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2016/09/27

中国が直面する国際通貨改革についての提言

Category: バラキン雑記 :

Author: ebara (10:21 am)

中国が直面する国際通貨改革についての提言

2016年8月20日　境　毅（ルネサンス研究所関西運営委員）

（要約）
＊リーマン・ショック以降の金融政策の行き詰まりは、経済危機ではなく、グローバル資本市場における利子生み資本のカタストロフの進行である。
＊経済危機は景気循環の一つの節目であり、カタストロフは、つぎの展開がだれにも予測できない破局の進行である。
＊この進行中のカタストロフは、利子生み資本の循環（G・・・G’）が、内容を問わない単なる外観であることによって、貨幣資本家から機能資本家への貸付という本来の近代的利子生み資本と、消費者信用を根に持つ様々な証券とを、グローバル資本市場において混在させ、しかも後者が量的に前者を凌駕するという事態を原因としている。
＊ロシア革命以降の資本主義の特徴は、生産の集中と労働の社会化によって、資本制的外皮が破壊されるのを防ぐため、資本制的外皮を社会化することにあった。株式会社の普及と信用制度の発達、さらには金本位制の廃止が外皮の社会化の内容であった。
＊資本主義における、商品・貨幣・資本等の現象形態は、人間にとっては超感性的なものであり、人間に認識できるのは、現象形態が生み出す幻影的形態（仮象）にほかならない。金廃貨論や利子生み資本の種別の無視などは、幻影的形態にもとづくものである。
＊利子生み資本のカタストロフは、資本制的外皮の社会化における利子生み資本の果たす役割である、一般的資本としての機能を放棄するものであり、この現状は、幻影的形態として認識されている背後にある現象形態への理解を人々に迫っている。
＊このカタストロフは国際金融関係における改革によって、食い止めることができる。リエターの提案している「グローバル基準通貨」の研究とその実行が問われている。

１．リーマン・ショック以降の金融政策の行き詰まり
　リーマン・ショック以降の各国中央銀行の前例なき規制緩和は、ついにゼロ金利政策に行き着き、あとは打つ手がない状況を迎えている。この事態の本質は何か。余剰な資金がグローバル資本市場に膨大に積み上がり、これがお金にお金を生みださせようともがいている、つまりG・・・G’の世界が、異常に肥大したことが現在の特徴である。
　G・・・G’の世界は、利子生み資本として一括されているが、そのうちの近代的利子生み資本は、産業資本や商業資本に、資本として貸し付けられた貨幣のことで、これは生産過程や流通過程で利潤を生産し、この利潤から利子が支払われるという仕組みである。この資金循環は、それ自体永続性があり、かつ資本主義経済を成長発展させるのに大きな役割を果たしてきた。
　近代的利子生み資本が銀行業の発展とともに社会的に確立していくと、株式や国債や地代のような、定期的収入が得られる資産に関して、定期的収入を利子に見立てて資本還元した擬制資本も、G・・・G’の世界に、参入してくる。これらは利子生み資本の派生的形態で、現実資本に根をもつ株式や社債が典型的なもので、これらは証券市場で売買されることになる。証券市場は株式市場と公社債市場に分かれていて、現実資本とは関りのない国債も売買される。
　ところでG・・・G’の世界は、資本主義以前からあり、いわゆる高利資本の存在は古代社会にもみられる。現代でも、サラ金等の消費者金融や住宅ローン、自動車ローン等巨額である。しかしこれらは証券化されることはなく、これらの債務が流通することはなかった。しかし、サブプライムローンを証券化する技術を投資銀行が開発し、国債や社債と並ぶ証券として格付会社がトリプルAをつけ、各国の金融機関や機関投資家がこぞってこれを買い入れた。しかし、一貫して上昇してきたアメリカの住宅価格が下落し、住宅ローンがらみの証券が不良資産化するなかで、リーマン・ショックにいたったのだ。
　変動相場制に移行して以降の金融危機は、累積債務問題や、外国為替市場における投機取引や株式市場における価格変動が原因だったが、今回は米国の証券市場が危機の発生源だった。しかも不良債権化したのは消費者金融がらみの負債だった。外国為替市場での危機は、アジア経済危機やロシア経済危機を招いたが、影響は局地的だった。株式下落の場合はブラックマンデーの場合のように、実体経済の景気循環と関係ない場合は容易に回復する。しかし今回は世界中の中央銀行を巻き込む形となっている。
　これはなぜなのか。消費者の債務の不良資産化が起こり、アメリカでは不良債権化した住宅ローン回収のため住民を追い出し、物件を競売にかけている。しかし、これの買い手も消費者だからこれがなかなか売れない。これもローンで売る訳だから、金利を安くする以外に打つ手がない。つまり、低金利にし、消費者金融がらみの負債を増やさなければ現在のグローバル資本市場のシステムが成り立たないのだ。というのも、グローバル資本市場が招き寄せた巨額の余剰貨幣資本は、ハイリスク・ハイリターンのジャンク債中毒となり、いまや、これなしにはグローバル資本市場は成り立たない。そして過剰な貨幣資本のこの要求に応えるためには、ジャンク債をつくりだすための原資である絶えず増大していく負債が必要なのだ。このような事態が各国中央銀行の全例なき規制緩和の背景にあるのではなかろうか。それにしても本来高利をむさぼる高利資本がマイナス金利で持続するのか。現在は単なる金融危機ではなく、利子生み資本のカタストロフが生じているのではなかろうか。

２．経済危機＝恐慌と、カタストロフ（破局）の違い
　資本主義の危機は、マルクスが生きていた時代は、周期的な経済恐慌として存在していた。マルクスは当初は経済恐慌を革命のチャンスと見ていたが、やがてそれは資本主義による過剰な生産の強行的調整過程であることを知り、恐慌を革命と結びつけることをやめた。マルクス死後、1870年代になると、恐慌からの回復が従来のように好況とはならず、不況が続いたことで大不況と呼ばれ、固定資本が巨額な重工業が台頭し、金融資本の成立のもとでの恐慌の形態変化として注目されてきた。
　大不況があけたベルエポックからは、ウォール街を中心とするアメリカ資本主義が台頭し、ヒルファーディングが分析した金融資本とは別種の独占資本が、主として証券市場と投資銀行によって形成され、第一次世界大戦後に1929年の世界恐慌を招き寄せた。ニューディール政策で対応したアメリカは、しかし、不況から抜け出せず、第二次世界大戦によって、やっと経済復興し、戦時ブームに沸くことになる。
　二度の世界大戦はブルジョア支配階級の内部にも恒久平和を求める分派を生み、ブレトン・ウッズ協定に実っていくが、しかし、ソ連との対抗関係で冷戦がはじまり、冷戦体制が戦後世界の秩序となっていった。いわゆるフォーディズムと呼ばれた米欧の戦後福祉国家体制である。そのもとで、フリードマンらの新自由主義者は、資本家階級の利益奪還をめざして、新たな階級闘争を組織しはじめ、福祉国家体制を掘り崩して、ソ連崩壊以降世界制覇を成し遂げた。しかし、それは奇妙な資本主義だった。ラッツァラートが負債経済と呼ぶその体制は、40年でカタストロフを迎えたのだ。（マウリツィオ・ラッアラート『＜借金人間＞製造工場』、Maurizio Lazzarato, La Eabrique de L’Homme Endetté　2011）
　2008年のリーマン・ショック以降の経済は、従来の恐慌後の経過とは異なり、資本主義にとって、危機からの回復の処方箋が描けないような事態に陥っている。ただ負債を増やし続けることによってしか生き延びられないこの資本主義は、カタストロフのなかにあると見た方が現状に則しているし、対応策も考えやすい。
　カタストロフといってもいろいろあるが、問題は資本のカタストロフであるということだ。これを押さえないと、社会、経済、政治におけるカタストロフも読み解けない。資本のカタストロフがどのようなものであるかを明確に分析することが大事だ。それは利子生み資本のカタストロフであり、利子生み資本がこれまで果たしてきた、資本家階級全体の一般的資本としての果たすべき機能を、現在では果たせなくなっているということだ。資本制的外皮の社会化の行き着く先で、社会化が持つ公共性を失い、富の赤裸々な私物化がなされているということだ。
　利子生み資本におけるカタストロフは、G・・・G'というその循環過程に、貨幣資本家と機能資本家という、資本家同士の貨幣の貸借が、全体のなかでのシェアを失いつつあるところから生じている。グローバル資本市場における高利資本のヘゲモニーは、1980年代のユーロ市場におけるシンジケートローンがもたらした累積債務危機にはじまり、1990年代の外国為替危機に引き継がれ、2008年のリーマン・ショックにいたる過程で確立された。
それは、膨大な貸付け可能な余剰貨幣資本を、グローバル資本市場に呼び込んだことによって、負債を増やし、それを元手にジャンク債を作り続けないと資本市場が崩壊する、という現実を招来し、こうして利子生み資本はカタストロフを招き寄せ、これが今日の資本のカタストロフの内実となっているのだ。

３．グローバル資本市場の暴走の歴史的過程
　グローバル資本市場に富が吸い上げられていった歴史的過程を概観しよう、1960年代に生みだされたユーロ市場ではまず、多国籍銀行によるシンジケートローンによって、オイルマネーが低開発国に貸し付けられ、中南米での累積債務危機を生みだした。これは実は貸付けられた貨幣が、資本としては機能せず、かつての高利資本が、王侯貴族に貸し付けたのと同じ結果となったのだ。しかし、グローバル資本市場はこれの後始末を債務の証券化（ブレイディ債）で乗り切ったが、しかし証券化と低開発国に押し付けられた金融の自由化は、次に「エマージング市場」と呼ばれたこれら諸国への投資を拡大し、それが何かのきっかけで、この市場から大量に外資が引き上げられることで、外国為替市場発の危機を生みだし、アジア金融危機をはじめロシア金融危機へと連鎖し、ロシアがデフォルトしてヘッジファンドが巨額の損失を出した。このころから、かつての累積政務危機の時代に中心的役割を果たした多国籍銀行だけでなく、機関投資家や投資銀行、ヘッジファンドなどの多様な顔ぶれがグローバル資本市場に登場してきた。
　この流れがITバブル崩壊後の住宅ローンの証券化（サブプライムローン）によって米国公社債市場がグローバル資本市場の場となり、リーマン・ショックでそれが破綻した。累積債務危機の時代の多国籍銀行の途上国への貸付同様、住宅ローンを根にした証券への投資は、貨幣が資本としては機能しない、高利資本としての機能を果たしたにすぎず、住宅価格の上昇が止まるとたちまちデフォルトに陥ったのだ。その後始末が中央銀行の前例なき金融緩和であり、これが社会の全成員に負債を負わせることで社会の疲弊が一層推し進められている。

４．貨幣と信用の原理
　グローバル資本市場における利子生み資本のカタストロフについて、原理的な批判を試みよう。一つは、貨幣論における金廃貨論の批判が重要である。金廃貨論は、金本位制や、金鋳貨の存在を、金が貨幣であることの根拠と考え、商品の貨幣形態が金を貨幣にするということ自体を考慮せず、したがって貨幣の価値尺度機能が解けないという弱点をもつ。
　そもそも貨幣金にすれば、金本位制であるとか金鋳貨などは、人間が勝手に造ったもので、自身の本性とは関係ない事柄である。金が貨幣であることの本質は、商品による人格に対する意志支配が、商品の貨幣形態を、商品所有者たちの無意識のうちでの本能的共同行為でもって実現させることによって、諸商品が金を貨幣にしているというところにある。しかし、これは人間によっては把握不可能な、超感性的な現象形態なのだ。だから、人間は、金が貨幣であるということの証拠に、金本位制などの人間の約束事を持ち出し、それがなくなったから金は貨幣ではないという議論をせざるを得ないのだが、しかし、それは、人間の勝手な憶測にすぎない。繰り返せば、人間は商品の貨幣形態に関しては、現象形態ではなく、幻影的形態でしか認識できないので、この幻影的形態にもとづいての約束事しか造りだせないのだ。
　もともと金属貨幣は、国際取引で使用されていた。古代の共同体と共同体との間にまずは世界貨幣が登場したのだ。古代バビロニアのハンムラビ法典は、共同体内部の価値尺度は小麦だが、他国との交易は金・銀などの金属が使用されていたことを記述している。ちなみに、私は共同体内部での小麦は、貨幣として機能したというよりも人為的な価値尺度であり、その価値尺度機能は、共同体内部では、価値形態を通した異種労働生産物の等価商品による、社会的抽象化としての貨幣の第一の機能としては存在していなかった。はじめから労働時間は共同体内部では知られており、したがって小麦の価値尺度機能は貨幣による内在的価値尺度機能とは異なり、外在的価値尺度だったと考えている。共同体内では価値の実体としての抽象的人間労働はまだ出現してはいないのだ。
　世界市場における金本位制が、ドル為替本位制（金ドル交換）となり、その後変動相場制に移行していくのは、資本制的外皮の社会化であり、金が世界貨幣ではなくなったことを意味してはいない。にもかかわらず、金廃貨論は、ドルがなぜ国際通貨として通用しているのかという問いに翻弄されてきた。しかし、世界中の商品生産者たちが、交換過程で金となら自分の商品を交換してもいいという意志表示を、無意識のうちでの本能的共同行為として実行しているがゆえに、諸商品は貨幣で交換可能となるのであり、この無意識のうちでの本能的共同行為は、自分の商品に価格をつけるという意識された行動の裏面に、当事者たちには感覚されはしない事態としてあるのだ。
　金が価値尺度および蓄蔵手段としての機能以外のそれ（流通手段および支払い手段）をすべて代理物に譲り渡したこと、これは資本制的外皮の社会化の信用制度上での進展の結果である。銀行における支払い決済システムの電子化と、給与振り込みや為替の銀行口座の利用、さらには、預金証としての銀行券の流通がこの外皮の社会化の成果である。グリーンスパンなどの実務家やコンサルは、金が貨幣であり、蓄蔵手段であることを熟知している。一部の学者たちだけが幻影的形態に騙されて、金廃貨論やドル本位制論を展開してきたのだ。
　二つ目は、資本制的外皮の社会化をどう捉えるかという問題である。『資本論』第1巻、第24章、第7節「資本制的蓄積の歴史的傾向」は、「否定の否定」の解釈をめぐっての論争が有名だが、しかし、取り上げられてはこなかった論点として、「生産手段の集中と労働の社会化は、それらの資本制的外皮と調和しえなくなる時点に到達する。この外皮は粉砕される。」という一文がある。これを反面解釈すれば、生産手段の集中と労働の社会化が進展しても、資本制的外皮の方が、それに対応してみずからを社会化していけば、労働の社会化を包み込み、外皮の粉砕を防ぐことができる、ということがわかる。そして、現実の歴史は、資本制的外皮の社会化の歴史であったことを知ることができ、これは先進諸国での革命の敗北の原因のひとつなのだ。
　株式会社の普及も、信用制度の発達も、まさにこの資本制的外皮の社会化であった。ところが今日のグローバル資本市場においては、資本制的外皮の社会化が逆転し、利子生み資本のカタストロフが起きているのだ。G・・・G’という外観においては、貨幣資本家による機能資本家への貸付も、住宅ローンなどの消費者信用も見分けがつかない。そしてこの外観に錯覚させられ、幻惑される形で、消費者信用を根に持つ証券が流通させられ、その不良資産化がグローバル資本市場を攪乱している。もはや信用制度は、資本制的外皮の社会化としての意義を失い、粉砕されるべき外皮としてわれわれの前にあるのだ。ではこの外皮の粉砕はどのようになされるべきだろうか。

５．新自由主義をどう捉えるか
　改めて、新自由主義の批判が問われている。新自由主義は「市場原理主義」という捉え方にもとづく批判が一般的である。しかし、果たしてそうだろうか。
新自由主義者は商品市場、労働市場、金融市場という、三種の本質的に異なる市場を同一視し、すべてに規制の廃止を求めて自由競争原理を貫徹させることを主張していて、本質的に異なる三種の市場それぞれに認められる、三種の特殊な市場原理のそれぞれを否定している。であるから、新自由主義者の主張は、三種の特殊な市場原理の否定者であり、三種の市場の破壊者と規定されるべきなのだ。
商品市場における取引である、販売と購買は、現実資本が生産した、財やサービスの価値の実現の過程であり、生産的資本の循環の場面である。そこでは等価物の交換がなされ、例えば、独占による等価交換の原理の侵害は、独占禁止法などによって規制されている。等価交換の原理は、商品市場で働いているのだ。他方で、労働市場は、労働力の販売と購買が行われる場であり、貨幣の資本への転化を媒介する場である。この交換は、流通過程に限ってみれば等価交換の仮象が見られるが、資本の生産過程に合体された労働者は搾取されており、等価交換ではなく、資本への労働者の経済的隷属が、実現されているのである。つまりこの取引は、自由で平等な商品所有者たちの交換ではなく、階級関係を媒介しているのだ。だから、この市場では、労働三権などによって、圧倒的に不利な階級である労働者の保護がなされており、それがなければ、資本家の好きなようにこき使われて、労働者の肉体的および子孫の再生産が阻まれ、結果として、資本主義の継続を阻害することになるのだ。
金融市場は、貨幣の貸借や金融商品が売買される場というように観念されているが、ここでは商品交換が等しい価値のものを与え合う場であるのに対して、価値が一方的に手放されており、つまり投資の場である。ここでは等価交換原理は働かず、自己責任の世界が開けているが、しかし詐欺やバブルの規制はなされている。
新自由主義者は、これら三種の市場を同一視し、押しなべて競争原理という特殊な原理を持ち込むことで、それぞれ異なる市場原理を破壊した。格差の拡大は労働市場の原理の破壊によるものであり、商品市場での偽装表示の横行は、等価交換原理の否定と自己責任の倫理の押しつけの結果である。そして金融市場では巨大な遊休貨幣資本が暴走し、それに対する歯止めを失っている。
こうして、この新たな批判の観点から、三種の市場の相違を明確にし、それぞれの市場の異なる原理や規制等について明らかにし、政策として実現することで、新自由主義の三種の市場破壊による市民社会の破壊に対抗することができるのだ。

６．利子生み資本のカタストロフからの脱却の途
　金属貨幣が、古代の共同体と共同体との交易で使用され、この貨幣使用が、共同体に浸透していくという歴史的経過をふまえれば、貨幣・信用制度の改革は、この過程を逆手に取って、国際金融関係における改革からしか始まらないのではなかろうか。つまり、商品・貨幣および資本と信用の制度が、資本制的外皮の社会化の行き着く先にまで到達したときに実現されている、グローバル資本市場に代表される、国際金融関係こそ弱い環ではないのか。これが今回新たに提案する内容である。
　その前にグローバル資本市場が形成されてきた歴史的背景に関して点描しておこう。新自由主義の政治的制覇がもたらした、現代社会のあらゆる領域での資本制的外皮の社会化の様相は、ハーヴェイが言う、搾取ではなく収奪による蓄積を、原始的蓄積の再現を、まったく異なる環境で実現した。それは国有企業（「国家独占資本主義」）の民営化に始まり、株式会社をコーポレート・ガバナンスによる株主主権のもとで、労働の搾取だけではなく、収奪の対象とした。さらに年金や保険で集積された貨幣資本を機関投資家による投機行動に委ね、過剰な貨幣資本をグローバル資本市場に呼び込んだ。これらの土台の上に、グローバル資本市場は、自らが生み出した累積債務危機や通貨危機の事後処理の過程で、金融市場における世界的規模での規制緩和による市場の成長を実現することができた。
　この歴史的背景は、資本のヘゲモニーが、産業資本や商業資本といった機能資本ではなく、これらとは別の、他人の金で投機を行う信用資本に移ったことを意味しており、グローバル資本市場は信用資本の蓄積の場なのである。そしてその蓄積の場に、貨幣が資本として機能する近代的利子生み資本とは異なる、高利資本が金融商品として登場させられ、これのリスクを社会に拡散する仕組みができあがってしまったのだ。
　ではこの現代のグローバル資本市場に対してどう対応すべきか。IMF・世界銀行、BIS、等の国際的な金融機関は、規制をかけているが、しかし必ず抜け途があり、いずれ危機を再現させるであろう。G7はそもそも何の備えも持てていないし、G20では足並みがそろわない。そこでドルを基軸通貨とする体制に不満をもつ諸国が、リエターの提案する「グローバル基準通貨」（リエター『マネー崩壊』日本経済評論社）を採用することを提案したい。この仕組みは外国為替市場を安定させることで、グローバル資本市場から投機の要素を制限し、かつドルの支配を弱めることで、高利資本を求める国際過剰貨幣資本の流れを規制可能とするであろう。

参考資料
リエター『マネー崩壊』（DAS GELD DER ZUKUNFT by Brnard A. Lietaer Copyright 1999）　

○　グローバル基準通貨「テラ」の紹介
「グローバル基準通貨（GRC）とは、どの特定の国家とも結びついておらず、国際契約や貿易用に使用できる、安定し信頼のおける基準を提供することを主な目的とした通貨を表す一般的コンセプトである。GRCの換算単位の一タイプとして“物質世界と固く連係する”ことを目的とする通貨単位『テラ』を提案したい。」（252頁）
　リエターによれば、テラ通貨の価値は、国際貿易にとって特に重要な一次産品やサービスによって構成される基準バスケットにもとづく。例えば、1テラ＝1／10バレルの石油＋1ブッシェルの小麦＋2ポンドの銅＋その他、というようにして決めておく。取引する人には、必要な通貨によってそれぞれの商品の価格を求め、それを合計することで、1テラのその国民通貨での価格がわかる、というわけである。このようにテラの価値は、商品の基準バスケットで決められるので、インフレを防衛できる。
　これは、グローバルな規模でのLETS（地域通貨）システムに、大企業が参加して、テラを価値基準にして口座振替で取引を行うと考えたらわかりやすい。リエターも述べているように、この通貨は、他のどの国民通貨とも新たな国際条約や合意を結ばずに、それと自動的に決済可能となる。LETSと異なるところは、テラが、「単に、商品バスケットが持つ価値を自国通貨で受け取る権利書であり、商品を倉庫に預かっていることを保証する一つの保管証明書である」という点だ。このような通貨が出来れば、国際的なバーター取引の基準となり、外国為替相場に左右されずに国際貿易を決済することが可能となる。その他にも、リエターはテラの効用について色々上げているが、省略しよう。問題は、このような理想的な国際交易システムが設計されたとして、それがどのようにして実現されるのか、ということにある。
　リエターによれば、実現の道は、二つしかない。一つは、IMFを発足させたときのように、世界各国の政府がGRC改革への合意を形成することだが、これは現実的に見込みがない、とリエターは見ている。もう一つは、グローバル企業が集まって、グローバル基準通貨（GRC）を自分たちの手で、国際貿易に携わる全ての人に対するサービスとして設置することだが、これは前者よりも可能性がある、とリエターは考えている。
しかし、今日では、利子生み資本のカタストロフに直面している諸国による、国際通貨改革の手段としてあるのではなかろうか。

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