本へのヘゲモニーの移行として位置づけ、さらに金融資本の制覇は、二度の世界大戦の原因であったことを想起したうえで次のように述べている。
「資本と労働との妥協的体制は60年代から70年代にかけて危機に陥りますが、資本はこの危機を利用して金融資本モデルへの回帰を果たすのです。二つの大戦を導いたモデル、戦争のモデルへの回帰です。金融資本が戦争を必然的に導くのは、それがいたるところに『無限』を導入するものだからです。生産にも消費にも無限を導入し、無限の収奪を組織する。リベラリズムとは収奪の無限化のことにほかならず、この無限収奪を進めるために必要とされるのが戦争のロジックであり、危機のロジックは完全に捨てられることになる。」（同書、66頁）
ただし、戦争モデルへの回帰といっても、大国間の総力戦戦争とは違い、当時の植民地戦争が今日の金融資本による戦争のモデルとなっている。
「今日の資本は生産へのいかなる貢献ももはやしていない。負債のメカニズムによって富を捕獲するだけとなったのです。
　住民によって生産された富をその生産過程にいっさい貢献することなしに純粋に外部から捕獲するという手法は植民地主義のそれであり、これこそがまさにギリシャ住民にたいして負債を通じて行われていることです。」（同書、63頁）
　今日の資本のこのような動きは、階級闘争の変容をもたらしている。市民社会のより良い発展が期待できないことを知った大衆は、極右政党の登場に期待している。
「しかしこの状態からどう脱出すればよいのか誰にもわからない。誰も解決策を構想し得ていない。」（同書、70頁）
資本にとっては、誰が国家権力を握ろうと、負債経済の命ずるところを執行させるだけであり、負債経済を制御することは、ブルジョア階級も含め誰にもわからないのだ。もちろん左派もわからないのであり、「資本と闘い得るだけの『戦争機械』をどうすれば作り出せるのか、資本と闘うためにはどのように階級構成を組織化すればよいのかという問題は、68年以来ずっと未解決にとどまり続けています。」（同書、71頁）と、ラッツァラートは述べている。ただ、組織化について、いくつかの見解を表明しているのでそれらを紹介しておこう。まず社会民主主義について。
「今日の資本による戦争はまさしく社会民主主義の不可能性、改良主義の不可能性、進歩の不可能性によって定義されます。資本がぼくたちに対して展開する戦争は、進歩によってもたらされる富をみんなで分かち合うということそれ自体を不可能にするものとしてある。」（同書、74頁）
資本による戦争は、軍事力の行使としてではなく、経済的なものであり、それが従来の資本の下への経済的隷属ではなく、負債による経済的奴隷制の強化としてなされている。これは資本・賃労働関係とは別の、人々を横断した攻勢として仕掛けられてきているのだ。
「今日起きていることはしたがって1930年代に起きたことのカリカチュア的反復だとも言えるかもしれない。すなわち、経済危機があって、それが住民の生活に大きな打撃を与え、その帰結として極右が台頭するという流れであり、これがヨーロッパ全土にみられるということです。」（同書、76頁）
　確かに、このようなアナロジーは理解しやすいが、単なる30年代代への回帰ではない。負債経済がどのような階級構成を生みだしてきたのか、ここからラッツァラートは持論を次のように展開している。
「これまで『住民』としてぼくが論じてきたのはこの新たな階級構成のことであり、負債政治がその攻撃対象としているのはこの新たな階級構成であって、従来の労使関係はもはや問題になっていません。今日の資本は金融資本であって産業資本ではないからです。金融資本は経済的＝政治的＝メディア的装置を通じて『住民』全体にたいして力を行使する。攻撃されるのは労働者だけではもはやなく、失業者も不安定労働者も年金受給者も含む『住民』全体なのです。資本はこれらすべての人々の富を吸い上げ捕獲する。あくまでもこの新たな階級構成を起点とするかたちで、守りから攻めに転じるにはどのような組織化が必要なのかを考えなければならない。左派諸政党は依然として従来の賃労働者のロジックを前提にしていますが、現実には資本によって賃労働のロジックはすでに解体されてしまっています。たとえ今なお多くの人が形式的には賃労働者であり続けているにしても、資本による富の捕獲はもはや賃労働のロジックに基づくものではありません。」（同書、78頁）
　資本による住民に対する戦争が、軍事力ではなく、経済的奴隷制の強化と、そのもとに人々を押し込めておく規律権力の行使だとすれば、これに対する対抗はどのように組織されるべきだろうか。
「シリザやポデモスの登場は興味深くはありますが、しかしやはりそれはあくまでもひとつの段階にすぎず、問題はいかにしてその先に進むかという点にあります。新たな階級構成を把握し、それにふさわしい組織化形態を見出さない限り、ぼくたちはいつまでも守りから攻めへと転じることはできない。40年間ずっと、ぼくたちは資本からの一方的な攻撃に曝され続けており、何ひとつ勝ち取っていない。」（同書、72頁）
　ラッツァラートのこの痛切な呼びかけに答えて以下にいくつかの試論を提起してみたい。

２．経済危機＝恐慌とカタストロフの違い
　資本主義の危機は、マルクスが生きていた時代は、周期的な経済恐慌として存在していた。マルクスは当初は経済恐慌を革命のチャンスと見ていたが、やがてそれは資本主義による過剰な生産の強行的調整過程であることを知り、恐慌を革命と結びつけることをやめた。マルクス死後、1870年代になると、恐慌からの回復が従来のように好況とはならず、不況が続いたことで大不況と呼ばれ、固定資本が巨額な重工業が台頭し、金融資本の成立のもとでの恐慌の形態変化として注目されてきた。
　大不況があけたベルエポックからは、ウォール街を中心とするアメリカ資本主義が台頭し、ヒルファーディングが分析した金融資本とは別種の独占資本が、主として証券市場と投資銀行によって形成され、第一次世界大戦後に1929年の世界恐慌を招き寄せた。ニューディール政策で対応したアメリカは、しかし、不況から抜け出せず、第二次世界大戦によって、やっと経済復興し、戦時ブームに沸くことになる。（アメリカの独占資本と証券市場の分析は、本誌特集、小林論文参照）
　二度の世界大戦はブルジョア支配階級の内部にも恒久平和を求める分派を生み、ブレトン・ウッズ協定に実っていくが、しかし、ソ連との対抗関係で冷戦がはじまり、戦後世界の秩序となっていった。いわゆるフォーディズムと呼ばれた米欧の戦後福祉国家体制である。そのもとで、フリードマンらの新自由主義者は資本家階級のために新たな階級闘争を組織しはじめ、福祉国家体制を掘り崩して、ソ連崩壊以降世界制覇を成し遂げた。しかし、それは奇妙な資本主義だった。ラッツァラートが負債経済と呼ぶその体制は、40年でカタストロフを迎えたのだ。（ブレトン・ウッズ体制の解体については、本誌特集、椿論文参照）
　2008年のリーマンショック以降の経済は、従来の恐慌後の経過とは異なり、資本主義にとっての危機からの回復の処方箋が描けないような事態に陥っている。ただ負債を増やす続けることによってしか生き延びられないこの資本主義は、カタストロフのなかにあると見た方が現状に則しているし、対応策も考えやすい。（グローバリズムの分析については、本誌特集奥村論文参照）
　カタストロフといってもいろいろあるが、問題は資本のカタストロフであるということだ。これを押さえないと、社会、経済、政治におけるカタストロフも読み解けない。資本のカタストロフがどのようなものであるかを明確に分析することが大事だ。それは利子生み資本のカタストロフであり、利子生み資本がこれまで果たしてきた、資本家階級全体の一般的資本としての果たすべき機能を、現在では果たせなくなっているということだ。資本制的外皮の社会化の行き着く先で、社会化が持つ公共性を失い、富の赤裸々な私物化がなされているということだ。
　利子生み資本におけるカタストロフは、G・・・G'というその循環過程に、貨幣資本家と機能資本家という、資本家同士の貨幣の貸借が全体のなかでのシェアを失いつつあるところから生じている。グローバル資本市場における高利資本のヘゲモニーは、1980年代のユーロ市場におけるシンジケートローンがもたらした累積債務危機にはじまり、1990年代の外国為替危機に引き継がれ、2008年のリーマンショックにいたる過程で確立された。（金融商品の歴史的分析は、本誌特集、斎藤論文参照）
それは膨大な貸付け可能な余剰貨幣資本をグローバル資本市場に呼び込んだことによって、負債を増やし、それを元手にジャンク債を作り続けないと資本市場が崩壊する、という現実を招来し、こうして利子生み資本はカタストロフを招き寄せ、これが今日の資本のカタストロフの内実となっているのだ。（境毅「グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー」『進歩と改革』８月号http://www.office-ebara.org/modules/weblog/　参照）

３．資本主義を超える運動の要としての革命後の政治
　こうして利子生み資本のカタストロフを要因とする今日の資本のカタストロフは、人々に、資本主義を超えることをある意味で強要している。これは資本主義が共産主義の物質的条件をつくりだしたことであるのだが、しかし従来の共産主義ではこの時代の要請に応えることができてはいない。共産主義のリニューアルが問われている。この課題については別稿を準備しているが、ここではすでに提起したことをまとめておきたい。
　私は拙著『「資本論」の核心』序文で資本主義を超えるプロジェクトの提案をした。それをここで引用しよう。
「資本主義を超えたい、これが今日、人々の切実な願いとなっています。『もう一つの世界は可能だ』、この言葉は広くゆきわたりました。しかしそこに至る道筋は不透明です。私は後記に書いたように、ソ連崩壊直前にその原理的根拠に気付きました。商品からの貨幣生成が商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為にあり、商品・貨幣をなくすことはプロレタリアート独裁の国家権力の意志的行為には手におえません。したがって、商品・貨幣・資本の廃絶を展望する共産主義運動は、この共同行為を不必要とする交易関係を迂回して作り出すことが必要だという提案をしました。この提案はいまだ日本の左翼には受け入れられていません。しかし、この間の世界の運動はますますこの提案の具体化の必要性を感じさせています。そこで今回の出版にあたり、その趣旨を資本主義を超えて『もう一つの世界』を創りだすという観点で、あらゆる領域から超える可能性を探る試みを理論的、実践的に解き明かすプロジェクトの開始を宣言したいと考えています。このプロジェクトは次の五点の確認から始まります。
（一）資本主義を超えることが課題となっている。
（二）そのためには、社会のあらゆる領域から超えていくデザインとプログラムとが構想され、それにもとづいた取組みがなされなければならない。
（三）多数のプロジェクトが必要である。しかしそれは世界中の＜意志ある＞人々の全員参加のプロジェクトでないと成功しないだろう。（校正ミスを＜＞で補充）
（四）資本主義を超えるという問題意識をそれぞれの持ち場で具体化していくこと。
（五）差異を力に変えうる組織を生み出すこと。」（『「資本論」の核心』情況新書、9～10頁）
現在の地平は、ソ連崩壊後の新自由主義の席捲がもたらしたカタストロフであり、これは経済危機のように循環するのではなく、長期に続く過程となる。　
共産主義のリニューアルが問われているが、その基本的内容は、ソ連崩壊の総括　文化
を基準にした政治　シンクタンク活動　迂回作戦における陣地戦の位置づけ、等々としてこれまで提起してきた。（これまでの私自身の関連文献は、榎原均の公式ホームページ、バラキン雑記http://www.office-ebara.org/modules/weblog/　に揚げておく。）
最近の中津共同体紛争の経験から、陣地戦としての共同体運動にあっては、革命後の政治が問われることが判明した。差異を力に変えうる組織論の前提に、革命後の政治を獲得することがあるのだ。この点についても別の機会に提起したい。

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2016/08/17

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

Author: ebara (12:07 pm)

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

以下の論文は『進歩と改革』８月号に寄稿したものです。もともと『情況』８・９号金融特集用に準備してきたものですが、こちらに寄稿しました。『情況』掲載論文とセットでお読みください。

グローバル資本市場での高利資本のヘゲモニー

はじめに
　急遽編集部から寄稿依頼を受けた。私は、昨年は社会運動事典『既成概念をぶち壊せ！』（晃洋書房、発売中）の編集に関わり、7項目（商品、お金、銀行、金融、負債、官僚制、非正規・派遣労働）を書いた。これらの項目で既成概念をぶち壊す試みを行うことで、リーマン・ショック以降に変化しているグローバル資本市場の謎解きの準備ができた。そして本稿第2章の書評で、高利資本のヘゲモニーという観点を確立し、そして第1章の視点にたどり着いた。最後に第3章として、中間的まとめを行なった。読者の皆様からの批判、ご意見をお待ちしています。

第1章　グローバル資本市場分析の視点
ルネサンス研究所関西5月例会報告より

１．信用制度における暗号の解読
　本日の報告内容は、実は80年代半ばに「信用商品」論を提起し、信用における情報の暗号化をどう読み解くかで苦労し、解けなかったまままであった論点が、今年の3月にその糸口に気付いて以降の考察である。80年代半ばから後半には、私は、一方でマルクス『資本論』初版本文の価値形態論を研究しつつ、他方では大谷禎之介の考証による『資本論』第三巻、マルクスの利子生み資本草稿を研究して、当時の変動相場制に移行して以降の架空資本が跳梁する信用現象を解明しようとしていた。当時予定していた著作は「価値形態・物象化・利子生み資本」であったが、利子生み資本の部分を完成できず、『価値形態・物象化・物神性』（1990年）としてまとめざるをえなかった。
　その後は大谷禎之介の考証が進んでいないこともあって、利子生み資本研究はずっと中断したままであったが、リーマン・ショック以降研究を再開したところ、大谷の考証はすべて終わり、その業績がネットからダウンロードできることが分かって、遅遅たる歩みではあるが『資本論』の利子生み資本研究を続け、いくつかの論文を発表してきた。とはいえそれはまだ第三巻のエンゲルスの編集の問題点の解明と、エンゲルス・ヒルファーディングに依拠していた日本の信用論の通説（宇野理論にも正統派理論にも共通している）への批判のレベルにとどまり、現実の分析とは程遠いものであった。
　一応マルクスの草稿の全体像を自分の頭の中で描き出すことが可能となったと判断し、マルクスの草稿の編集をしようと努力してみたが、これは相当の時間を要することに気付き、この作業を現状分析との同時進行で行おうと考え始めたのが数年前のことだった。そして、リーマン・ショック以降数年たつと、この恐慌に対する研究論文も出始め、自分なりの考えをまとめるための素材も収集出来てきた。こうして調査研究プロジェクトの構想を企画案（2016年2月7日）として立てることができた段階で、高利資本を根に持つ金融商品が債券市場に登場してそれらが不良資産化しているという事実と、その後始末としての中央銀行による前例なき規制緩和の展開をどう捉えるかという問題に直面したときに、利子生み資本と高利資本のヘゲモニー争いにおける後者の優位性、という観点にたどり着いたのだ（本稿、第2章参照）。
　この観点からすれば、すでに1980年代の累積債務危機を招いた、ユーロカレンシー市場のシンジケートによるソブリンローンからして、貸付けられた貨幣が資本として機能するというよりも、王侯貴族への貸付を行っていた高利資本と同じ機能を果たしていた。そして、債務不払いに直面し、これをブレディ債（負債の株式化）という事後策で乗り切ったが、それがまた次のアジア通貨危機以降の通貨危機を招き、それ以降はアメリカによる資金の「帝国循環」で歴史上なかった株高が実現され、ITバブルにつながったのであるが、この経過がリーマン・ショックにつながっている。つまりグローバル資本市場は1980年代から高利資本のヘゲモニーが貫徹し、それをあたかも近代的利子生み資本がつくりだす近代的信用制度であるかのごとき幻影的形態が生み出されていたのだ。近代的信用制度という情報の暗号化の本当の意味は高利資本のヘゲモニーの貫徹ということだったのだ。
（注）
大谷禎之介の労作は、最近単行本として出版された。『マルクスの利子生み資本論』（全4巻、桜井書店）。お世話になったものの一人としてお祝いしたい。
２．資本制的外皮の社会化
　私は拙著『価値形態・物象化・物神性』で、労働の社会化を上回る資本制的外皮の社会化を資本主義の延命の根拠と捉えた。この見地からすれば、高利資本のヘゲモニーは、それが資本制的外皮の社会化を実現する限りで現実性をもつ。たとえば貨幣論における金廃貨論の登場は、金本位制や、金鋳貨の存在を金が貨幣であることの根拠と考え、商品の貨幣形態が金を貨幣にするということ自体を考慮せず、したがって貨幣の価値尺度機能が解けないという弱点をもつ。
　そもそも貨幣金にすれば、金本位制であるとか金鋳貨などは、人間が勝手に造ったもので、自身の本性とは関係ない事柄である。金が貨幣であることの本質は、商品による人格に対する意志支配が、商品の貨幣形態を商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為でもって実現させることによって、諸商品が金を貨幣にしているというところにある。しかし、これは人間によっては把握不可能な、超感性的な現象形態なのだ。だから、人間は、金が貨幣であるということの証拠に人間の約束事を持ち出し、それがなくなったから金は貨幣ではないという議論をせざるを得ないのだが、しかし、それは、人間の勝手な憶測にすぎない。繰り返せば、人間は商品の貨幣形態に関しては、現象形態ではなく幻影的形態でしか認識できないので、この幻影的形態にもとづいての約束事しか造りだせないのだ。
　もともと金属貨幣は、国際取引で使用されていた。共同体と共同体との間にまずは世界貨幣が登場したのだ。古代バビロニアのハンムラビ法典には、共同体内部の価値尺度は小麦だが、他国との交易は金・銀などの金属が使用されていたことを記述している。ちなみに、私は共同体内部での小麦は、貨幣として機能したというよりも人為的な価値尺度であり、その価値尺度機能は、共同体内部では、価値形態を通した異種労働生産物の具体的労働の等価商品による社会的抽象化としての貨幣の第一の機能としては存在していなかった。はじめから労働時間は共同体内部では知られており、したがって小麦の価値尺度機能は貨幣による内在的価値尺度機能とは異なり、外在的価値尺度だったと考えている。共同体では価値の実体としての抽象的人間労働はまだ出現してはいないのだ。
　世界市場における金本位制が、ドル為替本位制（金ドル交換）となり、その後変動相場制に移行していくのは資本制的外皮の社会化であり、金が世界貨幣ではなくなったことを意味してはいない。にもかかわらず、金廃貨論は、ドルがなぜ国際通貨として通用しているのかという問いに翻弄されてきた。しかし、世界中の商品生産者たちが、交換過程で金となら自分の商品を交換してもいいという意志表示を、無意識のうちでの本能的共同行為として実行しているがゆえに、諸商品は貨幣で交換可能となるのであり、この無意識のうちでの本能的共同行為は、自分の商品に価格をつけるという意識された行動の裏面に、当事者たちには感覚されはしない事態としてあるのだ。
　金が価値尺度および蓄蔵手段としての機能以外のそれ（流通手段および支払い手段）をすべて代理物に譲り渡したこと、これは資本制的外皮の社会化の信用制度上での進展の結果である。銀行における支払い決済システムの電子化と、給与振り込みや為替の銀行口座の利用、さらには、預金証としての銀行券の流通がこの外皮の社会化の成果である。グリーンスパンなどの実務家やコンサルは、金が貨幣であり、蓄蔵手段であることを熟知している。学者たちだけが幻影的形態に騙されて、金廃貨論やドル本位制論を展開してきたのだ。
　
３．高利資本のヘゲモニーからの脱却（仮説として）
　金属貨幣が共同体と共同体との貿易で使用され、この貨幣使用が、共同体に浸透していくという歴史的経過をふまえれば、貨幣・金融制度の改革は、それを逆手に取って、国際金融関係における改革からしか始まらないのではなかろうか。つまり、商品・貨幣および資本と信用の制度が、資本制的外皮の社会化の行き着く先にまで到達したときに実現されている、今日の国際金融関係こそ弱い環ではないのか。これが今回新たに提案する内容である。
　その前にグローバル資本市場が形成されてきた歴史的背景に関して点描しておこう。新自由主義の政治的制覇がもたらした、現代社会のあらゆる領域での資本制的外皮の社会化の様相は、ハーヴェイが言う、搾取ではなく収奪による蓄積を、原始的蓄積の再現を、まったく異なる環境で実現した。それは国有企業（「国家独占資本主義」）の民営化に始まり、株式会社をコーポレート・ガバナンスにより株主主権のもとで、労働の搾取だけではなく、収奪の対象とした。さらに年金や保険で集積された貨幣資本を機関投資家による投機行動に委ね、過剰な貨幣資本をグローバル資本市場に呼び込んだ。これらの土台の上に、グローバル資本市場は、自らが生み出した金融危機や通貨危機の事後処理の過程で、金融市場における規制緩和による市場の成長を実現することができた。
　この歴史的背景は、資本のヘゲモニーが、産業資本や商業資本といった機能資本ではなく、これらとは別の、他人の金で投機を行う信用資本に移ったことを意味しており、グローバル資本市場は信用資本の蓄積の場なのである。そしてその蓄積の場に、貨幣が資本として機能する利子生み資本とは異なる、高利資本が金融商品として登場させられ、これのリスクを社会に拡散する仕組みができあがってしまったのだ。
　ではこの現代のグローバル資本市場に対してどう対応すべきか。IMF・世界銀行、BIS、等の国際的な金融機関は、規制をかけているが、しかし必ず抜け途があり、いずれ危機を再現させるであろう。G7はそもそも何の備えも持てていないし、G20では足並みがそろわない。そこでドルを基軸通貨とする体制に不満をもつ諸国が、リエターの提案する「グローバル基準通貨」（リエター『マネー崩壊』日本経済評論社）を採用することを提案したい。この仕組みは外国為替市場を安定させることで、グローバル資本市場から投機の要素を制限し、かつドルの支配を弱めることで、高利資本を求める国際過剰貨幣資本の流れを規制可能とするであろう。

第2章　書評　楊枝嗣朗「グローバル金融資本主義の歴史的位相」

楊枝嗣朗は、岡本悳也との共著論文「グローバル金融資本主義の歴史的位相」（『季刊経済理論』51巻3号、所収）第Ⅳ章「現代金融システム論の視座の転換」で、「企業生産金融優位から家計消費金融優位へ」という副題を掲げている。楊枝の視座は、現実の資本市場における変貌をふまえたもので、次のような事態を指している。
「かつて金融の主流である『企業生産金融』の陰に埋没していた『家計消費金融』が、住宅ローン、自動車ローン、消費者信用のローン等の『証券化』によって『企業生産金融』と並んで現代の金融の二大潮流に生成し、発展してきたことである。すなわち、現代の金融システムは、『企業生産金融優位』から『家計消費金融優位』へ、『生産力』視点から『消費力』視点へとコペルニクス的転回を遂げたのである。」（『季刊経済理論』51巻3号、26頁）
楊枝説は、この事態を肯定的に評価しており、この評価は問題であり、逆ではないかと思われるが、次のような現代資本市場の構成の変化についての具体的分析は、共有すべきものである。
「米国の資本市場について見ると、1984年12月の市場規模は、モーゲージ関係の商品約2兆ドル（31,6％）で、うちレジデンシャルが1,5兆ドル、非レジデンシャル約5000億ドルである。その時点での株式時価総額は2兆ドル（31,6％）、社債約5960億ドル（9,3％）、政府関係証券1,2兆ドル（19,1％）、免税債543億ドル（8,5％）である。2年後の1986年には商業不動産・住宅モーゲージ（デット＆エクイティ）の規模は約7,3兆ドル（54,0％）社債・地方債は約1,4兆ドル（10,4％）、財務省証券は約1,8兆ドル（13,3％）、株式時価総額は約3,0兆ドル（22,2％）となっている。
　1990年末の市場規模は、米国債2兆3396億ドル、社債1兆7057億ドル、モーゲージ3兆8079億ドル、GSE債3937億ドルで、2002年6月には、各々、米国債3兆2131億ドル、社債6兆176億ド、モーゲージ7兆9679億ドル、株式2兆1996億ドルである。ここでもモーゲージ証券が最大の項目である。金融危機の前年2006年には、米国での非金融機関関係債務を見ると、大部分がモーゲージからなる家計債務が44,3％を占め、企業債務33,1％、政府債務22,6％である。
　米国の貨幣市場でも、資本市場において、家計への金融（モーゲージやモーゲージ担保証券）が最も大きいシェアを占めていることから、金融市場の構造変化の中心は、『企業金融』から『家計金融・非企業金融（仕組み金融）』への転回・並立、および後者の優位であると言える。」（26頁）
　家計債務が企業債務を凌駕する時代の資本市場の運動は、当然従来とは異ならざるをえない。なぜなら、企業生産金融は利子生み資本の運動であるが、家計消費金融は高利資本の運動だからだ。おそらくこの高利資本を証券化の技術によって、利子生み資本に偽装することで、資本市場へのアクセスを可能としたのであろう。この点について、楊枝は企業生産金融に比べ、家計消費金融の「金融の仕組み性」の存在を指摘している。
「証券化において、企業金融の証券化と、非・企業金融の証券化は、はっきりと区別される。前者は、まずモーゲージ証券・商業不動産モーゲージ証券・自動車ローン証券・消費者ローン証券等、資産金融の証券化でくくられる。これら非・企業デットは証券化により、資本市場へのアクセスをもつことができるようになる。そのため、例えば、『不動産金融において、信用リスクの判断は、対象企業ではなく、不動産（資産）そのものが対象になる』という点でも、無担保の方向に進んできた企業金融と明確に区別され『金融の仕組み性』が重要になる。」（27頁）
このような変貌を遂げた資本市場においては金融危機の表れも変化する。まずバブルの性格について、それがシャドーバンキングによって担われたことを指摘している。
「金融市場は伝統的な銀行業務においてではなく、資産担保金融の証券化＝＞『シャドーバンキング』の発展へと、急激な変貌を遂げたのである。過去数百年の金融史を振り返ってみてわかるように、新しい金融イノベーションは、多くの場合、その行き過ぎに因って金融危機を将来してきた。・・・・今回は、企業金融ではなく、家計金融におけるイノベーションを基盤にして危機が発生したわけである。」（27頁）
このような金融機関の担い手の変化を踏まえ、楊枝は次のようにリーマン・ショックを金融仲介の失敗とみなしている。
　「米国が『グローバル・フィナンシャル・センター』として『情報生産』機能で圧倒的な優位をもっているということは、すでに述べたように、この機能が常に失敗しないということを意味しない。現代の錬金術ともいうべき金融仲介『過剰』機能によって、リーマン・ショックにみられるような『金融仲介の失敗』を大々的に露呈してしまったのである。米国に集中した世界的な貯蓄は成熟国の年金基金、保険、銀行に代表される『機関化』した大衆の貯蓄であり、産油国の石油代金、新興国・途上国の技家準備などからなる。」（27頁）
このようなリーマン・ショックの原因をふまえ、以降の中央銀行の非伝統的金融政策（量的緩和）の必然性について次のように述べている。
「中央銀行の『最後の貸し手』機能は企業から家計部門へと前進した。自動車ローン、クレジットカードローンは今やアメリカの家計部門の消費生活に不可欠な生活のベースである。これをアメリカの家計部門の過剰消費の温床であるとの批判はともかく、家計部門がこれらのローンを利用し得なくなるということは、企業部門が運転資金の調達に支障をきたし、流動性危機によって経営破たんするようなものである。連邦準備制度理事会はこれらの消費者ローン、住宅ローンを担保とした証券化商品の買い入れ、担保とした貸出、非伝統的金融政策を実行した。中央銀行の最後の貸し手機能は企業部門から家計部門へ前進したのである。バジョットルールのコペルニクス的展開である。」（28頁）
　楊枝はこの非伝統的金融政策によって、以降の景気が持ち直したことで、これを好意的に評価している。しかし具体的に見れば、前例なき金融緩和政策による家計部門の救済は、最終消費者を救済したわけではなく、それを切り捨てて、住宅会社や金融仲介機関や、ローンで商品を販売していた大企業などを救済したのである。そして民間の不良債権を国債で肩代わりすることで新たな危機を準備したのだ。
　現在のこの消費者金融が量的に企業金融を凌駕した資本市場の分析にとって、利子生み資本と高利資本の本質的区別が重要である。前者では利子は利潤からの分配であるが、後者では、消費者の将来の所得の先取りである。利子生み資本は資本主義を発展させることで社会の変革を促進したが、高利資本は社会を停滞させる。いまこの証券化された高利資本を救済することで、最終消費者は切り捨てられ、しかも国債の肩代わりによって、利子の請求が当事者だけでなくすべての人々の肩に転化されることになり、そのことで市民社会の崩壊が始まっているのだ。これらの事柄を調査することが必要である。

第3章　中間的まとめ

　リーマン・ショック以降の各国中央銀行の前例なき規制緩和は、ついにゼロ金利政策に行き着き、あとは打つ手がない状況を迎えている。この事態の本質は何か。余剰な資金がグローバル資本市場に膨大に積み上がり、これがお金にお金を生みださせようともがいている、つまりG・・・G’の世界が異常に肥大したことが現在の特徴である。
　G・・・G’の世界は利子生み資本として一括されているが、そのうちの近代的利子生み資本は、産業資本や商業資本に貸し付けられた貨幣のことで、これは生産過程や流通過程で利潤を生産し、この利潤から利子が支払われるという仕組みで、それ自体永続性があり、かつ資本主義経済を成長発展させるのに大きな役割を果たしてきた。
　近代的利子生み資本が銀行業の発展とともに社会的に確立していくと、株式や国債や地代のような定期的収入が得られる資産に関して、定期的収入を利子に見立てて資本還元した擬制資本も、G・・・G’の世界に参入してくる。これらは利子生み資本の派生的形態で国債や社債や株式が典型的なもので、これらは証券市場で売買されることになる。証券市場は株式市場と公社債市場に分かれている。
　ところでG・・・G’は資本主義以前からあり、いわゆる高利資本の存在は古代社会にもみられる。現代でも、サラ金等の消費者金融や住宅ローン、自動車ローン等巨額である。しかしこれらは証券化されることはなく、これらの債務が流通することはなかった。しかし、サブプライムローンを証券化する技術を投資銀行が開発し、国債や社債と並ぶ証券として格付会社がトリプルAをつけ、各国の金融機関や機関投資家がこぞってこれを買い入れた。しかし、一貫して上昇してきたアメリカの住宅価格が下落し、住宅ローンがらみの証券が不良資産化するなかで、リーマン・ショックにいたったのだ。
　従来の金融危機は、外国為替市場や株式市場における価格変動が原因だったが、今回は米国の証券市場が危機の発生源だった。しかも不良債権化したのは消費者金融がらみの負債だった。外国為替市場での危機は、アジア経済危機やロシア経済危機を招いたが、影響は局地的だった。株式下落の場合はブラックマンデーの場合のように、実体経済の景気循環と関係ない場合は容易に回復する。しかし今回は世界中の中央銀行を巻き込む形となっている。
　これはなぜなのか。消費者の債務の不良資産化が起こり、アメリカでは不良債権化した住宅ローン回収のため住民を追い出し、物件を競売にかけている。しかし、これの買い手も消費者だからこれがなかなか売れない。これもローンで売る訳だから、金利を安くする以外に打つ手がない。つまり、消費者金融がらみの負債を増やさなければ現在のグローバル資本市場のシステムが成り立たない、このような事態が各国中央銀行の全例なき規制緩和の背景にあるのではなかろうか。それにしても本来高利をむさぼる高利資本がマイナス金利で持続するのか。疑問は尽きない。

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2016/08/17

「革命後の政治」創造に向けて

Author: ebara (12:02 pm)

「革命後の政治」創造に向けて

調査研究プロジェクト中津共同体調査作業仮説と学習資料

久しぶりの更新です。「革命後の政治」の重要性は、７０年の武装闘争の総括として述べてきたことですが、ここにきて、中津共同体の紛争を契機に新たな形で提案することが可能となりました。それで、調査の作業仮説と、このHPに掲載済みですが、どこにあるのかわからない関連論文を資料としてまとめました。
ご検討ください。

調査研究プロジェクト作業仮説と調査方法の提案

中津紛争学習資料
（資料目次、１以外はHP掲載分を一つにまとめました）

１．『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文
２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）（2000年1月4日）
３．緊急の課題　（1988年12月）
４．この15年をふりかえって　（2001.2.10）
５．70年武装闘争総括のまとめ的文書（『共産主義』21号、1994年）
A 革命の戦術についての提案
B プロレタリアートの独裁の継承について
C 文化を基準とした政治

調査研究プロジェクト作業仮説と調査方法の提案

2016年8月2日　境　毅

Ⅰ．今回の調査の作業仮説

はじめに
もともと今回の調査研究プロジェクトで私にできることは、新たな階級分析の視点解明のための資本市場分析と、変化した社会のなかでの若者たちの現状の分析だった。中津共同体および弁当屋共同体の調査活動を開始するにあたり、以前に空夢箱で数回の調査研究プロジェクトの研究会をもったこともあり、この二つのテーマを合体した形で作業仮説を作った。

１．この調査で明らかにしたい事は「共同体における政治とは」ということに尽きる。

１）時代認識
政治は、現在の市民社会では資本家階級の政治権力によって独占され、反対者は政治運動で抵抗する。反対側の政治運動は、権力の政治に対して反対する集会やデモやストライキといった闘争手段を用いる。19世紀後半から、反対側は政党を組織し、議会に代表を送るようになったが、反対派の政党政治の勝利であったロシア革命が、90年代初めのソ連の崩壊によってその幕を閉じたとき、反対派の政党政治は行き詰まり、新しい社会運動が台頭してきた。
ソ連崩壊で勝ち誇った資本家階級は、新自由主義政策を本格化し、投機で蓄積する資本主義の新しい段階をつくり出したが、それが今や行き詰まり、カタストロフを迎えているが、しかし保守および反対派の政党政治においては解決策が打ち出されてはいない。
投機で資本蓄積する現在の資本主義は、膨大な余剰貨幣資本をグローバル資本市場に登場させ、この貨幣資本が要求するハイリスク・ハイリターンのジャンク債を提供しなければ体制が継続しえない事態に追い込まれている。そして、ジャンク債を新たに作るために、あらゆる領域から新たな負債をつくり出すことが絶対的に要求され、各国中央銀行は前例なき規制緩和を継続することでこの要求に従っている。
しかし、このような事態は、働く人々にますます多くのローンを背負わせることを意味しており、人々は従来保障されてきた賃労働者としての諸権利を奪われ、「経済的奴隷制」に組み込まれている。このような事態が、2大政党政治の終焉と、ナチス的右翼政党の台頭、左派の再結集（あまり頼りにならないが）をもたらしている。

２）現在における政治の意味
　政治とは権力側が行使するものではなく、反対派もそれを行使する。ロシア革命はプロレタリアートの政党が権力を奪取し、プロレタリアート独裁を実行して共産党が政治の主体となった。そのときに、革命前の反対派時代の政治や、また当時のツアー権力の政治とは異なる政治が「革命後の政治」として展開されるべきであった。しかしその期待は裏切られ、反対派時代の党派政治から抜け出せず、国家の死滅と党の死滅という理念は実現されないままであった。
　今日資本主義がカタストロフを迎えているにもかかわらず、反対派がなすすべもないのは、根本的には、反対派が「革命後の政治」に無関心であり、それを実現しようとはしてこなかったことの帰結ではなかろうか。

３）「革命後の政治」はどこにある
　資本主義を超えるプロジェクトとして構想され、日本型のソーシャルセンターとして準備された中津共同体、そして、2月から始められた弁当屋共同体、これらの試みは「革命後の政治」の居場所でなければならなかった。しかしそこでの紛争で実際に起きたのは、古い党派政治であり、その帰結としての共同体の解体であった。
　共同体にもいろいろあるが、中津共同体は、資本主義を超えるプロジェクトとしての意義を持っており、そのような共同体は、おのずからある種国家の類似物となり、革命後の社会のいま・ここでの出現という意義を持っている。だからここに「革命後の政治」が登場すべきであり、育まれるべきであった。

４）政治とは
　「革命後の政治」という見識に立てば、政治の見え方も変わってくる。まずは共同体の全員が政治的主体であるということだ。政治の本質は、同意によろうが強制によろうが、他人の意志の領有である。それを機能的に見れば、集団の意思決定の過程である。なぜこのような政治が革命後の社会だけでなく、現在の共同体にも必要なのかと言えば、資本主義を超えることをめざした共同体では、理念だけでなく、そこにおける共同生活に必要な業務の遂行や問題の処理についての集団の意思決定が問われ、それを実現するものこそが「革命後の政治」であるからだ。このような政治が問われているときに、旧来の政党政治が持ち込まれたら、集団そのものの解体にいたることは火を見るよりも明らかである。

５）「革命後の政治」の特徴
　共同体における新たな政治としての「革命後の政治」についていくつかの特徴をあげておこう。共同体のメンバーは一人一人が政治的主体であり、政治的行為の主体である。政治的行為は他者との間で繰り広げられるある種の力学関係を形成する。だからまずは、政治的行為者は、自らの政治が他者に与える影響を考量し、その影響に対して責任を持つという視点が必要である。
つまり、「革命後の政治」においては、まずもって共同体における協同の実現という目標を基準にすべきである。そのためには、他者に対する配慮が必要であり、他者の足りないとことを補うという文化に自らの政治的行為を従属させるべきなのだ。このような政治は、自治と協同を実現するが、しかし、自治というと政治的行為から切り離された仕組みとして理解される恐れがあり、あえて「革命後の政治」を主題にしたい。

Ⅱ．調査方法

１．いくつかの原則
１）この調査は、研究者が対象を調査するという普通のやり方は退けたい（もちろんやりたい人はやればいい）。中津共同体のメンバーが皆政治的主体であるのだから、それぞれが調査主体である。
２）「革命後の政治」は、共同体の維持のための不可欠の条件であるのだから、それぞれの政治的主体が、自らと関係他者の政治について調査し、そこから自らにとっての「革命後の政治」をつくり出す実践として自己展開すべきである。
３）共同体のメンバーが、「革命後の政治」を体得することで、集団的な有機的知識人が形成されるであろう。いったん崩壊した弁当屋共同体の崩壊の総括は、この調査活動によって、まず中津共同体のレベルアップをはかるところからしか始まらないと思われる。
４）もちろんそれぞれが、まったく別の作業仮説を作って調査することは自由である。

２．調査活動のルール
１）私が配信している調査研究プロジェクトの情報ネットワークは、今回の調査に当たり、必要とするすべてのメンバーに開放する。情報をこのネットワークに掲載したい人は、私宛にその旨連絡すること。
２）ネットワークに掲載する情報は、調査活動としての情報でなくともいいし、単なる意見でもかまわない。
３）調査研究プロジェクトにそれぞれグループを作って調査することも必要だろう。

中津紛争学習資料

2016年6月18日　調査研究プロジェクト　境　毅

（資料編纂に当たって）

　私は2014年に社会センター研究会を呼びかけ、以降若者たちと日本における社会センターづくりを試みてきました。この研究会は途中でソーシャルセンター研究会と名称変更し、今年の初めには、研究会を改組して、不可視委員会の『来るべき蜂起』輪読会を開始し、以降は調査研究プロジェクトを立ち上げて中津に関わってきました。私がなぜ、どのような観点から関わってきたかについて、私の過去の諸文書を一つにまとめて公開します。
　以下に掲載する諸文書は、70年の武装闘争の敗北後、その総括をもとに新たな運動提起をめざして都度作成してきたものです。順番から言えば、1988年12月に発表した「緊急の課題」が最初で、これに『共産主義』21号に掲載した文書が続きます。世紀末にはアソシエ21関西が結成され、その勢いをかりて、「21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）」をまとめました。しかし期待したアソシエ21関西は崩壊し、NAMができましたが、私はNAMにはかかわっていません。再び理論活動に舞い戻り、政治・文化講座（PC講座）を再開しましたが、その時に「この15年をふりかえって」という報告をし、この文書と関連文書はHPに掲載してあります。
　正直言って、私の目の黒いうちに、マルクス復権があるとは思ってもいませんでした。しかし、今世紀に入って新自由主義の、特にグローバル資本市場の弊害が市民社会解体へと向かう中で、リーマンショックが起き、ローマ法王までもがマルクスを引き合いに出すような時代が訪れてきました。また3.11以降、日本でも大衆運動が復活してきました。それで急遽まとめたのが『「資本論」の核心』（2014年3月）です。この本の序文は最初に掲げましたが、共産主義のリニューアルと、資本主義を超えるプロジェクトを提案しています。私が2014年に社会センター研究会を呼びかけ、参加したメンバーと一緒につくり出そうとしたものは、この序文の内容です。
　これらの諸文書についてのご質問、ご意見は、境宛メールでくだされば誠実に対応いたします。

（資料目次）

１．『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文
２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）（2000年1月4日）
３．緊急の課題　（1988年12月）
４．この15年をふりかえって　（2001.2.10）
５．70年武装闘争総括のまとめ的文書（『共産主義』21号、1994年）
A 革命の戦術についての提案
B プロレタリアートの独裁の継承について
C 文化を基準とした政治

１．拙著『「資本論」の核心』（2014年3月情況新書）序文

一　資本主義を超える
　資本主義を超えたい、これが今日、人々の切実な願いとなっています。「もう一つの世界は可能だ」、この言葉は広くゆきわたりました。しかしそこに至る道筋は不透明です。私は後記に書いたように、ソ連崩壊直前にその原理的根拠に気付きました。商品からの貨幣生成が商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為にあり、商品・貨幣をなくすことはプロレタリアート独裁の国家権力の意志的行為には手におえません。したがって、商品・貨幣・資本の廃絶を展望する共産主義運動は、この共同行為を不必要とする交易関係を迂回して作り出すことが必要だという提案をしました。この提案はいまだ日本の左翼には受け入れられていません。しかし、この間の世界の運動はますますこの提案の具体化の必要性を感じさせています。そこで今回の出版にあたり、その趣旨を資本主義を超えて「もう一つの世界」を創りだすという観点で、あらゆる領域から超える可能性を探る試みを理論的、実践的に解き明かすプロジェクトの開始を宣言したいと考えています。このプロジェクトは次の五点の確認から始まります。
（一）資本主義を超えることが課題となっている。
（二）そのためには、社会のあらゆる領域から超えていくデザインとプログラムとが構想され、それにもとづいた取組みがなされなければならない。
（三）多数のプロジェクトが必要である。しかしそれは世界中の＜意志ある＞人々の全員参加のプロジェクトでないと成功しないだろう。（校正ミスを＜＞で補充）
（四）資本主義を超えるという問題意識をそれぞれの持ち場で具体化していくこと。
（五）差異を力に変えうる組織を生み出すこと。
　これまで体制選択の問題としては、国家権力を奪取して社会主義を実現するという、伝統的なマルクス・レーニン主義の路線があり、ロシア革命や中国革命が勝ち取られました。ところがソ連のスターリン主義への変質を契機に、ハイエクのような、ソ連批判にもとづく社会認識から、全体主義か自由主義かという二つの道のうち自由主義を選ぶという新自由主義が生まれ、七〇年代後半には戦後の福祉国家の政策的よりどころであったケインズ主義を衰退させ、ソ連崩壊以降資本主義世界の主流となりました。この新自由主義の台頭に対抗してヨーロッパ社会民主主義は、従来の路線をリニューアルする第三の道を提案しています。他方でハイエクと同時代人のポランニーは市場経済そのものの批判を展開してきました。ポランニーは資本主義が土地、労働力、貨幣といった擬制商品を作り出したが、しかし、そのこと自体によって自由主義は行き詰まって、市場経済を社会に埋め戻さざるをえなくなるという展望を提起しています。そしてポランニーの思想は緑の政治に取り込まれています。
　新自由主義、第三の道、緑の政治、このような今日の政治的選択には、共産主義のリニューアルが欠落しています。私は資本主義を超えるという観点から「もう一つの世界」への道筋を明らかにすることこそが、共産主義の今日的リニューアルであると考えています。そして資本主義を超えるという観点は、まず商品をどう超えるかという難問を理論的に解決しなければならないのです。次いで資本をどう超えるかという問題については、賃労働に代わる「もう一つの働き方」という提案があり、それは協同組合運動の長い歴史の中で具体化されてきています。あとは株式会社自体を資本主義を超える媒介としていくことと、銀行に代わる支払決済システムをどう構築していくかということですが、これらも現実の運動から解決のめどが出てくるでしょう。（『「資本論」の核心』、9～11頁）

２．21世紀の社会運動の綱領草案（骨子）　　　　　2000年1月4日　境　毅

はじめに　今何故綱領か
（A）信用資本主義の成立　（B）世界の三層分化　（C）新しい社会運動
（D）協同思想にもとづく運動と組織　（E）伝統的な共産主義運動を超えて

はじめに　今何故綱領か

　従来の共産主義運動の綱領は、プロレタリアートが政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないという共通の見地に立っていた。だから綱領は、党の綱領であり、その内容は政治一元主義だったが、このような綱領では、今日の社会運動を組織する事は出来ない。
　ソ連の崩壊は、この推論の現実性を証明するものであった。しかし、それ以降急速に進展してきた世界単一の資本市場の形成は、新たな社会革命の展望を提示しつつある。しかも、新しい社会運動も20年近い経験を積み、その運動の発展法則について理解しつつある。
　綱領はやはり政治文書であり、政治の比重が落ちていっている今日の社会のなかでは、政治綱領の重みも下落していっている。全ての領域の運動を綱領に体系化する事は出来ないし、又、その必要もなかろう。
　とはいえ、現代世界の歴史的段階と政治的判断、及び、次世代の社会システムの構想を明らかにするという作業は残されているし、これらの内容が提示されれば、今日展開されている新しい社会運動、それには、文化的運動から経済的な取組まで含まれているが、それらの運動が、自らの位置を相互に了解していけるであろう。
　従って、今ここで公表する綱領草案は誘い水である。それぞれの運動体は、自らの綱領や宣言をもつ時期に来ている。そのことが可能となる方向に全体を媒介していけるような文書の起草を目指したい。

（A）信用資本主義の成立

（1）20世紀の資本制的生産の発展の歴史的特徴は、労働の社会化に対抗する資本制的外被の社会化の進展にあった。

（2）1971年のニクソンによる金・ドル交換停止に端を発した、管理通貨制から変動相場制への移行は、資本制的外被の社会化を極点にまで押し進める新たな出発点となった。

（3）変動相場制への移行は、ブルジョア社会の国家形態による総括を脱力化する経済的諸条件をつくり出した。ユーロダラー市場が民間の国際金融市場として巨大となり、各国通貨当局の力を脱力化していくなかで、資本の輸出が国家間での資本の国際的移動にとって代わられた。多国籍企業を土台とした多国籍銀行をはじめとする金融機関が、オンラインシステムで結びついた国際金融市場を発達させる事で、遂に国境にとらわれない世界単一の資本市場が形成された。

（4）世界単一の資本市場の土台は、生産の集積によって形成された。今日、資本制的大企業が多国籍企業となり、世界的寡占を実現し、その売上額は中位の国家の国民総生産と肩を並べるほどの巨額なものとなった。他方で、諸資本の競争による技術革新は、コンピュータの発達による情報革命をもたらし、従来銀行等の金融機関が私的に所有していた支払決済システムをオンラインで結びつけて、単一のネットワークに連結し、支払決済システムを私的所有の枠の中での臨界にまで社会化した。

（5）世界単一の資本市場が形成されたことにより、その政治的代表部の形成が進んだ。グローバリゼイションがその合い言葉であった。アメリカ政府は、国民国家USAの政治的代表部でありながら、同時に、世界単一の資本市場の政治的代表部として機能しつつあり、先進国サミットを主催している。また、GATTをWTOに改組し、IMFや世界銀行の再編や国連へのてこ入れを始めている。

（6）世界単一の資本市場が形成されたことにより、資本主義は、信用資本主義の段階に入った。債権・債務関係が信用の原基形態であるが、この原基形態の上に貨幣取扱業が発達し、資本の商品化が進み、信用制度を形成する事で、資本が現実資本と架空資本とに自己を分化させ、資本制的外被を社会化させてきた。従来、架空資本と金融市場は現実資本の蓄積のための手段として機能しており、それは、現実資本の景気循環の振幅を増大させてきた。ところが、単なる貨幣請求権である架空資本が変動相場制の下で国民国家の規制から脱出し、世界単一の資本市場へと自己を組織したことで、現実資本の蓄積が、架空資本の運動に左右されるようになったのである。

（B）世界の三層分化

（7）信用資本主義の支配の下で、世界はグローバル、国民国家、ローカルの三層に分化しつつある。

（8）グローバルは、世界単一の資本市場に組織されている多国籍企業及び多国籍金融機関から成り、アメリカ政府やWTO、IMF、世界銀行、国連などを政治的代表部として組織しようとしている。国民国家は、グローバルとローカルの中間に位置し、双方に解体されつつあるが、国連や、EUの形成を通して、国民国家のグローバルなネットワークを形成しようとしている。ローカルは、生命系のエコノミーを核としている。このローカルもグローバルな結びつきを形成している。

（9）グローバルな企業が展開する産業部門において、従来は、一国数社の寡占が形成されていたが、信用資本主義の下での諸資本の競争の激化により、世界的規模での数社の寡占へと進みつつある。また、科学技術の発達は、コンピュータによる情報革命をもたらし、バイオテクノロジーを実用化させ、生物の生命活動そのものが資本の価値増殖の手段となりつつある。

（10）進行しつつある世界の三層分化は、先進国、中進国、第三世界という、従来の世界の区分を再編した。グローバルが形成しようとしている政治的代表部は、国民国家とは異なり誰からも選出されていず、従って、誰に対しても責任を負ってはいない。それゆえ、グローバルが展開しようとしている見さかいなしの価値増殖の運動は、必然的に、ローカルの実体である生活者の国境を越えたグローバルな対抗運動を多種多様に生み出している。

（11）世界の三層分化にもとづくグローバルに対抗する、生活者のグローバルな対抗運動が形成されることで、地球環境問題が、生活者の問題解決型の運動をうみだしている。生物は、生命活動という代謝を通し太陽光と地球上の物質を土台にして、地球環境を形成していく主体として、強力な環境形成力を発揮してきた。生態系にしても、個体としての生物にしても、また、細胞やDNAといったミクロの領域にしても、全て、自然界における物質循環を遂行することで、地球環境それ自体の形成力として作用して来たのである。ところが、労働力が商品化することで、産業資本が生成され、価値が剰余をともなって循環する資本の蓄積が始まった時、それは、古代の都市文明とは比較にならぬ程の大規模な人工生態系を形成していった。環境危機の本質は、資本の蓄積が価値の循環に物質の循環を従属させているところにある。資本は価値増殖が可能であれば、環境破壊をいとわない。乱開発や産業廃棄物の大量廃棄はもちろんのこと、農薬やプラスチックを始めとする合成化学物を大量生産、大量消費、大量廃棄することで資本が蓄積されてきた。

（12）グローバルにとってはローカルなもの、つまり、価値増殖の領域外と見られているものは、実は自然力という生産力である。太陽光、水、空気、土、それに微生物、植物、動物、これらは存在そのものが生産力である。この自然の生産力を土台にした生命系のエコノミーは、グローバルから見れば賃労働者の再生産過程であり、グローバルの関心外のことである。ある時間を無報酬で資本家のために働くかぎりで、自分の生活のために働く事を、すなわち生きる事を許されている賃労働者は、資本の蓄積が価値の剰余をともなった循環であり、そしてそれが強力な環境破壊力としてはたらいていること、そしてこの環境破壊力は、賃労働者の生命活動そのものを破壊しているという事実に直面している。
　この意味でローカルは、単なる地域ではない。それは生命系のエコノミーであり、資本の蓄積が引き起こしている問題の解決だけでなく、資本というシステムそのものを変えていける、もう一つのグローバルである。

（C）新しい社会運動

（13）信用資本主義の成立は、国家権力の奪取をめざした従来の共産主義運動に代わる、新しい社会運動を台頭させている。

（14）従来の共産主義運動を社会革命の戦術というレベルで特徴づけるとすれば、それは政治的意志の力で、商品、貨幣、資本を廃絶しようとする試みであり、脱商品化の路線の一つとして捉えることが出来る。これに対し、新しい社会運動は、商品から貨幣を生成させる商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為を無用とする社会的諸関係を迂回して形成する事で、商品、貨幣関係を死滅させる戦術を作り出しつつある。これは、商品や貨幣や資本といった価値形態がもつ物神性の裏にある物象化、すなわち、人格の意志を支配する力を削いでいく脱物象化の路線である。

（15）20世紀の資本主義は、商品、貨幣、資本を脱物象化する社会運動を登場させる諸条件をつくり出してきた。コンピュータの発達による情報革命は、個々人の支払決済の口座を共同で管理する協同した諸個人を形成する技術的条件をつくり出した。それはまた、製造業におけるオートメ化を進め、産業資本の社会化を極端にまで押し進め、営利のための組織として機能している巨大株式会社を非営利の事業体に転化させる物質的諸条件をつくり出している。さらに、消費の部面では、生活者が必要な情報を獲得し、自らの消費について主体的に決定しうる可能性をつくり出した。

（16）資本の運動は、資本の直接的生産過程、資本の流通過程、資本制的生産の総過程とから成る。1990年代の運動の諸経験は、それぞれの分野での脱物象化の運動論をつくり出した。

（17）資本の直接的生産過程では、資本に雇用されない「もう一つの働き方」をつくり出し、これを拡大していくことで、資本による剰余価値の生産の領域を狭めていくことが可能となった。

（18）資本の流通過程では、最終消費市場に購買者として現れる労働者、農民、市民が消費の選択をすることで、資本による剰余価値の実現を無化することが可能となった。

（19）資本制的生産の総過程においては、既成の資本の信用制度とは別に、労働者、農民、市民が自らの口座を共同で管理する支払決済システムを新たにつくり出すことで、今日社会全体におよんでいる資本の信用制度の支配力を制限していくことが可能となった。

（D）協同思想にもとづく運動と組織

（20）信用資本主義の下でのグローバルな資本の支配に対する、ローカルのグローバルな新しい社会運動の台頭は、協同思想にもとづく新たな運動と組織を形成しつつある。

（21）ブルジョア社会が国家形態によって総括されている段階でのプロレタリアートの階級闘争は、民主主義の要求にもとづく大衆運動を通しての政治革命を担う勢力の拡大が一般的であった。しかし、ブルジョア社会が生命系のエコノミーをローカルに封じ込めたまま、グローバルな社会として形成された時、形成されつつあるブルジョア社会の政治的代表部を規制する世界市民は不在のままである。
　国家の外の領域では民主主義は通用しない。世界単一の資本市場の政治的代表部の赤裸々な価値増殖欲に対しては、民主主義的要求では運動を組織できず、新たなタイプのグローバルな実力闘争をも含んだ対抗運動が展開されている。

（22）時代は、政党と民主主義という国民国家を前提とした政治からの脱皮を要請している。そして今、あらためて協同思想が顧みられなければならない。

（23）民主主義とは、もともとブルジョア独裁の国家形態のことを指すが、民衆にとっては、個人としての自己の権利を支配階級の抑圧から防衛する抵抗の原理たりえた。とはいえ、その原理は、あくまでも商品交換を土台とする市民社会の枠にとらわれていた。

（24）これに対し、協同思想は、諸個人が連合（アソシエート）していくことを原理としている。現時点での協同思想の担い手である協同組合は、共同して出資し、運営し、労働あるいは利用することで成立している。これは、資本制的外被の極点までの社会化のゆきつく先の向こう側に、全世界を引き受けうる次世代の経済システムとしての意義をもっている。

（25）協同思想は従来、相互扶助と捉えられ、その愛他思想は、他者の欠けているところを補う事をその内容としていた。政治的意志統一を第一義におく従来の運動に代わる、欠けているところを補いあう協同思想にもとづく戦線が、生命系のエコノミーをグローバルな規模で脱物象化していくことで、資本制的生産様式の葬鐘を打ち鳴らすことができよう。

（E）伝統的な共産主義運動を超えて

（26）政治権力を奪取するところからしか社会革命は始まらないとする、伝統的な共産主義運動の戦術は、封建社会で開始されたブルジョア革命を、プロレタリア革命にまで永続させるという、永続革命論から出発している。
　永続革命の戦術が1917年ロシアで成功し、その後、ソ連邦が成立し、ボリシェビイキ党のもとに第三インターナショナルが形成され、世界の共産主義運動を鼓舞した。これによって引き起こされた資本主義の危機に対応し、ブルジョア階級は、資本制的外被を社会化することで体制を維持してきた。

（27）次に、一国社会主義論のもとに成立したソ連邦のスターリン主義体制は、政治権力を掌握しているにもかかわらず社会革命を完遂する事が出来なかった。もともと、共産主義運動の理念は、階級の廃止であり、その土台となっている商品、貨幣、資本の廃絶であった。スターリン主義をはじめとする既成の共産主義運動は、この共産主義の理念を実現する実践的展望をもつことができなかった。

（28）商品からの貨幣の生成が、商品所有者の無意識のうちでの本能的共同行為による、という価値形態の論理に従えば、政治権力という意志の力でこれを廃絶しようとすること自体に背理が含まれていた。

（29）脱商品化ではなく、脱物象化の運動が形成されていくことで、商品、貨幣、資本の廃絶の実践的展望が明らかにされた。政治権力を獲得するはるか以前から、資本と国家に対抗する運動を、脱物象化されたアソシエーションを軸として形成していくことで、社会革命を日々押し進め、同時に、国家の政治的権力を脱力させていくことが課題となっている。

３．緊急の課題　（1988年12月）

（テーゼ）

（1）既成の党派（旧左翼・新左翼を問わず）の政治は、全て、最小限綱領のレベルの要求で大衆運動を組織することを土台にしていた。従って左翼の意識性は、この土台に制約されているが、この意識性の狭さが80年代における左翼諸党派の運動の後退をつくりだした根本的要因である。

（2）今日、自然発生的な大衆運動の多くは、最大限網領のレベルの要求で自己を組織している。それゆえ、最大限網領のレベルの要求で大衆運動を組織することを土台にした新たな政治が問われている。そして、この新たな政治こそが、今日の活動家たちがもたねばならない意識性の内実なのである。

（3）最大限綱領のレベルの要求にもとづく大衆運動は、最小限網領レベルの要求にもとづくそれとは、その運動の質、発展法則が異なっている。活動家たちは、最大限網領のレベルの要求で大衆運動が自己を組織していることを認めるだけでなく、自分たちの意識性を確立するに当たって、この相違に注目しなければならない。

（解説）

（1）最大限網領は社会革命の網領であり、政治的には階級の廃止であるが、商品・貨幣・資本関係の廃絶をその根本内容としている。他方、最小限網領は、一般に当面の要求として理解されているが、その根本は民主主義である。従来の左翼の意識性は、民主主義的要求で組織した大衆運動を、ブルジョア国家権力の打倒へと導くことにおかれ、社会革命の諸要求で大衆運動を組織することはその視野に入ってはいなかった。
　そして革命運動の歴史的経験は、民主主義革命においてブルジョア階級を打破り、プロレタリアートの国家を樹立し、ブルジョア階級を収奪するところにまで進んだものの、商品・貨幣関係の廃絶については、その展望さえ明らかにすることができなかった。こうして死滅すべく組織されたはずのプロレタリアートの国家が変質して、官僚が階級に成長し、悪い意味での民主主義を社会の経済的関係にも徹底させ、民主主義の止揚に抵抗を試みることを許してしまうという苦い事態が生じている。

（2）この革命運動における困難を打破する唯一の道は、商品・貨幣関係の廃絶の実践的展望を明らかにすることから開かれよう。そして、この実践的展望の解明は、最大限網領のレベルの要求での大衆運動を組織することを土台とした、新たな政治運動を展開することを可能とするために、活動家に必要とされる意識性の要諦なのである。

（3）商品・貨幣関係の廃絶の展望は、それらがどのようにして成立しているかを解くことから導かれてくる。そもそも貨幣は、諸商品に意志を宿した商品所有者たちが交換過程に直面して、本能的に単一の商品金で自分たちの商品の価値を表現するという共同行為を行うことによって生成され、そして、貨幣が生成されることによって商品関係は社会的に妥当なものとなり得たのであった。だから、所有者が自らの所有物に価格をつける、という行為が貨幣関係を日々再生産しているのであり、このように所有者の行為によって日々再生産されているがゆえに、それを廃絶することも可能なのである。ところが、貨幣生成の共同行為は、なるほど商品所有者たちの意志行為ではあるものの、商品という物象に意志を支配された行為であり、社会的本能にもとづく行為であって、自由な人格間の自由な意志行為ではありえない。だから当事者たちにとってこの共同行為は、無意識のうちになされているのであり、それゆえ彼らの意識にあっては、貨幣がすでに存在しているから自分たちの商品に価格をつけていると観念されていて、自分たちの共同行為が貨幣を生成させているという現実は意識されはしない。

（4）物象による意志支配からどのように逃れるか、という問題は、今日では大衆がいだいている一般的な関心となっている。だからこの問題に対しては多くの思想家たちがとりくんできた。しかし、現代の思想家の誰もが問題そのものをきちんと把握していないのであって、その解法がデタラメなものにならざるをえなかったのも当然のなりゆきであった。問題を商品・貨幣関係の廃絶としてたてること、これが思想界の混乱から抜け出るための出発点である。資本関係の方はどうするのか？という質問があるかもしれない。これについては、資本関係の廃絶は歴史上の経験があると答えるだけでよい。今日世界の資本関係がいまだ存続しているのは、その廃絶の実践的展望が明らかではないからではなくて、さらに進んで商品・貨幣関係の廃絶の実践的展望が不明なために、革命運動が自然成長的に得ている力を社会革命の力へと転じることができていない、ということによっているのだから。

（5）物象による意志支配とは、根源的には貨幣生成のための本能的な共同行為に始まる。したがって、そこから逃れるためには、本能的な共同行為を廃絶すればよい。ところが、例え社会的なものであるとはいえ、本能的な行為を意識でもって統制しようとする試みは直接的には失敗せざるをえない。この共同行為は、法律的、あるいは行政的措置の手におえない領域にあるのであって、このことはプロレタリアートの独裁の下においても変わりはない。実際、プロレタリアートの独裁が、法律的、あるいは行政的働きかけでもって、商品・貨幣関係を廃絶しようとする試みが破産したということは、歴史上の現実なのである。

（6）この歴史上の現実はまた、ブルジョア社会が成熟しない時点での試みであり、従って、革命運動は、自らの試みを実現する物質的及び精神的諸条件をもち合わせていなかったこととして理解することができる。本能的な共同行為を直接に意識的に統制することが背理であるとしても、ブルジョア社会が成熟し、階級が成熟して、プロレタリアートの自然成長的な力量が増大しているもとで、大衆運動が最大限網領のレベルの要求で自己を組織するようになってくると、この本能的共同行為を不必要とする物質的・精神的諸条件を形成することが実践的に可能となってくるのである。貨幣を生成する本能的な共同行為は、直接には統制できないが、しかし、この共同行為を不必要とする諸条件を形成さえすれば、迂回的に統制することができる。そして、これが、商品・貨幣関係の廃絶のための実践的展望の解明の手がかりなのである。

（7）今日展開されている大衆運動は、自然発生的に商品・貨幣・資本関係の批判へと進んでいる。このことは、大衆運動が最大限網領のレベルの要求で自己を組織していることの帰結である。しかしながら、この自然発生的な社会批判は商品・貨幣・資本関係を使用価値の側面で捉えて、これを批判する、ということにとどまっている。使用価値は千差万別であるので、使用価値批判にとどまる限り、大衆運動は課題別に分散化し、相互に対立しあうことになって、社会革命に不可欠な、運動の統合をもたらしえない。こうして大衆運動は、最大限網領のレベルの要求をかかげていながらも、その自然発生的な展開においては、その要求を実現すべき運動の統合へと到ることが出来ないので、社会改良の道へと収れんされてしまうことになる。今日の大衆運動の多くは、資本に組織された社会と文明に対する使用価値批判（大規模工業批判や食品添加物批判や公害批判等々）に留まっているので、資本の文明に対抗する社会改良の運動という側面が全面化し、その運動が最大限網領のレベルの要求にもとづき、社会革命を展望している、という側面は隠されてしまうことになる。

（8）今日の大衆運動にあって、活動家たちが運動を統合することを意図しながらも、現実には運動の分散化と相互間の対立が進行していること、このことは運動の自然発生性が優位であることの帰結である。もし、活動家たちが、使用価値批判からさらに進んで、商品・貨幣・資本関係を、この社会と文明を価値批判として批判するならば、それは、この社会と文明の統合原理を批判することを意味し、使用価値批判から出発した自然発生的な大衆運動を統合する思想的核心を獲得したことにはならないだろうか。

（9）新社会の形成要素は、旧社会のうちですでに根を張っていなければならない。商品・貨幣関係の廃絶の展望が商品所有者たちの本能的共同行為を不必要とする諸条件を形成することによって与えられるとすれば、さしあたって問題となるのは，協同体である。ブルジョア社会においても、商品・貨幣・資本関係を排除した小協同体を形成することは可能である。しかし、この協同体の連合がそれ独自でブルジョア社会を転覆する普遍的な運動体に成長するという実践的展望は夢想にすぎない。貨幣生成の共同行為を不必要にする諸条件を経済的に形成する、というこの試みは、商品・貨幣・資本の価値批判にもとづく新たな文化形成のネットワークとして自己を位置づけたとき、意義あるものとなろう。ブルジョア社会における新社会の形成要素で、今日決定的に不足しているものは価値批判の文化である。この文化こそが、貨幣生成の共同行為を不必要にする諸条件のうちのブルジョア社会に根を張ることの可能な主要なものである。今日の大衆運動の戦線が、商品・貨幣・資本関係の廃絶の実践的展望としてある文化の形成を自己の課題とするとき、社会革命をめざした運動の統合は現実のものとなるであろう。

４．この15年をふりかえって

PC講座：第10回レジュメ　この15年をふりかえって　2001.2.10

はじめに

　第2次PC講座の私にとっての目標は、協同主体とは何か、それはどのようにして形成していけるのか、ということを解明することでした。幸い前回の講座で、この問題についての一定の回答を与えることが出来ましたので、最終回では、協同主体の解明にむけたこの15年間の私自身の思想的歩みをたどることにしました。このような機会が与えられないと、なかなか自分の過去の見解を見直すことができません。それで、講座で話したことをふまえ、文章化しておくことにします。

第1章　7つの飛躍点

　協同主体をつくるということが重要な問題なのだ、と気付く前には、その前史があります。前史も含め、15年間をふりかえることにしたわけですが、この15年間にはいくつかの思想上の飛躍がありました。ずっと懸案だった難問が突然解決をみる、という誰にでもある経験ですが、まず、この飛躍について年代順に上げることから始めましょう。

　第1は、1988年12月に作成した「緊急の課題」でした。この文書で商品からの貨幣の生成が商品所有者の無意識にうちでの本能的共同行為による、というマルクスの価値形態論の、私なりの解釈を、政治権力を奪取し意志の力で商品・貨幣をなくそうとしても無理がある、という革命戦術上の問題提起と捉えかえすことができました。そうすることで、ソ連に何故、商品、貨幣が残存しているかが判明し、また、ソ連における共産党の支配が後に崩壊していきますが、その原因を把握することができました。

　第2には、1989年4月に仕上げ『赤報』48号に公表された文書「革命主体の形成」でした。政治権力を奪取しなければ社会革命は始まらない、とする従来の左翼の常識を批判する観点は定まったのですが、じゃあどうすればよいのかという問題が、新たに提起されてきます。問題の核心は、商品所有者たちが無意識のうちでの本能的共同行為をしなくてもよいような社会的関係を迂回して作り出す、ということにありました。この文書では、このような事態を可能とする主体を「文化的勢力」に求め、「価値批判によって統合された多様な文化的勢力」を革命主体として考えたのでした。（なお、この文書は『価値形態・物象化・物神性』の第10章です）

　第3は、協同組合運動研究会の94年2月例会で『アリスメンディアリエタの協同組合哲学』を研究したときに起こりました。文書としては『ASSB』誌1巻12号（1994年3月）に「もう一つの社会変革――アリスメンディアリエタ試論」を書きました。この頃私は、資本主義の経済システムを変革する方法について考えていて、結局は、二つしかないのではないかと結論づけていました。一つは、ロシア革命がなしとげたような資本家階級が独占している生産手段を収奪することであり、もう一つは、労働者階級が資本家階級の工場に働きに行かずにもう一つの働き方で生活していくことでした。この後者の方法こそ文化的勢力が実現できる課題と考えてはいたのですが、しかし、イメージだけで、具体的な実践と結びついてはいなかったのです。ところが、アリスメンディアリエタは、モンドラゴン生産協同組合の組合員たちに資本家企業に負けないだけの投資をすることを呼びかけていました。そして、この投資をすることこそが協同組合で働く労働者の団結の内実であり、協同の実現である、と主張していたのです。まさにこの提起こそ、社会革命を日々持続していく具体的な方針としての意義をもっていました。「もう一つの社会革命の戦術」は、アリスメンディアリエタによって、すでに実践されていたのでした。

　第4は、阪神大震災の経験でした。協同組合運動研究会では、93年6月から「協同と民主主義」というテーマで14回の研究会をもち、協同思想について明らかにしていこうとしていました。私は、94年5月から、物象化論をとりあげ、民主主義は他から個を守るシステムとして機能するのに対し、協同は、他への働きかけであり、この意味で物象化された今日の経済システムに対抗できる思想ではないかと考えるようになっていました。そして、協同思想の目標を物象化の廃絶、つまりは、物象化しないシステムの実現というように考えていたのでした。このような考えをまとめようとしている時に阪神大震災後の救援活動に取り組むことになり、そしてそこで自立した個人が、実は、お金のシステムに支えられた上で成立している、という現実を実感できたのです。こうして、自立した個人が連合して協同を実現する、という従来の協同のイメージに代わり、他の人々との協同を実現することで自立した個人の主体性も開かれていく、という逆の見地に到達できたのです。こうして、協同主体をどうつくるか、というテーマにたどりついたのでした。

　第5は、第1次政治・文化（PC）講座で、文化知の方法を定式化できたことでした。それまで、新たな知の形態としての文化、とか、文化的勢力とか述べてきましたが、感覚的な提起に終わっていました。また、マルクスの価値形態論の解読についても、なかなか理解してもらえないという現実に直面していました。そこで、マルクスが価値形態の分析に用いた方法を抽出し、それでもって、言語や社会や国家といった、人間の他の社会的関係を解明していくことを構想し、これを文化知と名づけ、その方法を『ASSB』誌6巻1号（1998年4月）で公表することが出来たのでした。

　第6は、永年温めてきた「21世紀の社会運動の綱領草案」が、アソシエ21での柄谷さんとの出会いに触発されて、1999年末に起草出来たことです。

　第7は、2000年4月にアソシエ21の企画のシンポジウムに参加し、そこで文化知から見た国家という観点から、貨幣と同じように、民主主義も日々生み出されているものであることを明らかに出来たことでした。（「学生と民主主義」参照）

　以上が、第2次PC講座で協同主体を追求していく前段での私自身の思想上の飛躍についての整理です。これを踏まえて、この間の文書の紹介も含め、私自身の見解の推移について整理していきます。

第2章　前史

1）価値形態論の研究

　協同主体論の解明、といった、90年代の私の問題意識そのものの出発点は、ソ連論研究でした。1982年に出版された自著『ソビエト経済学批判』（四季書房刊）で、私は、ソ連に何故商品、貨幣が残存しているのかについて主要に研究し、この時点では、ソ連の党、国家の官僚制の土台となっている労働の階層制が商品生産の原因である（294～6頁）と指摘しましたが、自身ではその不充分性について自覚していました。そして、共産党が国家権力を掌握してもなかなか商品、貨幣は廃絶できないのは何故か、という問題意識から、以降も『資本論』の価値形態論（とくに初版のもの）に取り組んできたのでした。

　その成果は自著『価値形態・物象化・物神性』（資本論研究会刊）にまとめられています。この著作で、私は、マルクスの『資本論』が物象化論であると新たに判断を下していますので、まず、そのことについて述べておきましょう。

　スターリン主義的な客観主義的なマルクス理解、（社会の発展法則、といった科学的世界観によるもの）に対し、最初に日本共産党から分かれた新左翼（1958年頃）のマルクス理解は、初期マルクスの疎外論に依拠したものでした。それは、個人がどのようにして主体性を確立してプロレタリアートの階級闘争に参加していくか、という文脈で、革命理論の思想的内実として捉えられていたのです。このような疎外革命論に対し、早くから廣松渉さんが批判を提起し、60年安保闘争を闘った共産主義者同盟は、疎外革命論には批判的な人々も多かったのですが、後日、廣松さんは、、疎外論から物象化論へとマルクス・エンゲルスが転回している、という見解を打ち立てました。私自身、廣松さんの四肢構造論や物象化論には批判的であり、かつ、『資本論』を物象化論と捉えていたのは、廣松さんとその学派だけだったといういきさつもあり、物象化という言葉の採用をためらってきたのですが、資料として付した「紹介、榎原均著『価値形態・物象化・物神性』」にも書きましたように、マルクスは商品論で商品という物象に人格の意志が支配されている、ということを解明したんだ、ということがわかり、廣松さんの物象化論とは全然異なる内容として物象化を捉えることが出来たので、以降、物象化という用語を使うことにしています。

　さて、この『価値形態・物象化・物神性』での価値形態論の解読をふまえて構想されたのもが「緊急の課題」でした。この文書はこの本のあとがきに収録しています。というのも、1987年の時点で、第10章以外の原稿はそろっていたのですが、出版までに時間がかかり、結局、第10章と「緊急の課題」とを追加する形で本が仕上がったからでした。

2）ソ連論研究へのけじめ

　「緊急の課題」の内容については、飛躍の第1として述べました。この内容に則し、ソ連邦の崩壊が始まった1991年夏の動きが出る1年前に作成したものが「ペレストロイカについてのテーゼ」（『赤報』49号、1990年11月30日刊）でした。これは資料として、全文紹介します。この時点で私は、ソ連や中国は、協同組合的社会に一番近い社会とみなしていました。その意味は、うまく指導されさえすれば、労働者、農民が解放された社会へと到達しうるし、その根拠を、ソ連や中国の経済的関係はいまだ物象化されておらず、そして、労働者や農民が生産手段から完全に分離されていず、形式的とはいえ、占有者として存在していたことに求めていました。
　この当時の私自身の協同組合社会のイメージについて、『赤報』の同じ号（この号が最終号となりました）の論文「計画経済の可能性――「計画と市場」論を超えて」で問題提起をしていますので、この論文も資料として掲載しておきます。

　私自身のソ連論研究は、著書として出版した『ソビエト経済学批判』の他には『赤報』紙に連載した「ソ連における階級の形成」という論文があります。これは出版の予定でしたが、フロッピーに入ったままになっています。この論文で、私は賃労働者が生産手段から完全に分離されているのに対して、ソ連の労働者は形式的には占有者としてあり、相対的な分離の関係にあるとしましたが、「緊急の課題」での商品、貨幣論にもとづき、「ペレストロイカについてのテーゼ」等で、積年のソ連論研究に一応のけじめをつけることができたのでした。そして、その1年後に、ソ連邦は現実に崩壊していったのですが、私は、結局70年後にネップの段階に立ちかえったとみる他はない、と考えています。この点については「協同組合運動と社会変革」を参照して下さい。

3）1991年での提起

　ここではソ連論について論じる場ではないので、話をもとにもどしましょう。1991年に岩井克人さんが『批評空間』に貨幣論を連載し始めました。そこには、マルクスの価値形態論についての新しい解釈が提出されていました。情況出版から、岩井説へのコメントが欲しいという依頼を受けて書いたものが「根源的他者と価値形態論」（『情況』1991年9月号）と「価値形態・貨幣・社会主義」（『情況』1991年12月号）でした。これらの論文に理論的な内容を書き終えた後、実践的な提起を付記しておきました。前者では「新たな知の形態の創造」を提起し、後者では文化的勢力のイメージを描きました。
　これらは、飛躍の第2で触れた「革命主体の形成」をふくらませたものですが、前者では「価値形態を廃絶しても残存するであろう社会という思考形態とどう向かい会うか」という問題を提起し、社会という思考形態が思考にとっては根源的他者であることを認めるところから、「新たな知の形態を新たな文化として形成していくための共同作業」を提案しています。そして後者では、政治では文化はつくれない、という政治の限界をどうするか、という問題をたて、「社会的パフォーマンスを共同で持続して演出し続ける」こと「共同して持続し得る運動形態を創出すること」を提案しています。というのも「文化の力はその存在の重力とでもいうべきもので決まる」からであり、「国家というレベルとは異なる文化圏」が「国境を越えて形成されていく」からです。

　私の『情況』論文には多少の反響もあり、ソ連社会主義の総括も議論になるかも知れないと思われたのですが、しかし一方で、1991年1月～4月の湾岸戦争があり、他方で1991年夏以降、ソ連邦が崩壊してしまうことで時代の雰囲気がすっかり変わり、日本の左翼の問題意識も変化し、ソ連社会主義の総括といった作業への注目もなされなくなってしまいました。こうして、私自身も協同組合という現場で問題提起をしていくという活動を土台としつつ、自身の理論活動に継続性を与えるために、研究所の設立をめざして『ASSB』誌の刊行にふみきることになります。

第3章　物象化と協同主体

1）協同と民主主義

　京都で京都生協とは別にもう一つの生協をつくろうとする動きがあり、1988年夏に、新しい生協の理念を明らかにすることを目的に、協同組合運動研究会が発足しました。私は当初からこの研究会に参加していたのですが、最初の問題意識は協同思想とは一体何だろう、というものでした。研究会を続けるうちに、だんだん明らかになったことは、民主主義と協同とのちがいでした。それで、このちがいをあきらかにすることを目標に「協同と民主主義」というテーマで1993年6月から1995年11月にかけて、14回の研究会をもちました。

　1回目は「民主主義の理論と制度」ということで、現行の憲法を素材としました。
　2回目は、「政治的解放と人間的解放」というテーマで、マルクスの「ユダヤ人問題」とパリ・コミューン論を取り上げました。
　3回目は、ホッブス、ロック、ルソーらの、いわゆる古典的民主主義論を研究しました。
　4回目には、協同組合運動史上有名なロッチディール原則をとりあげました。
　5回目のテーマが、アリスメンディアリエタの思想で、この研究会で、私の第3の飛躍がなされたのでした。

　アリスメンディアリエタの提起に力を得て、私は物象化論と協同との関連について研究会で報告することとし、1994年5月には「物象化への招待」を、同年7月には「本能的共同行為・無意識・意識形態」を、1995年4月には阪神大震災の教訓をふまえて「協同主体とは何か」を、そして同年11月にはシリーズ最終回として「脱物象化の運動論を求めて」を発表しました。

2）物象化についての研究

　「物象化への招待」で明らかにされた事柄は、協同思想とは物象化に向き合うものだ、ということでした。そこでは「民主主義は他から個を守るシステムとして機能するのに対し、協同は、他への働きかけでした。民主主義的要求では、物象化の解体には手が届きませんが、協同思想は、この物象化に正面から向き合っています。新しい社会運動は協同思想を選択することによって、今日の経済システムがもたらす物象化の解体という課題に正面から向き合っています。ここに新しい社会運動が自分自身について知るための手がかりがあります。」と述べています。
　「本能的共同行為・無意識・意識形態」では、科学知の存立根拠を価値形態の論理構造に求め、今日の意識形態の克服がどのような地点から始まらねばならないか、について次のように問題提起をしています。

　「この商品の価値形態の論理構造が、主体からも、客体からも切り離された、抽象的なものである科学的知をはじめとする意識形態の原形を提供しているのではないでしょうか。
　そして、意識が具体的なものから切り離され、抽象的なままで自立化されたとき、フロイトの言う無意識が浮上してきたとみなせるでしょう。資本主義以前の社会では、意識が科学として自立することはなく、精神は肉体から分離せず、肉体の活動が無意識として意識されることもなかったのでしょう。
　そうだとすると、物象化にもとづく本能的共同行為の解体は、今日の意識形態の批判とその克服、つまりは新しい文化と知の創造から始まることになります。
　市場経済のまっただなかに生み出されているもう一つの経済システムは、新しい文化と知を創造するネットワークとして機能する限りで、社会的に意義のあるシステムとして持続し、本能的共同行為に代わりうる社会的共同行為を形成して、物象化を廃絶していく道を拡げていくことになるでしょう。」

　「協同主体とは何か」は第4の飛躍で述べてありますが、この時点で、協同主体についての解明、という課題が意識されました。私は、研究会の案内文では協同主体とは何かということについて「(1)集団的主体であること(2)人間の意識的な社会関係であること(3)双方向のコミュニケーションがあること」と書いています。そして会報では、「協同主体への第一歩は、今日の社会で実現されている自立した個人という存在への批判意識から始まるのかも知れない」と述べて締めくくっています。

3）協同主体の形成

　シリーズ協同と民主主義最終回「脱物象化の運動論を求めて」では、従来、文化的勢力や新たな知の形態としての文化の創造というような抽象的な内容でしか提起できなかった運動の問題を、脱物象化の運動として規定することが出来ました。「脱物象化」という言葉自体は、社会学者、野村一夫さんの『リフレクション』（文化書房博文社）から借りてきたものです。

　マックス・ウエーバーは、近代社会が形成されていったときの科学的世界観の確立過程を「世界の魔法が解ける」と言いました。これは、中世の神学的世界観が解体されていく様子を表現したものでしたが、しかし以降の資本主義社会の発展は、魔法を解いたのではなく、中世の魔法に代わる新しい魔法をかけていくことになったのです。

　1960年代初めには、まだ、この新しい魔法は、人を虜にするほどにはなっていませんでした。19世紀後半から1960年代初めまで、人々は一切の魔法が解けていったように感じていたのですね。このころはまだ社会正義をかかげた反政府運動がさかんでしたが、当時は魔法が解けていっていたので、社会正義をかかげ、人間の理性に訴える政治運動が、大衆運動として成立しえたのですね。

　ところが、1960年代以降、世界には新しい魔法がかけられ、それがどんどん人を虜にしていきました。世界が再び魔法にかけられ、人々の意識が曇らされているときに、社会的正義をかかげてみても、その正当性を判定する基準を人々が見失っているわけですから、受け入れられません。会報ではこの問題を「運動の正当性を判断する基準をその運動が現代の魔法を解く方向に向っているかどうか、ということに置けないでしょうか。脱物象化、ということを運動の基準に置くことができないでしょうか。」と述べています。そして、私自身の課題を若者たちとの出会いと交流に求めました。

　「自分探しの旅に出ている大勢の若者たちと出会え、交流できる条件を探ってみます。それは多分、理性に訴えるロゴスではなく、身体と感性を満足させ、共感と連帯を生むパフォーマンスの創造でしょう。
　新興宗教にとっては、若者は金もうけの手段としてしか見なされていないし、自己開発セミナーは、結局は、魔法にかかった世界でもメゲずに生きていける知恵を授けることにしかなっていないようです。協同組合の時代の到来を実感し、協同主体の形成を実現しようとするとき、自分探しの旅に出ている若者達の望む協同のシステムを描き出すことができるかどうか、ここに試金石があると思われます。」

　こうして、ソ連論の研究から発し、価値形態論から廣松説とは別の物象化論を読み取り、それを政治に適用して、ソ連社会主義の総括をし、協同組合社会を提案して以降、協同思想の研究や文化的勢力の追求は、結局脱物象化の運動としての協同主体の形成、という新たな意味での協同主体の措定へと到ったのでした。

第4章　文化知の創造

1）全ての問題の見直し

　以降はこの新しい意味での協同主体論、脱物象化の運動としての協同主体の形成という見地から、全ての問題を見直してみようという衝動にかられるようになりました。それで、かっての戦友が呼びかけてくれた土曜会に参加しながら、協同組合運動以外の領域にも出ていって話をする機会をもつようにしました。1997年に行った講義に三つの記録が残っています。「もう一つの変革の可能性」は97年2月の協同組合運動研究会の記録で、モンドラゴン協同組合を評価する視点から、ソ連の総括と、現代の資本主義の危機について論じています。

　「もうひとつの社会革命の可能性（続）」は97年8月にフロント系の夏の合宿で話したことをまとめたものです。ここでは文化を基準にした政治、という見地から政治の再生について論じています。そして、最後の「協同思想の可能性」は、97年12月から始めたPC講座第1回の講義で、ここでは、私の協同組合運動へのかかわりという視点から、協同思想の可能性について述べています。これら三つの記録は、97年時点での脱物象化の運動論という見地からの革命理論や政治や協同思想の見直しでした。

2）文化知の方法の定式化

　運動主体の措定には見通しがついたものの、ずっと念頭であった価値形態論の論理を平易に解説する、という試みは解決しないままでした。それで、価値形態論の解明を中心課題とした1年間の有償の講座を97年12月から始めたのです。第1次PC講座がそれでした。その場での参加者に支えられることで理論上の進歩がなされました。第5の飛躍で述べた文化知の方法の定式化がそれです。

　文化知の方法についてはその後色々なところで述べていますが、ここでは最初の定式「文化知の創造」（『ASSB』6刊1号）を資料としてあげておきましょう。第1次PC講座終了後、いよいよ20世紀の共産主義運動を総括し、21世紀の社会運動の綱領を作成しよう、ということになり、綱領研究会を発足させました。信用論研究にずいぶん時間をとられましたが、アソシエ21関西事務局の活動を開始して以降作業が急速に進展したことは、「『可能なるコミュニズム』をめぐって、柄谷理論と綱領問題」で書いています。そして1999年の年末に草案を仕上げることが出来ました。これは第6の飛躍でした。

　綱領作成作業と平行して、私は、第1次PC講座で明らかとなった文化知の方法を、言語や社会や国家に適用してみたいと考えるようになりました。言語については講座の方で一応の解明は終えていたのですが、アソシエ21関西発足前段のプレ講座で、貨幣と言語について話をすることができ、また、京大11月祭では、国家についても言及することができました。その問題意識は、第7の飛躍であげた2000年4月のシンポジウムで、民主主義も貨幣と同様、日々生み出されている、という結論に到達しています。

　Office-Ebara のホームページが2000年1月に開設され、この頃からの文書はおおむねHPに出していますので、内容の紹介は差し控えておきましょう。以上が第2次PC講座に入る前の私の思想状況でした。

第5章　世紀末の最後の1年

1）課題の転換

　2000年度の私の課題は、綱領草案の解説文を仕上げることに置かれていました。この作業を中心にしつつ、第2次PC講座で脱物象化の運動論にもとづく協同主体の形成についての実践的方針の探求と、地域エル・コープの設立趣旨についての研究が計画されていました。

　ところが、新しい社会運動はすでに始まっていたのですね。そして新しい世代が運動に登場してきていたのです。このことで、私の当初の計画は大きく変化しました。この1年間の私の理論的作業については、『ASSB』で公表してきましたが、その内容は次のようでした。

　　8巻1号「アソシエーションの政治（1）」「信用資本主義論のために（1）」
　　　　2号「廣松哲学への疑問」「民主主義は日々生み出されている」
　　　　3号「『モモ』を読む第1回」
　　　　4号「『モモ』を読む第2回」
　　　　5号「エマニエル・レヴィナス論」
　　　　6号「カント研究序説」

　一見して知れることですが、1号の時点は、綱領草案の解説文の作成のための作業ですが、8月刊行の3号からは、その作業からは全く外れてしまっています。その理由は、先にも述べた新しい社会運動の始まりと、新しい世代の運動への登場でした。新しい世代には、20世紀の左翼の総括を目指した綱領草案の解説文などに関心は持てません。それで私自身、新しい世代と問題意識を共有する形で課題を設定し直したことになります。

2）エンデの「新しい思考」

　ミヒャエル・エンデの『モモ』を取り上げたのは『エンデの遺言』が出版され、地域通貨が話題になっていたということもありますが、本当のところは、エンデが『モモ』で脱物象化のイメージを描いていたからでした。そして『モモ』がドイツの新しい社会運動の担い手たちに好意をもって迎えられたことが判明した1980年代はじめに、社会民主党の政治家エアハルト・エプラーと演劇女優のハンネ・テヒルを相手にした対談『オリーブの森で語り合う』は実は、脱物象化の運動論としての意義をもっていたのでした。さらにエンデが提起した「新しい思考」は文化知の先駆だったのです。

　以降は、エンデが提起した「新しい思考」をどのように具体化していくかが私にとっての課題となりました。そして、人間の意識とは何かをめぐっての近代知が議論されていた時点、つまりはゲーテの時代にまで溯ることになったのです。「新しい思考」が批判の対象とした科学知、あるいは近代知について、その成立の時期にまで溯ることでその限界を明らかにする、というエンデの試みを肉付けしてみようと考えてみたのでした。

3）第2次PC講座の進展

　他方で「協同主体とは何か」をテーマとした第2次PC講座も、前半の民主主義を終了し、いよいよ中心テーマと設定していた間主体性論や対話論に入ってきました。講座の準備のために、ブーバーとバフチンを再読していたとき、レヴィナスの『外の主体』のブーバー論にたどり着き、協同主体とは、実はレヴィナスが主張していた『外の主体』のことであり、そして、それは自己の意識の圏の外にある他者の絶対的他性を了解することからしか始まらないことがわかってきました。レヴィナス自身は、近代西欧哲学の存在論の批判をフッサールやハイデガーの哲学への批判として展開していたのですが、しかし、彼の個の唯一性を認める「形而上学」とは実は、思惟による抽象作用とは異なる存在における事態抽象の様式の発見だったのですね。

　レヴィナスの「外の主体」論と、他者の絶対的他性の承認、及び、唯一性をもった個が出会う場としての社会、といった問題提起を文化知の萌芽と捉えると、実はそこに脱物象化の運動論が含まれていることがわかり、その見地から「地域エル・コープ」のイメージを考えると「新しい思考で地域を考える」という形で脱物象化の運動論がまとまり、協同主体とは何か、というテーマに一応の回答を与えることが出来ました。

4）近代知の総括にむけて

　レヴィナスのあとでカントを読むと、カントの物自体とは絶対的他者論であり、レヴィナスの先駆であることがよくわかります。もっともそれ以前に、ゲーテのカントやヘーゲルに対する短評が急所を突いていて、それがカントを読む手引きとなった、ということもあります。とまれ、これまでどうしても好きになれなかったカントがやっと私の意識のうちに登場してきたのでした。

　カントを読んでわかったことは、マルクスがヘーゲル弁証法をひっくり返すと言っているときのひっくり返し方でした。エンゲルスの自然の弁証法は、単にヘーゲルの概念の弁証法の裏返しにしかすぎませんが、カントの他者論、超越論的仮象論と、ヘーゲルの概念の弁証法を組み合わせると、新しい思考がひらけてくるように思われます。（「カント研究序説」10、絶対的他者、外の主体の弁証法、参照）。そして、文化知についても、単に方法だけでなく、近代知の批判という形で提起していく方向性が明らかになりました。（「カント研究序説」14、科学的世界観を超えて文化知へ）

5）第3次PC講座の課題

　この1年間の活動を振り返ることで、協同主体論の課題が見えてきました。実践的な見地からすれば、組織と思想と政策ということになります。何よりも大きかったのは、協同主体の中味を新しいタイプの事業として位置づけることができたことでした。そうすることで「新しい思考」と呼んできた思考を肉付けしていく方向性も鮮明になってきます。さらに、政策の提言ですが、この点では、従来の市民運動の、個人として企業や行政に働きかける、というスタイルとは異なり、企業や行政とは別の協同主体の見地に立つことで、問題解決型の政策提言が出来るようになり、政策の策定も容易に軌道に乗るでしょう。

　このような全体の関連のなかで、第3次PC講座は、思想的課題に取り組みます。詳しくは、「第3次政治・文化（PC）講座のご案内」を参照して下さい。

（この文書で言及されている文献は、HP「学習したい人のために」に掲載されている）

５．70年武装闘争総括のまとめ的文書　　HP掲載分

『共産主義』21号(1994年発行)巻頭論文

A 革命の戦術についての提案

１）問題提起
　資本主義の経済システムを変革するには二つの方法しかない。一つは資本家階級が独占している生産手段を収奪することであり、もう一つは、労働者階級が資本家階級のもとに働きに行かないことである。
　前者はマルクス主義者たちの革命戦術の基本的内容であり、1917年のロシア革命で実行された。
　後者は、いまだ革命の戦術としてはまとめられたことはない。共同体建設などの自然発生的な運動は19世紀後半からあつたが、それらは前者の戦術を補足するものとしてしか位置付けられてはいなかつた。いまここで提起しようとする思想はブルジヨア民主主義革命が終了し、資本主義が発展し、爛熟している今日、革命戦術としては、後者の方に現実性がある、というものである。その理由について考察しよう。

２）永続革命の成否
　19世紀から20世紀前半は、世界史的に見て、ブルジョア的変革の時代であつた。ブルジョア的変革の特徴は、封建社会のうちで資本家的生産を拡大させ、力をたくわえてきたブルジョア階級が、自らを政治的階級へと自己形成し、封建社会の支配階級（領主と貴族）から政治権力を奪い、民主主義的政治システムを形成することによって、資本家的生産を支配的な生産様式に転化し、それを更に発展させることにあった。
　ブルジョア的変革はまずイギリスから始まり、ついで、フランスに飛火していつたが、時代を経るにしたがって、資本家的生産が不可避的に生み出す労働者階を政治的階級へと目覚めさせ、ブルジョア的変革の政治過程に登場させることになってきた。そのため、ブルジヨア的変革が次第にプロレタリア的色彩をおびるようになってきた。
　マルクスが1850年に提起した永続革命という戦術は文字通りブルジョア的政治革命が始まったとき、その政治過程に参加しているプロレタリアが自己を政治的階級へと形成し、ブルジョア的政治革命の過程で自らの政治的力を増大させ、プロレタリア的政治革命にまで革命を永続させようというものであった。
　ブルジョア的変革の時代にあっては、プロレタリア革命を目指す者たちも、その時代の政治的環境に順応せざるを得ない。マルクスの戦術を手がかりに、レーニンは永続革命の理論と戦術をねりあげロシアのブルジョァ的変革の時期に、これをプロレタリア的政治革命にまで永続させることに成功した。
　ロシアで永続革命が成功したが、ヨーロッパでは失敗した。プロレタリア階級はブルジョア的政治体制の内での体制内反対派としての位置を与えられ、資本主義世界で安定した民主主義体制が形成されたのは戦後のことである。
　こうしてマルクスが永続革命を構想した時代と今日とでは、プロレタリア革命を準備していく政治的環境がすっかり変わってしまった。ブルジョア革命の時期に、プロレタリアートがヘゲモニーを発揮し、革命を永続させてプロレタリアートの独裁を実現し、社会革命を実現しようとする戦術は、その最初の出発点でのブルジョア革命の開始という前提条件を失ってしまったのである。

３）ロシア革命の教えるもの
　今日永続革命の戦術はその前提条件を失っているが、では、この戦術によってプロレタリアートの独裁を実現したロシア革命と、1990年代に入ってのソ連の崩壊は何を教えているだろうか。
　ロシア革命の教訓は、プロレタリアートの独裁が何故変質したか、ということを明らかにすることから導き出される。変質の要因には色々あろうが、現段階では、商品・貨幣の廃絶を目的とする社会革命をプロレタリアート独裁によって遂行しうるかどうか、という根本間題についての考察が問われている。
　マルクスが『資本論』で明らかにしているように、商品からの貨幣の生成が、諸商品に意志を支配された商品所有者たちの本能的共同行為によるとすれば、商品、貨幣の廃絶は、この本能的共同行為をやめさせることによらねばならない。無意識のうちになされている本能的共同行為は、意志の力によっては統制することはできず、それをなくすには、その共同行為が不必要となる諸条件を迂回して、つくりださねばならない。
　ここから、資本家階級の収奪に関しては、ブロレタリアート独裁の下での政治の力、つまりは意志の力で実現可能だが、商品・貨幣の廃絶に関しては政治的力では実現し得ないことが明らかになる。そうだとすれば、プロレタリァート独裁にとってのネップの必然性と、ネップの下での文化革命の杜会革命にとっての意義が鮮明となる。つまり、ネップを早期に終了させたプロレタリアート独裁は、そのことによって、変質せざるを得なかったのである。
　ネップは、食糧の強制調達と物物交換によって支えられていた戦時共産主義の時期の経済のいきづまりを、商品交換を復活させることによって打開しようとする試みであり、当時のソ連共産党は、これを退却の戦術と見なしていた。だから、経済の復興がなされれば、商品交換を廃止するということは、ネップを提起する前提となっていた。
　しかし、いま明らかとなったのは、ネップは決して戦術的後退ではなく、プロレタリアートの独裁の下で、社会革命を実現していくための不可避の道筋であったということである。プロレタリアートの独裁は、商品交換に干渉することを避け、それを廃絶していける文化革命を育てていく必要があった。死の直前のレーニンの提起は、このポイントを押えてはいたが、しかし、彼には社会革命の路線を提出する時間が残されてはいなかった。

４）政治の限界
　マルクスは『資本論」で、貨幣が本能的共同行為の産物であることを明らかにして以降も終生、商品・貨幣を廃絶する社会革命をプロレタリアート独裁によって遂行するという説を持ち続けた。何故そうなってしまったかは明らかではないが、永続革命の戦術を構想する以前にマルクスは、示唆に富んだ政治批判を展開している。
「国家が強力であればあるほど、したがってある国が政治的であればあるほど、その国家の原理のうちに、つまりその国家を自己の能動的で自覚的で公的な表現とする現行社会制度のうちに、社会的欠陥の原因をもとめたり、杜会的欠陥の一般原理をつかんだりすることを、ますますしなくなりがちである。政治的理解力がまさに政治的理解力であるのは、それが政治の枠内で考えるからこそである。政治的理解力は、鋭く、生き生きしていればいるほど、社会的欠陥をとらえることがますますできなくなる。…(中略)…政治の原理は意志である。政治的理解力が一面的であればあるほど、いいかえればそれが完成していればいるほど、それは意志の全能をますます信じ、意志の自然的かつ精神的限界がわからなくなり、こうして社会的欠陥の原因がますます発見できなくなる。」（「『プロイセン国王と社会革命―１プロイセン人』にたいする批判的論評」マルクス、エンゲルス全集第一巻、439頁)
　マルクスは、フランス18世紀のブルジョア革命を検討して、政治についてのこのような批判的見地を述べたことがあった。政治的理解力が政治の枠内で考えるが故に、社会的欠陥の原因を理解できないこと、社会的欠陥の原因を把握するためには社会的理解力が間われること、この社会的理解力、社会的精神をもってする政治革命こそが、もっぱら政治的精神にもとづくブルジョア革命とは異なるプロレタリア革命の特質であること、などについて述べたあと、社会主義革命の素描を行っている。
「革命はすべて従来の社会を解体する。そのかぎり、それは社会的である。革命はすべて従来の権力を打倒する。そのかぎり、それは政治的である。…(中略)…社会的精神をもってする政治革命はそれだけ合理的になるのである。いやしくも革命というもの―現存権力の打倒と従来の諸関係の解体―は一つの政治行為である。だが革命なしには、社会主義は、実現できない。社会主義は、破壊と解体とを必要とするかぎりで、右のような政治行為を必要とする。しかし、社会主義の組織活動が始まり、その自己目的、その精神があらわれるようになると、社会主義は政治的ヴェールをかなぐりすてる。」(同446頁)
　マルクスが、政治的行為によって「破壊と解体」すべきとした対象に何が入っていたかは判然とはしていない。商品・貨幣もその対象とされていたが故に、彼のプロレタリアート独裁の理論が成立し得ているのである。
　しかし、ここで社会的理解力を働かせて「意志の自然的、かつ精神的限界」を明確にしさえすれば、政治(意志)の力で破壊、解体しうる対象が明らかになるはずである。

５）政治理論についての試論
　マルクスが述べている「社会的理解力」（現行社会制度のうちに社会的欠陥の原因をもとめる）から出発しよう。
　今日の社会の欠陥を、政治によって解決しようとするのではなく、社会制度そのものを変革することによって解決しようとするとき、商品・貨幣は意志の力ではなくせない、という難問にぶつかる。マルクスはプロレタリアートの独裁によって、社会変革を実現しようと考えたが、この政治路線は、彼自身が『資本論』で明らかにした、商品・貨幣論とくいちがっていた。若きマルクスの「政治的理解力」の批判からすれば、ここでは彼自身が一面的な「政治的理解力」を働かせていたことになる。
　ところで商品・貨幣は意志の力ではなくせないが、資本の方はどうだろうか。ロシア革命はプロレタリアートの独裁によって、資本家階級を収奪し、資本をなくすことができたことからも明らかなように、資本は意志（政治）の力で廃絶できる。しかし、ロシア革命の場合は、資本の廃絶が、商品・貨幣の廃絶へとはつながらなかった。
　そこで、商品・貨幣の廃絶へとつながるような資本の廃絶の方法があるかどうか、ということが問題となる。社会的精神をもってする政治革命はこのような見地に立つことから始まる。
　資本の廃絶の第二の方法にかかわる政治思想の検討から手掛けよう。資本主義的生産のアキレス鍵を労働者の労働の疎外に求め、自己疎外からの回復を社会主義の理念とするいわゆる疎外革命論は、労働者階級の主体形成を目指している点で第二の方法とかかわっている。
　しかし、従来の疎外革命論は実は第一の方法を前提にしていた。例えば、資本家の下での賃労働が疎外された労働であることを自覚し、疎外からの回復を目指して革命的実践に参加する主体性を確立するというとき、自覚過程そのものは個的なままに置かれ、主体性を確立した個が参加する革命的実践は、第一の方法に他ならなかった。
　いま、マルクスの物象化論をふまえるなら、労働者の自己疎外のあり方が、物象化としてある、ということであり、そうだとすれば、主体的自覚をもってしては、物象化とわたり合うことができない、ということが明らかとなる。物象化とは、物象による人格の意志支配であり、人々に無意識のうちでの本能的共同行為をとらせるとすれば、これに抗するには意志の力ではどうしようもない。(もっとも、意志の力によって、システムから抜け出すことは出来る。しかし抜け出すことによっては、システムを変えられない。)
　永続革命論とプロレタリアート独裁の理論が、ブルジョア革命の原理、「政治的理解力」に汚染されていたとすれば、疎外革命論も例外ではなかった。疎外の問題を第二の方法の根底におく試みは未開発だった。

６）第二の方法とは
　社会的精神からみて資本の廃絶の第二の方法はどうなるか。まずこの第二の方法はどのようなものだろうか。労働者階級が資本家の下に働きに行かないこと、というように書くと、ストラィキとかサボタージュを連想するかもしれない。しかし、第二の方法という限り、それは一時的なものではない。イメージとしては資本家の下で働かなくとも他の働き場所があり、そこで生活していける「もう一つの働き方」といった方がよい。
　労働者が、労働力を商品として資本家に売る賃労働を拒否し、新しく働く場を創るとすれば、さしあたってそれは労働者生産協同組合(ワーカーズ・コレクティブ)となる。この領域がどんどん拡大していって、資本の領域を喰いつぶしていくことが出来れば資本の廃絶が実現する。しかし、歴史上の現実はそうはならず逆に新しい働く場の方が資本に侵食されてきた。とはいえ、それは過去の話である。今日どうであるかについては検討に値するであろう。
　いま、ここで資本のシステムのいきづまりについてはふれず、もっぱら主体的契機のみに注目しよう。
　労働者生産協同組合の試みや、自主管理がこれまで成功してこなかった原因を、それが本来何であるか、という自己認識の点で誤っていた、という見地を立ててみよう。つまり、それらは第二の方法の手段として位置づけられて初めてその内実を開示していけるのであり、従来このような位置付けは明確にはされてこなかったので、その内実が人目には隠されたままになっていた、という考え方である。
　この見地からすれば、労働者協同組合や自主管理がもっぱら自らの職場や工場の管理を目的としていて、社会に対して目を向けていなかったことが明らかとなる。「もう一つの働き方」を増大させていって、資本を駆逐するという戦術が意識されておればネットワークづくりと社会的自治に取り組み、脱商品化の展望をまねきよせることが可能だったのではなかろうか。

B プロレタリアートの独裁の継承について

１）提案
　プロレタリアート独裁の理論を継承する、という立場に問われているものは、第一に民主主義をのりこえることであり、独裁の下での社会革命の展望を明らかにすることである。これは、今日すでに大衆運動が最大限綱領レベルの要求で自己を組織していることと相関している。
　第二に、社会革命の展望を明らかにすることであり、商品・貨幣の廃絶の実践的展望を明らかにすることである。
　第三に文化革命の理論の形成である。政治の基準を文化におかなければならないが、そのためには、文化としての知、という知の形態をつくりださねばならない。伝統的な党組織論に従えば、まず綱領を作成し、そのもとに党中央組織を建設して、機関紙誌その他の手段で党を拡大していく、ということになる。今日広く流布している党組織論は実はレーニンの党組織論ではなく、スターリン体制の下で形成されたことについては、20年余り前に明らかにしておいたが、このような党組織論にとっては、これらの課題に取り組むことができないことは明白である。
　意識性が、参加する意識の下での文化としての知の形態をとり、運動の組織だけでなく、文化圏自体がネットワークとなっているとき、そのネットワークの共鳴をさそう種々の仕掛をつくりだすことが課題となる。

２）歴史意識としての永続革命
　永続革命は、革命の戦術としてはその前提条件を欠いている。しかし、それを歴史的過程としてみれば、革命の連続性との意味では生きている。この意味での永続革命の内容はもはやブルジョア革命をプロレタリア革命にまで永続させる、ということではなく、プロレタリア革命の開始とその永続が、ブルジョア革命後のブルジョア社会の階級闘争の質を変えた、という歴史意識へと転化している。
　今日の世界を過渡期世界と捉える立場は、このブルジョア社会の階級闘争の質の変化を前提として打ち出された歴史認識であり、われわれは、世界プロレタリアートの独裁の樹立をかかげた。スターリン体制の成立によるソ連・東欧のプロレタリアート独裁の変質をふまえ、帝国主義諸国、ソ連・東欧、そして第三世界の三ブロックの階級闘争を統一する目標として、世界同時革命、世界プロレタリアートの独裁が目指されたのである。
　そもそも過渡期世界という規定は、ソ連のプロレタリアートの独裁が変質し、社会帝国主義に転化したという認識の下に成立していたから、共産党が打ち倒され、国家制社会主義が解体されて、市場経済化が目指されようと、その規定を変化させる要因とはならない。
　現時点で総括されねばならないことは、過渡期世界という規定ではなく、ロシア革命が与えたインパクトによって、ブルジョア社会の階級闘争の質がどのように変化したか、という問題の内容である。

３）過渡期世界の階級闘争
　ソ連の成立によって、ブルジョア社会の階級闘争の質が変化した、という認識で、一つの極をなす見解は、体制間矛盾論であり、資本主義と社会主義との体制間の競争で社会主義が勝利することによって、資本主義を変えて行こう、というものであった。この見解は、ソ連の崩壊によって、その誤りが示された。
　この体制間矛層論から生じる一つの系として、帝国主義諸国での議会を利用した平和革命論があった。日本共産党の民主連合政府論はその具体案であったが、これも失敗している。
　われわれの世界同時革命、世界プロレタリアートの独裁論は、革命戦争の戦術へと到ったように、平時の階級闘争がソビエトを形成し、二重権力状態をつくりだせる質に到達している、という判断にもとづいていた。
　この判断は、発達したブルジョア社会の階級闘争の質の変化をプロレタリアート独裁の政治権力の樹立という、政治的観点からのみ捉えることになっていた、という点で限界を持っていた。もっとも、今日の社会における階級闘争の質を、社会的、文化的面から捉えようとする試みがなされてはいたが、しかし、それらの試みも、先の政治的観点に従属していた。

４）われわれの経験
　われわれの判断が一面的であったとしても、われわれは革命戦争の戦術を実践し、RG＝政治軍隊の基準と、国際非合法党建設へと進むことによって、小規模ではあるがプロレタリアート独裁の国家（というよりは文化圏といった方が正確であるが）、一つの戦士共同体を形成したのである。
　戦士共同体を形成した途端に、従来の政治はその質を変えることを迫られた。社会的、文化的な諸問題を政治を基準に処理する、という伝統的な政治がゆきづまったのである。他方で、革命党である以上、共同体一般を存続させる論理に身をまかせるわけにはいかなかった。共同体の内部に理想郷を創出しようという傾向と闘争し、階級闘争全体を指導する位置を確保しなければならなかった。ここで階級闘争の質の変化を、結果として、政治的観点からのみ捉えることになっていたことが党活動の脱皮を妨げた。
　今から振り返れば、われわれは、ブロレタリアートの独裁の樹立を目指すのではなく、プロレダリアートの独裁を実行すれば良かったのである。むろん、この独裁の範囲は限られており、また限られた範囲でのプロレタリアートの独裁は外に開かれたものでなければならず、実体としてはヘゲモニーになるが、プロレタリアートの独裁のヘゲモニーを打ち立てることを目指すべきであった。

５）経験の総括
　ロシア革命の例を引くまでもなく、ブロレタリアートの独裁は、過渡期の社会における社会革命の展望をしっかりと見定めることができずに変質を余儀なくされた。そうだとすれば、今日間われているのは、プロレタリアートの独裁を実現するはるか以前から、社会革命の展望を明らかにすることであった。
　そして、社会革命の展望が、商品・貨幣の廃絶とかかわっており、そして、商品・貨幣が無意識のうちでの本能的共同行為によって支えられていることがわかれば、プロレタリアートの独裁の任務として提起されている文化革命の重要性が明らかとなり、またその捉えかえしが可能となってくる。
　われわれは国際非合法党を戦士共同体のレベルにまで鍛え上げることによって、自らがプロレタリァート独裁下の権力であることに気づき、その立場から、今日の階級闘争を評価することを学びはじめた。では、プロレタリアートの独裁の継承はどのようになされるべきであろうか。

６）プロレタリアート独裁の継承
　プロレタリアート独裁の理論を右から否定する声が圧倒的にあがっているなかで、これを防衛しようとする声はかき消されがちである。単に声が小さいだけではない。その声が過去に形成された理論の擁護にとどまり、現在それをどのように活かすか、という点での提起が不分明だからだ。
　肝心なことは、その理論を活かすことだ、とすれば、どのようにすれば良いのだろうか。まず右からの大声、支配的な論調が一体どのようにしてその理論を否定してきたかを知ることが第一歩であろう。
　プロレタリァート独裁の理論を否定する場合、そのほとんどは、独裁に民主主義を対置する、というやり方である。旧くはベルンシュタインが、社会主義革命の自然発生的、民主主義的性格を論拠にして革命の戦術を政治と経済の分野での民主主義の拡大に求める見地から独裁を批判したが、その後の批判の多くはこのベルンシュタイン説の枠内にある。そして、ソ連・東欧を初めとする、かつてのスターリン主義者たちの主流は、このベルンシュタイン説に乗り換えている。
　このような現状で、民主主義か独裁か、という対置がなされ、独裁を防衛する側は、この対置を認めた上での独裁の必要性を主張するにとどまっている。ここから出てくる結論は、民主主義的独裁、あるいは、ブルジョア的民主主義を保障した独裁、といった見解である。これではプロレタリアート独裁の理論を活かすことはできないし、ましてやそれを継承することもできない。

７）民主主義をのりこえる
　右からの批判が、独裁に民主主義を対置して独裁の理論を否定してきたのなら、独裁の理論の擁護は、民主主義を乗り越える必要性を提起する以外にはありえない。このように問題を立てたときに始めて、ネップの時期のレーニンや、文化大革命の時期の毛沢東が直面していた諸間題を今日の社会的環境の内に呼び出し、その苦闘を継承していく土俵をしつらえることができる。理論を継承する、ということは、単にマルクスやレーニンの言説を繰り返すことではない。その理論が困難に突き当たった実践の場を現在に再構成し、その困難を実践的に克服することが問われているのである。
　そもそも独裁も、国家を前提にしている以上、ある種の民主主義に他ならない。だから民主主義を乗り越える、ということ,は、プロレタリアート独裁をも乗り越える、ということである。そもそもマルクスのプロレタリアート独裁の規定は、資本主義社会から共産主義社会に到る過渡期の社会の国家権力についてなされたものであった。従ってその独裁は、共産主義社会によって否定されるべきものだった。この意味で、プロレタリアート独裁の理論を継承する、ということは、民主主義を乗り越える杜会革命の戦術を今日新たに打ち立てることと同義なのである。

８）社会革命の展望
　民主主義を乗り越えるためには、何故社会革命が必要となるのか。このことを明確に把握しない限り前進することはできない。
　もともと過渡期の社会にプロレタリアート独裁が不可欠なのは、それが、社会革命のテコとして役立てられねばならないからであった。従って、社会革命の展望を欠いたプロレタリアートの独裁は、必然的に変質せざるをえない。レーニンや毛沢東の苦闘も、過渡期の社会における社会革命の展望を明らかにすることが、その置かれた歴史的諸条件によって、非常に困難であったことにもとづいていた。しかも、彼らは、政治権力を奪取し、プロレタリアート独裁を実現したあとで、この問題に直面したのであった。彼らの試みが失敗したあとで、後に続こうとする者たちにとっては、プロレタリアート独裁樹立のはるか以前から、この間題の解決をせまられているはずであった。しかし、その事前の解決については、これまで意識的に試みられることはなかった。プロレタリアートの独裁の継承は、この問題を解決する試みから始まる。

C 文化を基準とした政治

１）提案
　労働者階級が資本家の下に働きに行かない、という、もう一つの革命の戦略を採用すると、政治は自己変革しなければならない。
　資本主義社会のただ中で、この戦略にもとづく新しい経済圏が一つの文化圏として形成されるとき、改良と革命という、従来の運動がかかえていたジレンマは解消する。これは、大衆運動が最大限綱領レベルの要求で自己を組織していることの帰結である。しかし、最大限綱領レベルの要求といっても、もはや社会革命を展望しなければ、解消しようもない課題をかかげている、といった消極的な意味では、まだ伝統的政治の枠組みから抜け出せてはいない。
　経済圏の形成を自己目的化することは、本能的共同行為によって成立している商品、貨幣を意志の力で廃絶しようとする政治につながり、現実性を持つことができない。そうではなくて、経済圏の形成を文化的勢力の形成のための情報のネットワークづくりと捉えると、新たな文化圏をシステムとして形成するという課題が日程にのぼってくる。
　そうなると、文化的勢力を拡大していくために、政治を奉仕させることが可能となる。最大限綱領レベルの要求にもとづく運動の主体形成が可能となる。この文化を基準とした政治こそが、プロレタリアートの独裁の下で花開かねばならなかったものであり、そして、今日共産主義者に求められている目的意識性である。

２）社会的無意識と主体の形成

(1)　今日の課題
　今日の環境間題は、資本主義の終末の到来を告げている。人々が資本主義のシステムに忠実に従って働くことによって、取り返しのつかない環境破壊が進んだからだ。今後はこのシステムがながらえようとするなら、資本の論理とは別の論理を導入せざるを得ないのだが、資本にはこの別の論理を使いこなすことができるわけはない。というのは、この別の論理とはおそらくオルタナティブな文化のことだろうから。
　終末が訪れているにもかかわらず、引導を渡すべき主体が形成されていないという認識が左翼の間で一般的である。はたしてそうだろうか。そのような認識は、左翼が試みてきた伝統的な主体形成の方法の破産を意味しているだけではなかろうか。

(2)　政治のパワーの相対的低下
　たとえば、1989年から始まった東欧とロシアにおける旧体制の崩壊において、意志行為としての政治はどのような役割をはたしたであろうか。反体制派がもっとも組織されていたポーランドでは、〈連帯〉の政府が形成されたが、これは、プロレタリアートの独裁が復活されたこと以外の何物をも意味してはいなかった。しかし、この独裁を担った〈連帯〉は、過去の反体制派の時代に掲げてきた政綱を実現することができず、また、それに変わる新たな政綱を明らかにすることもできずに立ち往生してしまった。
　こうした事態は、出現している政治的勢力の能力の間題に帰すわけにはいかない。今日の社会では、政治、つまり意志の力で動かすことのできる領域が縮小してきているのだろう。民主主義的政治制度、（逆説的だが、ソ連・東欧の旧システムは、実は民主主義であった）が形成されてしまえば、政治の持つパワーは相対的に低下していくのだ。
　今日の杜会は、日々変動していっている。政治のパワーが低下しているとすれば、日々の変動はどのようなパワーに基づいているのだろうか。

(3)　無意識の力の増大
　政治のパワーは保守にしろ革新にしろ、意志的な力である。社会を動かす力で意志的な力の領域が縮小してきているとすれば、無意識的な力の領域が増大していることになる。
　無意識的な力については、フロイトを始祖とする精神医学によって取り上げられてきたが、ここで間題にするのは、個々人の個的な無意識ではなくて、歴史的、社会的な無意識である。それは今日の新興宗教がテーマとして取り上げているが、左翼が運動上の問題として捉えたことはなかった。
　歴史的、社会的に形成されるもの、と規定してみても、それが「無意識」であってみれば、個々人の内面の問題と捉えられる。内面の問題、心の間題は、従来、観念論や宗教がテーマにしてきたことで、左翼は主体性論を掲げている小グループを別にして、それを運動上の大間題とは考えてこなかった。また、主体性論も意志の領域であって、無意識については無関心であった。
　社会の変動にかかわる無意識の力が増大してきているとき、意志の力のみに頼ってきた左翼が力を失ってきたのは当然の帰結であった。左翼は左翼の見地から、増大してきている無意識の力をどう捉えるか、ということが問われているのである。

(4)　マルクスの可能性
　今日歴史そのものによって破産を宣告された左翼の運動も、その始祖マルクスにまでさかのほると、そこに新たな可能性を見いだすことができる。というのもマルクスその人こそ、歴史的、社会的に形成される無意識について解きあかしているからである。
　その理論は物象化論（といっても、今日流布しているものは、無意識を解明できていない）なのだが、マルクスの生きていた時代には、意志の力の領域が大きかったため、彼は、物象化論に基づく政治理論を打ち立てる必要性を感じることができなかった。こうして、無意識の力を解明する物象化論に基づく政治理論を打ち立てることは後世の人々の役割となっているのである。

(5)　物象化と社会的無意識
　物象化論の見地からすれば社会的な無意識の行為を生成するものは、個人の内面にはない。個人の外にある物象が人格の意志を支配し、個々人に無意識の行動をとらせるわけだから、無意識を形成するものは、対象的世界の方にあることになる。
　だから、対象的世界は二重化している。眼に見える世界と、意志支配のシステムとしてのそれと。眼に見える世界にも、例えば法則のように、直接眼に見えないものもある。しかし、それは眼に見えるもの同士の関係であり、眼に見えるものを手がかりに論理的に把握することができる。意志支配のシステムとしての世界は、眼に見えない世界ではない。眼には見えているが、それは実は仮象であり、眼に見えない関係を表現しているのだが、しかもその関係が人々の社会関係をとりもっているのだ。
　眼に見える世界は認識の対象として成立し、人々はその認識から判断を導き、意志行為を行う。政治の世界はこの領域にある。
　眼に見えない世界は、意志を支配するものとして、人々の内面に介入している。従ってそれは認識の対象として、主体と切り離して措定することができない。認識主体としての意識と無意識を媒介にしてつながっているものを認識する認識論は未開発である。
　労働者階級が資本家階級のもとに働きに行かない、というもう一つの革命戦術を考えるとき、この無意識の問題は避けて通れない。ここで身近な実践の問題をとりあげよう。それは今の資本のシステムから抜け出す具体的な方法である。

３）多文化時代の政治

(1)　多文化時代とは
　新しい価値観にもとづくライフスタイルの変更、これが、今日の環境問題を解決するためには不可欠のものであること、問題に関心のある人々ならば、このことをだれもが認める時代となった。だが、間題は提起されてはいるものの、実践的な解決方法については不透明なままである。どうしてだろうか、だれもが新しい価値観の必要性を主張するが、しかし、皆それぞれが異なった内容の価値観をもっている。だから、ライフスタイルの変更といっても、無数の提案が生まれてしまう。そこには統一的な、あるいは総合的な、価値観がなく、統一的あるいは総合的計画が作り出されてはいない。
　この事態はいったい何を意味しているのか。一つの価値観があり、それにもとづくライフスタイルがあれば、そこには一つの文化圏がある。このように捉えると、現代はすでに多種・多様・多重の文化圏によって構成されている多文化時代であることがわかる。
　多文化時代が始まってから久しいときが流れているのだが、文化ほど今日共通意識が獲得されていないものはない。というのも、政治運動とは異なって、文化運動は意志の統一でもって組織できるものではない。だから文化は従来の政治理論の手におえない領域にある。仮に理論がそれを解明しようとしたことがあったとしても、大した成果をあげることができなかった。
　例えば政治運動であれば、多様な見解があったとしても、ある時点で運動全体を一つのスローガンでまとめることが可能であり、そして、そのスローガンでもって力を結集することができた。だが今日の多様な価値観と無数にあるライフスタイル変更計画をどうやって一つにまとめればよいか。伝統的な政治がその生命力を失いつつある根拠の一つはここにある。

(2)　多種・多様・多重の文化圏
　旧い価値観とは何であったか。それはカネ万能の価値観であり、企業社会における会社中心主義であった。この旧い文化はたしかに人間の頭脳があみ出したものであるとはいえ、その思考はモノやカネに支配されていた。旧い文化のルーツは人間の頭の中にあったのではなく、商品や貨幣や資本にあった。
　旧い文化にも多様性はあった。しかしそこにはカネ万能という統一原理があり、なおかつ、この原理は人々の生活の関係を支配していた。だから旧い文化が栄えていた時代の多様性とは.一つの文化の多様性にすぎず、多様なものは決して独自の文化圏を形成しえていたわけではなかった。したがって、文化圏は民族や国家として出現していた。
　では新しい価値観のルーツはどこにあるのだろうか。そしてその多様性がなぜ、文化圏を形成しえるのだろうか。これは今日の環境問題を根底から提えることから判明してくる。
　今日の社会システムが、役立たないものとして、その社会の外部に排出したものが、自然の諸循環サイクルから脱落して大量に蓄積し、それが独自の生命力をもって今日の社会システムをしめつけてきている。今日の社会システムが人間社会存亡の危機を招来させるほどに環境破壊を拡大させたことによって地球を「ガイア」（地球生命体）として目覚めさせた。こうしてカネ万能の価値観にかわる「ガイア」の価値観が多種・多様・多重に生み出される時代が到来した。
　新しい価値観のルーツは「ガイア」にある。それは旧い文化自体が作り出しながら制御できないものをルーツとしている。だからそれは依然として生活の関係では支配的な旧い文化のただなかに、新しい文化圏を生み出すことができる。その価値観はその内容を伝統的社会のシステムやイデオロギーから得ているかも知れない。
　だが伝統的社会のシステムやイデオロギーは、旧い文化の中に溶解させられた。何故ならそれは生態系にルーツをもってはいたが「ガイア」(生態系の新段階)にルーツをもつものではなかったから。
　現在、人々の頭の中には「ガイア」(環境問題)をルーツとする新しい価値観が多種・多様・多重に芽生えて.いる。ところが生活の関係で支配的なものは、依然として旧い価値観に基づく旧い文化、旧い社会システムであり、人々はこれにとらわれている。こうして新しい文化圏に基づくライフスタイル変更の提案は旧い社会システムから生活の関係を脱出させようという試みにならざるを得ない。ところが、この試みが一つの困難を抱えている。

(3)　カネ万能の文化圏からの脱出
　もともと人間の社会は人間の身体と自然の関係から生じてきた外的強制によって形成された。杜会の形成によって人間ははじめて人間たりえるようになったとしても、この社会を構成員の自由意志によって形成することはできなかった。
　旧い価値観に基づく今日の社会システムも例外ではない。カネ万能の社会が自由な社会に見えるのも、人と人との生活上の地位と役割とがモノとモノとの関係で決まってしまっているからである。だから今日の人間は人と人との政治的関係では自由を主張できるがモノとモノとの関係から決まってくる所有の問題には平等を主張することができないのである。
　さて、新しい価値観にもとづくライフスタイルを実行しようとすれば生活の関係の場にあるモノとモノとの関係から生じている拘束を断ち切らなければならないが、そこに困難が顔を出してくる。この拘束を部分的に断ち切ることは簡単であるが、しかし部分的切断が決して全体的な切断へと波及しては行かないのである。だから、部分的に断ち切ったことによってかえってより強固に拘束されてしまうといった事態があらわれてきたりもする。
　カネを万能とするシステムはモノの側の共同行為によって成立している。他のすべてのモノがカネだけをたててやるから、カネが万能となるのであり、このような共同行奄に加わるモノが商品なのである。モノの側の共同行為を成立させるためには人間の関与が必要である。人間はモノに引きずられて、この共同行為に参加する。そこでは人間はモノの関係に自分の意志を宿す。だから人間は頭の中では共同行為に参加したとは考えていない。この共同行為は人間にとっては、無意識のうちになされる本能的な行為である。
　自分ひとりがモノの側の共同行為に加わらなければ、この拘束は部分的に切断される。このことは個人の決断によって、実現しえる。ところが、個人は他者との生活の関係を結ぶことなしには生きて行けないのだから別種の生活の関係を共同行為として形成しなければならない。そのとき、この文化圏は、無意識のうちになされる本能的共同行為を排除できるだろうか。本能的共同行為は意志の力によっては排除しきれない。意志の力によって維持される新たな共同行為は、本能的共同行為に浸透されることはあっても、それを排除しえない。部分的切断が決して全体的切断へと波及しない原因がここにある。

(4)　ネットワークの共鳴をさそう政治
　モノとカネのシステムを部分的に切断できても全体的切断へと波及させていくことができないとすれば、迂回作戦が必要となる。新しい価値観に基づく文化圏は生活の関係の場で本能的共同行為を排除しえないとすれば、それはモノとカネのシステムを受け入れざるをえない。では何故それが文化圏たりえたのだろうか。それが文化圏たりえたのは、モノとカネとのシステムとは別種の情報のネットワークを形成してきたからである。
　情報伝達自体についていえば、旧い文化の方がマス・コミをはじめとして大規模な手段を.もっている。だがそれは、参加者のだれもが中心となれるという意味でのネットワークにはなっていない。従って、今日は新しい価値観にもとづいて、情報のネットワークをつくりだせば、それが文化圏となれる時代なのである。
　論理的に考察すれば、本能的になされるものであるとはいえ、共同行為をなくすことができるものは、やはり全員参加の共同行為である。そして何らかの共同行為が成し遂げられるためには情報のネットワークが発達していなければならない。ここで本当の困難があらわれてくる。情報のネットワークは本来共同行為を組織するためのものではない。
　それは旧い政治が考えるような、宣伝、扇動の場でもない。ところがそれが情報の発受を行う場であることは自明としても、それが文化圏を形成しえているという側面からみると、新たな内容が浮かび上がってくる。
　主体間の共鳴を実現する場、これが情報ネットワークがもっている新たな意味である。ここから、共鳴が積み重ねられることによって、ついには共同行為へと到るという新しい政治力学が見いだされ、新しい政治の使命が生まれてくる。
　多文化時代の今日、旧い文化と社会のシステムに対抗する数多くのネットワークはすでに形成されている。それらが新しいタイプの政治集団として確立されるかどうかは、それが他の数多くのネットワークの共鳴を誘う共鳴板として形成されるかどうかにかかっている。

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2016/07/01

電子書籍　『安保法制問題点』山下信子、『選挙の重要性』谷口和大

Author: ebara (7:37 am)

みなさま
境　毅です。
　
私が関係している、生活クラブ京都エル・コープの協同組合運動研究会で、このたび電子書籍を出版し、無料で拡散していただくという実験を始めました。
今回添付する書籍は、『安保法制の問題点』山下信子弁護士、『選挙の重要性』谷口和大弁護士、の二冊です。スマホ用にA5版にしてあります。
きっかけは、理事会との共催企画ではじめた、「はじめの一歩学習会」シリーズの3月例会を担当してくださった山下信子弁護士の、「安保法制を廃案に」という強い意志に協賛し、なんらかの形で応援できる形を具体化したものです。
電子書籍化の必要性については次のように考えました。
安保法制の問題点として、立憲主義の否定だとか、戦争法だ、といった論点は出されていますが、これだけでは上滑りして、棄権している人たちには届きません。3月研究会報告で取り上げられている民間人組み入れ体制の問題は、ずっと棄権している人たちに、選挙で安保法反対の投票行動を要請できるテーマです。できるだけ多くの人びとにアクセスしてもらい、投票行動に参加してもらえるような地道な取り組みがいま必要です。そのためには電子書籍化が最適です。
民間人組み入れ問題は、年配の活動家たちはよく知っていることですが、しかし、彼らはこのことは実はたいしたことではないと考えて、改めてこれの曝露を中心にしょうという意識は希薄です。それは日本会議が推進しているような戦前化は、彼らが若者だった時代には、白昼夢だとしてしか存在していなかったためです。しかし、若者たちにとっての現実は、もはや戦前回帰が半ば実現し、「戦争反対」と言えば「非国民」という非難が返ってきそうだという切迫した日常を過ごしています。棄権している人たちを交えた地道な学習活動（陣地戦）のテーマとしてふさわしい書籍を自由に利用することで、SNSを使った新たな運動展開の契機として役立てられることを願っています。

『安保法制の問題点』山下信子弁護士は次です。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/65467983/lcoop01_20160319.pdf

『選挙の重要性』谷口和大弁護士は次です。

https://dl.dropboxusercontent.com/u/65467983/lcoop02_20160423.pdf

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2014/09/12

グラムシ陣地戦論の再構築

Author: ebara (9:17 pm)

グラムシ陣地戦論の再構築

A．陣地戦についてのテーゼ

１．市民社会と陣地戦

１）グラムシの問題提起　
　市民社会というと、さまざまな見解があり、それぞれについてのコメントをするとなると大変である。それでここでは私自身の暫定的な市民社会把握を提示しておこう。「市民社会とは、労働社会と地域社会の複合体である。そして市民社会においては、人々は交易関係（市場、互酬、コミュニケーション）で結びつけられている。」前者は市民社会のハード的な関係を規定し、後者はソフト的な関係の規定である。
　周知のように、市民社会を支配者側の陣地と見たのはグラムシだった。
　グラムシは1922年のコミンテルン4回大会でレーニンと面談している。レーニンはこの
大会でロシアでネップ（商品交換と市場経済の容認）を採用して、戦時共産主義を終わら
せたことについて報告した後に、ヨーロッパの革命運動の波が引いていったことを捉えて、
コミンテルン3回大会の「組織テーゼ」の自己批判をしていた。
　グラムシはヨーロッパにおける共産主義革命の敗北について、ロシアでは市民社会が未
発達であったが、それが発達しているヨーロッパでは、支配階級（ファシストを含む）が
市民社会の学校、同業組合、教会などを陣地として利用して陣地戦を仕掛けていて、この
ような条件の下では、武装蜂起による権力奪取（機動戦）は敗北すると考えた。グラムシの獄中ノートから一つだけ引用しておこう。
「私には、イリイッチは、17年に東方に適用して勝利した機動戦から、西方でただ一つ可能であった陣地戦への転換が必要なことを理解していたように思われる。・・・・ただ、イリイッチは、彼のこの定式を深める時間がなかった――基本任務が国民的であったのに、つまり地形を偵察し、市民社会の諸要素によって代表される塹壕や要塞の諸要素を確定すること等々が必要であったのに、彼は定式を理論的に深めることができたにすぎないことを考慮するにしてもである。東方では国家がすべてであり、市民社会はゼラチン状であった。西方では、国家と市民社会のあいだに適正な関係があり、国家がゆらぐと、すぐに、市民社会の堅固な構造が姿をあらわした。国家は前方塹壕にすぎず、その背景には要塞と砲台の堅固な連鎖があった。もちろん、それには国家により大小はあったが、まさにそのことが各国の正確な認識を必要としたのである。」（石堂清倫訳『グラムシ獄中ノート』、193〜4頁）

２）グラムシ陣地戦論受容の問題点
戦後グラムシの提起はイタリア共産党を初めヨーロッパの共産党や社会民主主義者に受け入れられた。日本では1960年代前後からグラムシの紹介が始められた。しかし、日本でのグラムシ受容は、市民社会を支配者側の陣地としてではなく、味方の陣地と捉える見方が主流となっていた。それには冷戦時代の福祉国家体制における力関係が反映していた。
福祉国家時代に市民社会を味方の陣地にできた理由としては、ソ連・東欧・中国などの社会主義国の存在は大きく、日本でも二つの体勢の存在によって、これまでの運動の考え方を変える体制間矛盾論と平和共存路線が提起されていた。当時の日本では市民社会の内部（労働社会）には労働組合が強固に根を張り、労働者政党（社会党）も議会に多数の代表を送り込んでいた。
しかし、戦後の冷戦時代の力関係（東風が西風を圧する）は、60年安保闘争以降の日本経済の高度成長によって変容させられていく。市民社会の内部の陣地であった労働組合を御用組合にする支配者側の陣地戦が、労働社会では執拗に展開され、市民社会は支配階級の陣地戦が展開される陣地としての様相を持ってきていた。しかしこれを陣地戦における敗北と見て、新たな陣地戦の戦術を提起しようとする見方は確立されなかった。というのも左翼の側は、グラムシの提起にもかかわらず、市民社会を支配階級の陣地戦が展開されている場として認識してはいなかったのだ。これに関連して獄中ノートから引用しておこう。
「国家は一般に政治社会（すなわち所与の時代の生産様式と経済に人民大衆を適応させるための独裁または強制装置）として理解されていて、政治社会を市民社会との均衡（すなわち教会・組合・学校などの、いわゆる私的組織をつうじて国民全体に対して行使される一社会集団のヘゲモニー）として理解されていません。」（グラムシ『愛よ永遠なれ、獄中からの手記』大月書店、86頁）
ここでグラムシは、支配階級は資本家たちの私的組織を通じてヘゲモニーを行使している、つまり陣地戦を仕掛けてきている、と述べていることは明らかだが、しかしこの私的組織をアソシエーションと読み替え、味方の陣地と捉える理解がなされてきている（『「市民社会」と共生』日本経済評論社、鈴木信雄論文、21頁）。このような理解だと、60年以降の左翼の後退についての総括のしようがない。

３）ソ連崩壊は市民革命か
ファシズムの全体主義もソ連も、市民社会を機能不全にしたことは紛れもない事実である。それもあって、ソ連・東欧の崩壊は市民社会の復活だとみなされ、市民社会論が新たに展開された。市民社会論はヨーロッパではそれまではあまり議論されることはなかったが、ハーバーマスが市民社会を公共空間と定義して、この考えは一時的ではあったが世界的に流行した。日本では、戦後の政治において、市民社会（民主主義）が未成熟という考え方があり、市民社会は反体制側の要求や課題として取り上げられて、ずっと議論されていた。しかし、それも70年代初頭までで、以降は市民社会論は影を潜めていた。
ソ連・東欧崩壊の後に注目を集めることとなった市民社会論は、それまでの理解と違って、市民社会を公共圏と捉えて、それを生産様式から切り離すところに特徴があった。しかし、公共圏における自由な対話で体制への異議申し立てをするという考えはナイーブ過ぎて現実の運動には役立たなかった。
ソ連の崩壊は共産党の崩壊によるもので、その帰結は資本主義化であり、それも当時流行していた新自由主義的やり方での公共財の私有化として、どさくさにまぎれて暴力的な収奪が行われた。それは決して公共空間としての市民社会の生成とはなりえなかった。
参考文献として植村邦彦『市民社会とは何か』（平凡社新書）を上げておく。

４）今日の新自由主義は市民社会を破壊している
ソ連・東欧崩壊後資本主義世界の主流となった新自由主義は、市場原理を破壊し、その結果として市民社会を破壊している。彼らによる市民社会の破壊はまず労働者を物と見ることで、株式会社として組織されている大企業の内部的秩序を破壊させており、また、ますます増大している派遣労働者や非正規労働者らのワーキングプア層を、結婚して子どももつくることができないような生活状況に追い込み、労働力の再生産を不可能にしている。さらには、貧困者の救済を慈善事業にすることで、弱者を社会から排除している。彼らの社会政策は個人主義的発想からベーシックインカムに向かうほかないが、これは実現不能であるし、社会的包摂とは相容れない。
また、日本での3.11原発事故も市民社会を破壊した。放射能の汚染により、避難させられた住民にとっては市民社会の喪失であった。これに異議を申し立てる運動によって、従来のイデオロギーや、左右の政治的立場に代わる新しい歴史ブロックの形成が成し遂げられつつある。政府と電力会社が再稼働を意図する限り、この歴史的ブロックを背景とした反対運動は永続する。そして反・脱原発運動の永続を土台に他の反体制運動も運動としての拡大を見せている。
　このようないわば非常事態に対応して、安倍は戦争できる国をめざしているが、戦争も市民社会を破壊する。戦争による市民への強制的圧政、戦争への国民の動員、これは一時的には排外主義的熱狂によって人々を引き付けるが、やがて、人々に怒りのマグマを生じさせ、政府の転覆さえ帰着させる。戦争準備への反対運動と、原発事故を契機にした反原発運動、それに新自由主義による市民社会破壊への対抗運動、現在における陣地戦の課題は多様である。
改めて市民社会とは何かが問われるべきである。市民社会は公共空間ではなく、企業も含めた労働社会であり、それと地域社会との複合体である。この市民社会は福祉国家時代には体制派と反体制派が競い合う陣地であった。しかし、新自由主義への移行の時代に市民社会は体制側の陣地として組織された。新自由主義が市民社会を破壊している現在、再び市民社会のなかに反体制側の陣地を構築することが可能となっている。

２．陣地戦としての社会運動

１）サードセクターの成長
　公的セクターと私的セクターしかなかった福祉国家時代から、サードセクターが成長する時代が到来した。福祉国家のもとでは、公的セクターと私的セクター（営利事業）という二大セクターがあり、他は非資本主義セクター（自営業＝農民、小商店）でだんだん分解されていくという認識だった。公的セクターは税金の再配分機能を持ち、貧困層への社会保障を担ってきていた。
70年代以降、このような社会システムが変容し、公的セクターが財政難で税金の再配分機能を民間に委託し始め、その結果、新しい非資本主義セクターが、サードセクターとして成長してきた。今日の先進国の社会は公的セクター、私的セクター（営利事業）、サードセクター（非営利事業）の三大セクターによって構成されるようになり、サードセクターが資源の再配分機能を担うようになってきている。

２）二つのトライアングル　

　　　人類学由来のモデル（正三角形を入れる）
　　　　　　　　　　　　　　　　国家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　互酬　　　　　　　　　　　　　　市場　　　　　　　　

21世紀の社会モデル（正三角形を市場が被いつくしている）

　　　　　　　　　　公的セクター（国家）　　　

　　　
市場―――＞

　　　
サードセクター　　　　　　　　　　　　私的セクター（営利事業）　　　
　　　　　（非営利事業）

この社会の変容を表すトライアングルモデルとして、従来は人類学に由来するモデルが利用されてきた。これに対して21世紀型のモデルが必要である。
人類学発のトライアングルの問題点としては、市場が全社会を覆う以前の社会のモデル化であり、市場が全社会を覆っている現代では、新しいモデルの提案が必要である。たとえば、サードセクターに属する社会的企業は協同性と効率性が問われ、互酬と市場が前提となっている。人類学的モデルでは、この二重性が表現できず、仕方なく、トライアングルの真ん中にそれを位置づけたりしている。また、営利企業にも内部には互酬や協同はある（内部労働市場論）。

３）市民社会の諸要素
　先ほど引用したグラムシは、陣地戦の準備に必要な作業として「つまり地形を偵察し、市民社会の諸要素によって代表される塹壕や要塞の諸要素を確定すること等々」と述べていた。市民社会の地形とは、労働社会と地域社会と、市場をはじめとする交易関係である。まず一番目につく市場から見てみよう。
　市場とはさしあたり商品交換の場である。商品には四種類ある。一般商品（労働生産物やサービス）、労働力、土地、貨幣、がその種類である。このうち、労働力と土地と貨幣は擬制商品と呼ばれている。
　四種の商品はそれぞれ市場で取引されている。商品市場、労働市場、不動産市場、金融市場。ところが、それぞれの市場は本質的に異なる内容をもつ。
商品市場は等価物の交換の場で、相手に不利益を与えないのが原則である。今日の食品表示問題にみられるように、偽装すれば罰せられる。労働市場は資本家と労働者の間の取引で、階級間の取引の場であり、搾取があって、等価物の交換は流通に属する仮象となる。不動産市場、金融市場は、土地の手当てや資金の手当ても実現しているが、ここは貸借関係の場であって、等価物の交換の場ではない。それはまた、他方で投資と投機の場でもあり、この投機市場としては、相手を出し抜く場となる。

４）新自由主義による規制緩和のもたらしたもの、市民社会の破壊
　それぞれの市場には規制がある。商品市場にも、地域経済の保全という見地からの規制があったが、規制緩和の結果、地域経済の崩壊が起きた。労働市場の規制緩和は、労働組合の力を弱め、企業の利益が赤裸々に追及されることで、ワーキングプアを生み出した。またこの事態は企業の内部秩序も競争原理で組織することで企業内秩序を変容させた。
　金融市場の規制緩和は、投機を助長し、現物経済をはるかに凌駕する金融取引を生み出しただけでなく、金融市場にあらゆる経済活動から富を吸い上げるシステムを形成し、貧富の格差を拡大させた。

５）新自由主義による市場原理の破壊への対抗
　一般に理解されている、新自由主義は市場原理主義だという認識は、誤謬である。逆に新自由主義こそが市場原理の破壊者なのだと捉えることが、市民社会の諸要素を把握することから導かれてくる。4種の商品の違いに基づいたそれぞれの市場への規制は、市場原理の防衛でもあることに注目すること。市民社会を労働社会と地域社会の複合体と捉え、市場の規制、とりわけ労働市場の規制の目標を市民社会の保全におくことが問われている。

６）今日の陣地戦の目標と陣地のあり方
　新自由主義の市民社会破壊と闘うこと。そのためには各種市場への規制による市民社会の保全が課題となる。
　次に自治。自治は人々の企てからしか始まらない。労働社会と地域社会の自治を企てる。
さらには環境保全。大量生産、大量消費、大量廃棄の流れに対抗し、地産地消、リユースを軸にした地域内循環、農と都市との結合。
市民社会が労働社会と地域社会との複合体であるとすれば、陣地のあり方は一つは労働社会での陣地、つまり事業体であり、もう一つは地域社会での陣地、つまり自治による地域づくりである。社会的排除に抗した労働統合型の社会的企業が形成する社会的経済は、この市民社会における陣地としての意義がある。
３．社会と権力

１）グラムシの提起
　国家権力は支配階級の暴力装置という考え方に対して、支配階級による市民社会での陣地戦の展開による同意の獲得を重視した。この支配階級のヘゲモニー行使に対抗する味方のヘゲモニー行使については、グラムシといえども解明してはいなかった。味方のヘゲモニー行使についての戦術を明らかにするためには、社会生成における権力作用の解明へと探究を進めることが求められている。
まず、政治社会学的アプローチでは既に次のような事柄が解明されている。人は対面関係においては、働きかけられる側が、一般的他者（社会通念）の担い手となる。ここに社会における権力維持の根拠がある。受け手の側が、一般的他者の態度を拒否した時に、そのまなざしが権力作用を崩壊させる。このアプローチはソ連・東欧崩壊の政治過程の解明に有効である。
次に、政治経済学的アプローチであるが、今日の市民社会での陣地戦展開において、最大の障壁は資本の権力である。政治社会学的アプローチは、政権交代の解明には役立つが、資本の権力作用については視野の外にある。資本の権力作用を無化するには、生産における自己権力の生成が不可欠である。

２）社会通念の拒否と陣地における自己権力
　政治社会学的アプローチから帰結する社会通念の拒否と、政治経済学的アプローチから帰結する自己権力の生成、この二つは連動する。労働社会における自治と地域社会における自治は、陣地戦における自己権力として作用する。これらは一つの文化圏を形成し、その文化は社会通念に対抗する。

３）陣地戦の課題
　差異を力に、が陣地戦の合言葉である。そのためには資本のもとへの経済的隷属からの解放という、資本主義を超える運動を構想することが求められている。いまだ意識はされてはいないが、従来の組合運動、政治運動、新しい社会運動、3.11以降の運動、これらの共通の土台がここにある。

４）「いま」「ここで」資本主義を超える
資本主義は意志支配のシステムである。資本主義を意志支配のシステムと見ることで、「なぜ、私たちは喜んで資本主義の奴隷になるのか」ということも明らかとなる。商品・貨幣・資本は物としてしか目に見えず、物に意志を支配されても人は自然法則への順応と考えて、これを利用しようとするのだ。これが物象化の根本だ。
次に、資本主義の害悪の特徴を述べよう。物象に意志支配されている人々による支配隷属の関係では、支配者を特定できない。資本という物象をもつ人々は資本家階級を形成し、それをもたない人々は被支配階級となるのだが、支配・隷属の関係が自然法則の帰結のようにしか意識されない。伝統的な階級という観念が崩壊する。
さらに、このような意志支配の根底にあり、資本の死滅を防いでいる経済的隷属について注目しよう。働く人が雇用されなければ、資本は死滅する。トヨタが朝門を開けても、誰も工場に来なければトヨタ資本主義は死滅する。しかし、雇われて働いている人は、雇われること以外の生計の道がない。というのも生活手段を得るために必要な農地や道具や機械類が手元にないからだ。自分の労働力以外の生産手段をもっていないのが、雇われて働き、資本を増やすという、資本への経済的隷属から抜け出せない理由なのだ。資本主義の存続条件は、働く人の経済的隷属にあることを理解することが資本主義を超える理解の前提だ。
その上に、ソ連・東欧崩壊の原理的根拠の理解も問われる。ソ連・東欧の共産党の綱領の根本は、政治権力の意志の力で社会変革を推進し、商品・貨幣・資本の廃絶による階級の廃絶を実現するというものだった。しかし、商品からの貨幣の生成が、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為によることが判明すれば、この無意識のうちでの本能的共同行為を意志の力で何とかすることには無理があることが分かる。ではどうすればいいかといえば、この無意識のうちでの本能的共同行為を不要とするような交易の関係を迂回して作り出すことが必要だったのだ。

５）資本主義の超え方
資本主義を超えるということは、資本主義から脱出の道を進むことだ。資本主義への経済的隷属から抜けようとすれば、雇われて働かなくとも生活できるシステムを作ることしかない。資本主義のもとでも農民や小経営者などの自営業者は雇われて働いているわけではない。あるいは働く人の協同組合も、資本を増やしているわけではない。共同体で事業を展開する道も同様だ。
しかし、この脱出の道は多くの困難に取り巻かれている。大勢がこの道に参加すれば展望は開けるが、現実はそうはならない。第一に、自分が資本を増やしているということが、見えず、資本の増殖はお金をもつことや、企業を経営することや、人を雇うことから生まれるように見える。知識人はこの事態に目を奪われて、労働価値説の崩壊などといっている。（労働価値が崩壊したというなら、なぜ恐慌が起こるのか。）第二に、生活のための生産手段をもてないので、いやでも雇われざるを得ない。第三に、働く人の協同組合を作っても、市場での競争が厳しく、経営していくことが困難だ。
しかし、ここまで資本主義が行き着いたのなら、オルタナティブに挑戦することが課題だ。新自由主義が市場原理を破壊し、市民社会を崩壊させている中で、市民社会に陣地を築くことが可能となってきたのだ。
まず、地域内のお金と人の循環を考える。お金の地域内循環、職住近接。相互扶助。
次に、雇われない働き方での仕事場を作り増やしていく。非営利の経済組織（協同組合、NPOなど）による事業活動の連携と発展。社会的経済を構成する社会的企業等による社会的包摂の事業を展開する。
さらに、株式会社の非営利事業化を促進する。
これらの試みによって、対抗社会の形成が可能となる。経済的隷属からの脱出が形成する対抗社会は、商品から貨幣を生成する無意識のうちでの本能的共同行為が必要なくなるような交易関係を形成する。この流れは株式会社の非営利事業化を促進する程度にまで成長すれば、全世界的に資本主義を超えることが課題となろう。

Ｂ．グラムシの遺志の継承のために

第1章　グラムシの日本への輸入とグラムシ・レーニン問題

１．石堂清倫による紹介
　グラムシの著作は60年安保闘争の直後の1961年に選集第一巻が発売され、そのころ日本共産党から除名された構造改革派の思想的・理論的バックボーンとして紹介された。石堂清倫は『わが異端の昭和史』下巻（平凡社ライブラリー、2001年）や『20世紀の意味』（平凡社、2001年）で、自らの60年代初頭のグラムシ紹介が、トリアッティに引きよせた解釈だったと自己批判しているが、イタリア共産党の書記長だったトリアッティが、自ら唱えた構造改革路線を正当化するためにグラムシを利用したことへの警戒がなかったのだ。
とはいえ日本でのグラムシの輸入は、まぎれもなく、構造改革路線の思想的・理論的バックボーンとしてなされたのであり、石堂清倫は『現代変革の理論』（青木書店、1962年）で、構造改革について、批判者側の反対論に対応する形でテーゼにまとめて次のように述べている。
「反独占民主主義的改革、あるいは構造改良のコースにたいするいろいろの反対論のうち、最も重要なのは、根本的変革（社会主義革命）以前に、通常のわくをこえた、深刻な、社会の構造そのものにかかわる『改良』が可能となり、この改良が社会主義と接近し、転化する重要な前提条件になる、というテーゼにたいする反対である。」（『現代変革の理論』、199頁）
このような構造改革が可能となる条件は国際的に社会主義が優位に立っていることに求められる。
「今日のように、国際的に社会主義が優位に立つ時期には、この関係に若干の変化が生じていることも考えられる。社会主義への平和移行や民族民主主義下の非資本主義的発展の問題には、かつては改良にぞくする形態と思われたのもが、今日では革命の一つの形態として役立つ場合もありうるのである。」（同書、201頁）
そしてこの構造改革路線をグラムシの陣地戦から正当化している。
「グラムシは革命闘争の形態を運動（機動）戦と陣地戦の二つに分けた。運動戦というのは、権力獲得のための革命的攻撃にあたる。われわれの常識では、革命概念はまずこの運動戦につきている。そしてそれなりの歴史的根拠があったのである。これにたいして、革命的攻撃がさしあたり可能でないか、または革命的攻撃を可能にする以前の準備としておこなわれる動作を、彼は一括して陣地戦といっている。彼は社会構造を陣地に見たてたのである。・・・・・これらの陣地を一つ一つ攻略することなしに、いきなり総攻撃をおこなえば、友軍は大きな損害をうけて退却しなければならなくなる。つまり国家権力の攻略に成功できない。」（同書、208頁）
またグラムシが展開している永続革命の終焉にかかわる問題についても、それを構造改革路線の合理化という見地から位置づけている。
「1870年代から、ヨーロッパは近代の意味での植民地的膨張を開始する。対内的にも対外的にも、国家はもはや『夜警国家』でも『安上がりの政府』でもなく、広範、複雑、巨大な権力体系に転化する。・・・・・この新しい環境のもとで『永久革命』の公式はその歴史的サイクルをとじる。これにかわって『市民的ヘゲモニー』が現われてくる。」（同書、214頁）
この市民的ヘゲモニーが、国際的に社会主義が優位にあるという条件のもとで、次のように陣地戦の内実であり、かつ構造改革という陣地の形成の問題としてとらえられている。
「市民社会の上部構造、陣地戦における防御体系にあたるものを具体的に研究し、詳密な戦闘計画をたてなければならない。
　市民社会にあってブルジョアジーのヘゲモニーが支配している。これをプロレタリアートのヘゲモニーによる指導に転化することがこれらの陣地戦の攻略内容である。・・・陣地戦における作業には、知的道徳的指導による社会的ヘゲモニー確立の側面が存在していることをくりかえし述べておきたい。」（217頁）
　このように構造改革路線から位置づけられたグラムシの陣地戦論は、市民社会における支配階級の陣地としてある学校、業界団体、組合団体などを一つ一つ攻略してプロレタリアートのヘゲモニーのもとにおくというようなイメージでとらえられたのだ。
　ただ石堂のグラムシ評価で、ずっと維持されている内容であるが、レーニンのコミンテルン4回大会での自己批判の問題にすでにこの時点で触れていることに注目しておこう。1920年の赤軍によるポーランド進撃の失敗、1921年のネップ（新経済政策）への転換（内戦期の戦時共産主義が、食料を農民から強制的に調達したことへの反抗が、クロンシュタット要塞での水兵の反乱となり、それを機に、市場の容認と食料税を導入したこと）を踏まえ、コミンテルン4回大会では統一戦線戦術へ転換し、3回大会の党の組織と活動方法についての決議への反省がなされたことについて石堂は言及している（同書、224〜5頁）。
　そして石堂の晩年の著作『わが異端の昭和史』下巻、第6章では、レーニンとグラムシとの出会いが語られているが、そこでも「1921年のコミンテルンの第三回大会、翌年の四回大会の転換とグラムシを結びつけることができないかと考えてみた。」（『わが異端の昭和史』下巻、220頁）と書かれている。
　さらに参照されるべきは、最晩年の、生活クラブ生協関係者にまねかれての講演である。石堂はここでレーニンの1921年の転換とグラムシの思考とをつなげ、「『グラムシの獄中ノート』の大半は、ソヴィエト共産主義にたいする理論および政策上の批判だったと思うからです。」（『20世紀の意味』、29頁）と述べ、ソヴィエト共産主義＝スターリン主義批判として、グラムシの思考を位置づけている。

２．グラムシとレーニン
まず、『グラムシ獄中ノート』から、問題の個所を示しておこう。訳本は『グラムシ・リーダー』（フォーガチ編、お茶の水書房、1995年）もあるが、訳文が以前から引用されて馴染みのある石堂訳『グラムシ獄中ノート』（三一書房、1978年）を採用する。
「私には、イリイッチ（レーニンのこと）は、17年に東方に適用して勝利した機動戦から、西方でただ一つ可能であった陣地戦への転換が必要なことを理解していたように思われる。・・・・ただ、イリイッチは、彼のこの定式を深める時間がなかった――基本任務が国民的であったのに、つまり地形を偵察し、市民社会の諸要素によって代表される塹壕や要塞の諸要素を確定すること等々が必要であったのに、彼は定式を理論的に深めることができたにすぎないことを考慮するにしてもである。東方では国家がすべてであり、市民社会はゼラチン状であった。西方では、国家と市民社会のあいだに適正な関係があり、国家がゆらぐと、すぐに、市民社会の堅固な構造が姿をあらわした。国家は前方塹壕にすぎず、その背景には要塞と砲台の堅固な連鎖があった。もちろん、それには国家により大小はあったが、まさにそのことが各国の正確な認識を必要としたのである。」（『グラムシ獄中ノート』、193〜4頁）
　この論じつくされているかに思われるグラムシのノートについて、石堂著『20世紀の意味』から、レーニンの転換とグラムシの呼応について、わかりやすく書かれているので要点を紹介しておこう。
　「1921年の転換といいますのは、内容的には、従来の『戦時共産主義』の方針を改めて、農民から農作物を取り上げるのではなしに、一定の食料税として納入させ、余剰の農作物は自由市場で販売することを許すという『新経済政策』（ネップ）をとったことです。それが転換の第一です。」（『20世紀の意味』、26頁）
　石堂が引き合いに出しているコミンテルン第4回大会でのレーニンの演説の大半は、このネップの位置づけについて述べたものだ。3回大会の組織テーゼの対する自己批判は、演説の最後に付け加えられている。
「もう一つの問題は国際政策の転換です。1921年3月のドイツ革命の失敗が原因です。この革命は、ドイツ共産党が社会民主党との十分な協力なしにくわだてた武装蜂起ですが、これが惨敗しました。
　1921年6〜7月のコミンテルン第三回大会で、ドイツの『三月行動』の失敗から、労働者階級の多数を獲得する方針がうちだされました。」（同書、26頁）
　このレーニンの転換の提案は結局レーニン死後のコミンテルンの指導者たちによって継承されず、最終的にはスターリン主義の影響下におかれることになる。石堂は、「それまでレーニンたちは、社会民主主義を資本主義のイデオロギーと考えていました。社会民主主義を解消することなしには社会主義への道は開かれないと確信していたのです。」（同書、27頁）と述べているが、この前からの確信がスターリンの祖国防衛主義の観点から利用されてしまい、第二次大戦後のソ連による東欧支配に行き着いたのだ。
　さて、この論点がグラムシ研究者にとってどのように深められたかについて、十分調べたわけではないが、松田博と片桐薫を紹介しておこう。松田博著『グラムシ思想の探求』（新泉社、2007年）はその第二章で、グラムシとレーニンについて論じている。片桐薫によれば、グラムシはコミンテルン（第三インターナショナル＝共産主義インターナショナル）執行委員に選ばれ、1922年5月26日にトリーノを出発し、6月3日にモスクワに到着している（片桐薫『グラムシ』、リブロート、1991年、127頁）。そして、同年11月5日から開催されたコミンテルン第四回大会に参加している。この大会では先に紹介したように、レーニンが、三回大会で決定されていた「共産党の構成、その活動方針とその内容にかんするテーゼ」に関して、自己批判的発言をしたことで有名であり、グラムシはその現場に臨場していたのだ（片桐、133頁）。それだけでなく、第四回大会の直前、10月25日夜にはレーニンと会談している（片桐、135頁）。グラムシはモスクワ滞在中にイタリアでファシストが政権を取るという事態（有名なローマ進軍）が起き、翌年には共産党幹部らが逮捕されるなかで、コミンテルンはイタリア共産党の指導機能をウイーンに置くことを決定し、グラムシは1923年12月3日にはウイーンの到着していた（片桐、159頁）。
　松田はこのグラムシのモスクワ滞在中のレーニンとの会談と第四回大会でのレーニンの自己批判的発言に触発されて、グラムシが従来から問題意識として持っていた、受動的革命論、陣地戦論、ヘゲモニー論などの革命論の新しい展開を試みたと述べている（松田、51〜3頁にまとめがある）。

３．レーニンの4回大会報告
　レーニンの第四回大会での報告は、まずネップの評価から始まっている。これについては別に機会に論じるとして、第三回大会の決議について、レーニンは次のように述べた。
　「この決議はすばらしいものである。だが、それはほとんど一貫してロシア的である。つまりすべてが、ロシアの条件からとられている。この点に、決議の良い面もあるが、また悪い面もある。悪いというのは、外国人はほとんどだれひとりとして、これを読みとおすことができないと確信するからである。――私は、こう言う前に、もういちどこの決議を読みかえしてみた。第一に、それは長すぎる。それには、五〇あるいはそれ以上の項目がある。外国人は、普通、こんなものを読むことができない。第二に、たとえそれを読むにしても、それがあまりにもロシア的だから、外国人のだれもそれを理解するものはないであろう。・・・・それは、一貫してロシア精神が貫いているからである。第三に、例外としてだれか外国人がそれを理解したところで、彼はそれを実行することはできないだろう。これが決議の第三の欠陥である。・・・・私は、われわれが、この決議で大きな誤りをおかしたという印象、つまり、われわれが自分で今後の成功への道を断ってしまったという印象を受けた。すでに述べたように、決議の作成はみごとであり、私は、その五〇あるいはそれ以上の全部の項目に同意する。だが、われわれは、わがロシアの経験を、外国人にどう紹介したらよいかを理解しなかった。決議に言われていることはみな、空文句にとどまっている。しかし、これを理解しなければ、これからさき前進していくことはできない。われわれ全体にとって、すなわちロシアの同志にとっても、外国の同志にとっても、最も重要なことは、ロシア革命から五年たったいま、学ばなければならないということだと思う。やっといま、学ぶ機会をえたところである。」（『レーニン全集』33巻、447〜8頁）
　レーニンは「外国人のだれもそれを理解するものはないであろう」と述べ、「外国人がそれを理解したところで、彼はそれを実行することはできないだろう。」と予想したが、現実はそうはならなかった。コミンテルンの権威はこのテーゼの内容で実践する人々を生み出したのだ。そしてスターリン支配下では、それは物理的な力を背景に各国共産党に押しつけられた。
　またこのテーゼは、第二次大戦後の共産党にも引き継がれ、さらにはスターリン主義を批判して共産党から分離した60年ブントなどの新左翼の諸党派ですら、その影響下にあったのだ。レーニンは「外国人は、革命的活動の組織、構成、方法、内容をほんとうにさとるために、特別な意味で学ばなければならない。それがやられるならば、世界革命の展望は、有望であるだけでなく、すばらしいものともなるだろうと確信する。」（同書、449頁）と提言したが、この特別な意味で学ぶことはずっとネグレクトされてきたのである。特別な意味で学ぶということは、このテーゼの実践的な批判を提起することである。グラムシ研究者にそのような作業をおこなった人がいるかどうか不明だが、独自にその作業に手をつけよう。まずはコミンテルン3回大会決議「共産党の組織建設、その活動の方法と内容についてのテーゼ」を読まなければならない。引用は注にしておくとして、テーゼの概要とその問題点を示しておくことから始めよう。

第2章　コミンテルン第三回大会組織活動テーゼの問題点

１．党組織の指導性
　テーゼは、１　総論、２　民主的中央集権、３　共産主義者の活動義務、４　宣伝と扇動、５　政治闘争の組織、６　党新聞、７　党組織の全体的構造、８　合法的活動と非合法的活動、から構成され、全部で59項目の文章からなっている。一読して判明することは、このテーゼは武装蜂起による権力奪取の戦術を前提に書かれてはいるが、民主主義体制における労働者党の基本的な活動方針としても適用できることだ。今日の日本共産党の戦術は武装蜂起ではなく、議会での多数を通じての議会主義的革命であるが、その組織がこのテーゼを基本にしていてもおかしくはなく、また実際に基本にしている。さらに共産党から分離した新左翼諸党派の組織も、現実にはこのテーゼに書かれている内容を基本としているのだ。つまり党活動主導の階級闘争像がそこにある。
「（１）党の組織は、党の活動の諸条件と目的とに適合していなければならない。共産党は、プロレタリアートの革命的階級闘争の全ての段階をつうじて、またそれにつづく社会主義への、すなわち共産主義社会の第一段階への移行期においても、プロレタリアートの前衛、その指導的先進的部隊でなければならない。」　
このテーゼ第一項を認める限り、このテーゼの呪縛からは自由になれない。党組織の指導性の原理、これへの左からの批判こそがいま求められている。それは党派政治の限界とそれの超克の問題として検討されねばならないだろう。

２．権力奪取という目標と組織論
第三項には次の提起がある。
「ブルジョアジーに勝利し、ブルジョアジーの手から権力を奪取することが、さしあたってすべての党にとって決定的な、規定的な主要目的である。」
政治権力を奪取するところからしか社会革命が可能とならないという、この考え方はマルクス自身のものであった。しかし、この考え方は、ソ連の崩壊を見るまでもなく、歴史の現実によって覆された。これに代わる社会革命の展望が明らかにされるべきだ。それなしにはこの考え方は生き延びてしまう。
「共産党組織における民主的中央集権制は、中央集権制とプロレタリア民主主義との総合、融合でなければならない。」
党組織の優位性を認めれば、この組織論に同意するしかない。党組織の相対化をなしうるかどうか、これが問われている。
「広範な大衆をたえず革命運動に引きいれることにあり、そのさい、力によってではなく、権威により、精力により、他のものにまさる経験、多面性、能力によって、全運動にたいする指導権をしっかりそのてにたもたなければならない。」
このような党活動と大衆運動との関係性の設定は、独自の革命運動が政治権力奪取の闘いとしてあり、大衆の運動は自然発生的にはこの革命運動に到達しえない、という大衆運動に対する理解にもとづいている。権力奪取からしか社会革命は始まらないという理解とともに、大衆運動と革命運動とが分離しているという理解がある。機動戦と陣地戦という比喩だと、二つは有機的につながっているのだが、そういう理解ではなく、革命運動としては機動戦しか認めないという立場なのだ。

３．党活動
　革命運動としては機動戦しか認めないという立場からは次のような党活動が導き出されてくる。
「いちばん重要なことは、一人ひとりの党員が日常の党活動に参加することである。」
「日常の党活動を遂行するために、各党員は、通則として、つねに小さい活動グループ――グループ、委員会、特別委員会、会議体、フラクションまたは細胞――につねに所属していなければならない。」
「党活動のさまざまな分野における日常活動のために――戸別の扇動、党学習会、新聞の任務、文書の配布、情報任務、連絡任務等々のために――、共産主義的な中核グループがつくられなければならない。」
「各細胞、フラクション、活動グループは、それを実際に指導している党機関にたいして報告をおこなう義務がある。」
この党活動は、共産党や社会民主主義の党だけではなく、自民党や公明党も程度の差はあれ実践している。党組織のもとでの党活動の一般論として成立しうる。党派の必要性を承認すれば、このような活動スタイルは必然的に導入される。
「公然たる革命的蜂起に先だつ時期におけるわれわれのもっとも一般的な任務は、革命的な宣伝と扇動である。」
「共産主義的宣伝と扇動の主要な諸形態は、次のとおりである――口頭での個人的な説得、労働組合運動や政治的労働運動の闘争への参加、党新聞や党文書によるはたらきかけ。」
「資本の侵害に反対する不断の小戦争において労働者大衆を指導することによってのみ、共産党は、プロレタリアートを指導するすべを実際に系統的に学びとり、ブルジョアジーの排除を意識的に準備する能力を身につけ、労働者階級の前衛になることができる。」
革命的蜂起を想定している党派は今日では例外的にしか存在してはいないが、革命的宣伝と扇動として党派の活動を位置づける考え方は一般的である。革命的武装蜂起が、議会の多数派をめざした選挙運動に置き換えられているとはいえ、党派が独自の革命運動を担う存在であり、大衆の運動はこの党派の革命運動の発展に利用すべきものとしてしか位置づけられていない。これに対抗する思想は自己権力の思想であったが、これもまだ党派政治を止揚するところにまで到達しているわけではない。

４．社会民主主義主要打撃論
　機動戦を想定していることで、大衆にそれなりの影響力を保持している社会民主主義との闘争が重要な課題とされる。
「労働組合や、またさまざまな労働者政党の社会民主主義的その他の小ブルジョア的指導者とのたたかいでは、説得によって彼らからなにかを得ることを期待することはできない。彼らにたいしては、全精力をもって闘争を組織しなければならない。しかし、彼らにたいして確実に、また成功裏にたたかうことは、労働者に、彼らの指導者である社会裏切者どもが資本主義のために犬馬の労をとっていることを納得させ、これらの指導者からその支持者たちを切り離すことによってのみ、可能である。」
これが悪名高き社会民主主義に対する主要打撃論であり、レーニンはいち早くその誤りを認めて統一戦線論を提起したが、しかし党派の指導性を認め、独自の革命運動を承認すれば、近い味方への主要打撃論は必ず再生される。そういうものとして位置づけておく必要があろう。

５．革命の戦術と組織
　革命運動としては唯一機動戦しか承認しない立場からすれば、革命の戦術と組織はロシア革命のアナロジーで想定されざるを得ない。
「開始しつつある革命的発酵が一層進展した時期には、兵士および水兵による指揮官の民主的な選挙と、兵士評議会（ソビエト）の設立とのための扇動が、資本主義的階級支配のこの支柱を掘りくずすうえで非常に効果的でありうる。」
これは軍隊の解体を念頭に置いた方針であるが、このような想定を果たして現代ではなしうるであろうか。革命的運動をこのようなものとして想定すること自体は不可能だが、しかし何らかの意味で独自の革命運動が想定されているという現実をどのように中和できるのだろうか。軍隊解体は無理としても次のような革命的運動の想定はどのように評価するべきか。
「まず第一に、党がその細胞や活動グループの活動によって得たすべての結びつきを利用して、政治的組織化またはストライキ運動の主要な地点で集会を組織すべきである。」
「運動が主として労働組合的な性格をとった場合には、われわれのフラクションが十分な準備にもとづいて地区の労働組合指導部に直接の攻撃をくわえて、それを排除するか、あるいはこの指導部に、われわれの党の要求の基盤に立って組織的な闘争をおこなうことを強制することによって、なによりもまず労働組合にたいする組織的影響を強めることに取りくまなければならない。」
「わが党がその最良の組織をもちあわせていて、党の要求にたいして多数の賛成が得られた経済地域では、そのあいだに達成された地区の労働組合や経営評議会にたいする組織的圧力を利用して、この地域に起こったすべての個別的な経済闘争と、さらに発展しつつある他の諸グループの運動とを、一つの統一的な闘争運動に結集することを、なしとげなければならない。」
これは労働組合や地域のストライキ運動をはじめとする政治的組織化で、地区ソビエトを形成しようという方針である。これらの組織方針もロシア革命のアナロジーであり、このような発想からの解放が求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

参考資料：コミンテルン3回大会組織テーゼ（抜粋）

１．総論
「（１）党の組織は、党の活動の諸条件と目的とに適合していなければならない。共産党は、プロレタリアートの革命的階級闘争の全ての段階をつうじて、またそれにつづく社会主義への、すなわち共産主義社会の第一段階への移行期においても、プロレタリアートの前衛、その指導的先進的部隊でなければならない。
（２）共産党にとって絶対的に正しい、不変の組織形態というものはありえない。プロレタリア階級闘争の諸条件は、たえまない変転の過程をつうじて変化していく。そして、プロレタリアートの前衛の組織もまた、この変化に応じてたえず適切な形態をさがしもとめなければならない。同様に、歴史的に規定された各国の特質は、それぞれの党に適応した特殊な組織形態を条件づけている。
　しかし、この分化には一定の限界がある。さまざまな国における、またプロレタリア革命のさまざまな段階におけるプロレタリア階級闘争の諸条件には、あらゆる特異性にもかかわらず、相似性が存在しており、これが国際共産主義運動にとって基本的な意義をもっている。この相似性こそ、すべての国の共産党の組織のための共通の基礎をあたえている。
　この基礎のうえに、共産党の組織をひきつづき適切に発展させることが必要であって、既存の党を何らかの新しい模範的な党とおきかえようとつとめたり、絶対的に正しい組織形態や理想的な規約を求めたりしてはならない。
（３）大多数の共産党の、したがって世界の革命的プロレタリアートの総体的な党としての共産主義インターナショナルの闘争条件に共通しているのは、今後も支配的なブルジョアジーとたたかわなければならないということである。ブルジョアジーに勝利し、ブルジョアジーの手から権力を奪取することが、さしあたってすべての党にとって決定的な、規定的な主要目的である。・・・・
（４）行動が目的にかなったものであるためには、どんな共同行動にも指導が必要である。世界史上最大の闘争のためには、これはとりわけ必要である。共産党の組織は、プロレタリア革命の時期における共産主義的指導の組織である。・・・・
（５）革命的階級闘争を指導するためには、共産党とその指導機関とが、最大の戦闘力と、変化してゆく闘争条件への最大の適応能力とを有機的に結合していることが、前提となる。・・・・」（『コミンテルン資料集』第一巻、443〜4頁）
２．民主的中央集権制について
「（６）共産党組織における民主的中央集権制は、中央集権制とプロレタリア民主主義との総合、融合でなければならない。・・・・
　共産党における中央集権は、形式的、機械的な中央集権を意味せず、共産主義的活動の集中を、すなわち強力な、戦闘力ある、同時にまた適応能力のある指導部の形成を、意味する。・・・・
（７）・・・・
　組織上のたんなる形式的な民主主義は、官僚主義の傾向をも、無政府主義の傾向をも除去することはできない。労働運動内のこれらの傾向は、この形式民主主義の基盤のうえにそだってきたのだからである。・・・・党内において党の指導機関とその他の党員とのあいだに、さらにまた党と党外のプロレタリアート大衆とのあいだに、生きた結びつきと相互関係を発展させ、維持することが必要である。」（同書、444〜5頁）
３．共産主義者の活動義務について
「（８）共産党は、革命的マルクス主義の活動の学校であらねばならない。・・・
（９）・・・・この綱領を真剣に実現するための第一の条件は、すべての党員を不断の、日常の共同活動に引き入れることだからである。・・・広範な大衆をたえず革命運動に引きいれることにあり、そのさい、力によってではなく、権威により、精力により、他のものにまさる経験、多面性、能力によって、全運動にたいする指導権をしっかりそのてにたもたなければならない。
（10）・・・・・・いちばん重要なことは、一人ひとりの党員が日常の党活動に参加することである。
（11）日常の党活動を遂行するために、各党員は、通則として、つねに小さい活動グループ――グループ、委員会、特別委員会、会議体、フラクションまたは細胞――につねに所属していなければならない。・・・・
（12）党活動のさまざまな分野における日常活動のために――戸別の扇動、党学習会、新聞の任務、文書の配布、情報任務、連絡任務等々のために――、共産主義的な中核グループがつくられなければならない。・・・・
（13）・・・
（14）・・・共産党の細胞、フラクション、活動グループの広範な網の目が活動するようになるまでは・・・
（15）・・・
（16）われわれの党活動全体は、理論的あるいは実践的な闘争であるか、またはこの闘争の準備である。この活動の専門化は、これまではたいていはきわめて不十分であった。・・・・・
（17）共産主義組織の活動義務のうちには、必然的に報告提出の義務もふくまれている。
（18）・・・・
　各細胞、フラクション、活動グループは、それを実際に指導している党機関にたいして報告をおこなう義務がある。・・・
（19）・・・・」
４．宣伝と扇動について
「（20）公然たる革命的蜂起に先だつ時期におけるわれわれのもっとも一般的な任務は、革命的な宣伝と扇動である。・・・
（21）共産主義的宣伝と扇動の主要な諸形態は、次のとおりである――口頭での個人的な説得、労働組合運動や政治的労働運動の闘争への参加、党新聞や党文書によるはたらきかけ。・・・・
（22）
（23）
「共産主義者は、労働者階級のあらゆる初歩的な闘争や運動に参加し、労働時間、賃金、労働条件その他をめぐる労働者と資本家のあいだのあらゆる紛争において労働者の利益を代表しなければならない」（同書、450頁）
「資本の侵害に反対する不断の小戦争において労働者大衆を指導することによってのみ、共産党は、プロレタリアートを指導するすべを実際に系統的に学びとり、ブルジョアジーの排除を意識的に準備する能力を身につけ、労働者階級の前衛になることができる。」（同書、450頁）
（26）労働組合や、またさまざまな労働者政党の社会民主主義的その他の小ブルジョア的指導者とのたたかいでは、説得によって彼らからなにかを得ることを期待することはできない。彼らにたいしては、全精力をもって闘争を組織しなければならない。しかし、彼らにたいして確実に、また成功裏にたたかうことは、労働者に、彼らの指導者である社会裏切者どもが資本主義のために犬馬の労をとっていることを納得させ、これらの指導者からその支持者たちを切り離すことによってのみ、可能である。」（同書、451頁）
（30）
「開始つつある革命的発酵が一層進展した時期には、兵士および水兵による指揮官の民主的な選挙と、兵士評議会（ソビエト）の設立とのための扇動が、資本主義的階級支配のこの支柱を掘りくずすうえで非常に効果的でありうる。」（同書、453頁）
５．政治闘争の組織について
（31）
「どんなに弱い党でも、根本的な宣伝活動を系統的、計画的に組織し、遂行するならば、衝動的な政治的事件や、経済生活全体をゆるがせる大ストライキを利用することは、やはり可能である。」（同書、454頁）
「まず第一に、党がその細胞や活動グループの活動によって得たすべての結びつきを利用して、政治的組織化またはストライキ運動の主要な地点で集会を組織すべきである。」（454頁）
（32）示威行動は、非常に機動的な、そして献身的な指導部を必要とする。」（455頁）
「運動が主として労働組合的な性格をとった場合には、われわれのフラクションが十分な準備にもとづいて地区の労働組合指導部に直接の攻撃をくわえて、それを排除するか、あるいはこの指導部に、われわれの党の要求の基盤に立って組織的な闘争をおこなうことを強制することによって、なによりもまず労働組合にたいする組織的影響を強めることに取りくまなければならない。」（同書、456頁）
「わが党がその最良の組織をもちあわせていて、党の要求にたいして多数の賛成が得られた経済地域では、そのあいだに達成された地区の労働組合や経営評議会にたいする組織的圧力を利用して、この地域に起こったすべての個別的な経済闘争と、さらに発展しつつある他の諸グループの運動とを、一つの統一的な闘争運動に結集することを、なしとげなければならない。」（同書、457頁）

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